事業の内容
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/ 原文長 約2250文字
３【事業の内容】 当社グループは、加賀電子株式会社（当社）、連結子会社68社（国内22社、海外46社）および持分法適用関連会社３社（国内１社、海外２社）、持分法非適用関連会社１社（国内１社）により構成されております。その主な事業内容といたしまして、電子部品事業におきましては、半導体、一般電子部品、EMS （注） などの開発・製造・販売などを行っております。情報機器事業におきましては、パソコン、PC周辺機器、各種家電、写真・映像関連商品およびオリジナルブランド商品など完成品の販売などを行い、ソフトウェア事業におきましては、CG映像制作、アミューズメント関連商品の企画・開発などを行っております 。 また 、 その他事業といたしまして 、 エレクトロニクス機器の修理・サポート 、 アミューズメント機器の製造 ・ 販売、スポーツ用品の販売などを行っております。 事業内容と当社および関係会社の当該事業との関連は、次のとおりであります。 (注)［Electronics Manufacturing Service］電子機器の受託生産を行うサービス。 事業内容 主要な会社 電子部品事業 （半導体、一般電子部品、EMSなどの開発・製造・ 販売など） 加賀電子株式会社 加賀テック株式会社 加賀デバイス株式会社 株式会社エー・ディーデバイス 加賀FEI株式会社 NVデバイス株式会社 加賀EMS十和田株式会社 株式会社エクセル 旭東電気株式会社 協栄産業株式会社 株式会社協栄システム 協栄マリンテクノロジ株式会社 KAGA(H.K.) ELECTRONICS LIMITED KAGA(SINGAPORE)ELECTRONICS PTE LTD KAGA(TAIWAN)ELECTRONICS CO., LTD. 港加賀電子（深圳）有限公司 KAGA COMPONENTS(MALAYSIA)SDN.BHD. 加賀電子（上海）有限公司 KAGA ELECTRONICS(THAILAND)COMPANY LIMITED KAGA DEVICES(H.K.) LIMITED 加賀貿易（深圳）有限公司 AD DEVICE(H.K.) LIMITED KAGA(EUROPE)ELECTRONICS LTD. KD TEC s.r.o. 加賀沢山電子(蘇州）有限公司 KAGA DEVICES INDIA PRIVATE LIMITED 蘇州沢山加賀貿易有限公司 蘇州加賀智能設備有限公司 AD DEVICE（Thailand）CO., Ltd. 加賀電子科技（蘇州）有限公司 AD DEVICE(SHANGHAI)CO., LTD. PT.KAGA ELECTRONICS INDONESIA 湖北加賀電子有限公司 TAXAN MEXICO, S.A. DE C.V.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約5590文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 （１）フィロソフィー ①経営理念：すべてはお客様のために ②ビジョン：我が国業界No.１企業を目指す グローバル競争に勝ち残る企業を目指す ③行動指針：「F．Y．T．（ファイト）」（変化に柔軟に、常に若々しく、果敢に挑戦する） 「3G（スリージー）」（あらゆるものを、グローバルに、総合力を活かして） 「加賀イズム」（経営マインド・営業マインド・社会人としての心構え） 当社は、創業以来「すべてはお客様のために」の経営理念のもと、お客様の様々なニーズにお応えすることにより、事業領域を拡大してまいりました。独立系商社としての強みを活かした電子部品・半導体の販売に始まり、多品種・小ロット生産を得意とするEMSビジネス(電子機器の製造受託サービス)、更には、お客様製品の企画・開発や設計支援、ソフトウェア・映像制作、ネットワークソリューションやシステムサポートなど、今や国内外を問わず、エレクトロニクスの総合商社として多様なサービスを提供しております。 （２）「中期経営計画 2027」 ①グランドデザイン 当社は、「中期経営計画 2024」での成果と課題を踏まえ、次代に向けた当社グループの持続的成長の指針として、2025年度（2026年３月期）から2027年度（2028年３月期）までの３ヵ年の経営計画「中期経営計画 2027(2025-2027)」を、2024年11月６日に公表しました。本中計では、当社が創業60周年を迎える2028年度（2029年３月期）には、「売上高１兆円企業」の実現を見据えた長期構想の下、前中計で掲げた“グローバル競争に勝ち残る世界に通用する企業”、“我が国業界No.１企業”の「経営ビジョン」を継承しております。 ②「中期経営計画 2027」の概要 １）基本方針 ～重点施策とアクションプラン～ 本中計は、「収益性と資本効率を重視した経営により、企業価値を高める」ことを基本方針とし、以下の重点施策を定めました。 「更なる収益力の向上」につきましては、中核事業の拡大に加えて、M&Aへの挑戦と新規事業の創出に取り組んでまいります。 「経営基盤の高度化」では、戦略的な資本政策を実行すべく、キャッシュアロケーションの考え方を明らかにするとともに、株主還元方針についても見直しました。 「SDGs 経営の推進」につきましては、2021年11月に策定しましたサステナビリティ中長期経営計画に基づき、ESGに関連する経営課題への対応を加速してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約5590文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 （１）フィロソフィー ①経営理念：すべてはお客様のために ②ビジョン：我が国業界No.１企業を目指す グローバル競争に勝ち残る企業を目指す ③行動指針：「F．Y．T．（ファイト）」（変化に柔軟に、常に若々しく、果敢に挑戦する） 「3G（スリージー）」（あらゆるものを、グローバルに、総合力を活かして） 「加賀イズム」（経営マインド・営業マインド・社会人としての心構え） 当社は、創業以来「すべてはお客様のために」の経営理念のもと、お客様の様々なニーズにお応えすることにより、事業領域を拡大してまいりました。独立系商社としての強みを活かした電子部品・半導体の販売に始まり、多品種・小ロット生産を得意とするEMSビジネス(電子機器の製造受託サービス)、更には、お客様製品の企画・開発や設計支援、ソフトウェア・映像制作、ネットワークソリューションやシステムサポートなど、今や国内外を問わず、エレクトロニクスの総合商社として多様なサービスを提供しております。 （２）「中期経営計画 2027」 ①グランドデザイン 当社は、「中期経営計画 2024」での成果と課題を踏まえ、次代に向けた当社グループの持続的成長の指針として、2025年度（2026年３月期）から2027年度（2028年３月期）までの３ヵ年の経営計画「中期経営計画 2027(2025-2027)」を、2024年11月６日に公表しました。本中計では、当社が創業60周年を迎える2028年度（2029年３月期）には、「売上高１兆円企業」の実現を見据えた長期構想の下、前中計で掲げた“グローバル競争に勝ち残る世界に通用する企業”、“我が国業界No.１企業”の「経営ビジョン」を継承しております。 ②「中期経営計画 2027」の概要 １）基本方針 ～重点施策とアクションプラン～ 本中計は、「収益性と資本効率を重視した経営により、企業価値を高める」ことを基本方針とし、以下の重点施策を定めました。 「更なる収益力の向上」につきましては、中核事業の拡大に加えて、M&Aへの挑戦と新規事業の創出に取り組んでまいります。 「経営基盤の高度化」では、戦略的な資本政策を実行すべく、キャッシュアロケーションの考え方を明らかにするとともに、株主還元方針についても見直しました。 「SDGs 経営の推進」につきましては、2021年11月に策定しましたサステナビリティ中長期経営計画に基づき、ESGに関連する経営課題への対応を加速してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5237文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 前連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日) 当連結会計年度 (自2025年４月１日 至2026年３月31日) 増減 売上高 百万円 547,779 百万円 658,941 百万円 111,162 20.3％ 売上総利益 （利益率） 71,665 13.1％ 85,350 13.0％ 13,684 △0.1pt 19.1％ 販売費及び一般管理費 48,064 57,525 9,460 19.7％ 営業利益 （利益率） 23,601 4.3％ 27,824 4.2％ 4,223 △0.1pt 17.9％ 経常利益 22,593 29,930 7,336 32.5％ 税金等調整前当期純利益 23,709 40,376 16,666 70.3％ 親会社株主に帰属する 当期純利益 17,083 31,099 14,016 82.0％ １株当たり当期純利益 325円08銭 627円71銭 302円63銭 ROE 10.8％ 17.8％ 7.0pt 為替レート（期中平均） USドル 152円58銭 150円77銭 △1円81銭 （注）当社は、2024年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益」を算出しております。 当社グループを 取り巻く経営環境 当連結会計年度における世界経済は、米国による関税政策の影響や長引くウクライナ情勢、さらには中東情勢に起因する資源価格の高騰やサプライチェーンの混乱など不確実性が高まりました。 当社グループが属するエレクトロニクス業界においては、サプライチェーンにおける在庫調整が解消に向かう中、車載機器では、電装化や高度化の進展を背景に需要持ち直しなど堅調に推移しました。一方、AIサーバー向けの需要拡大を背景にしたメモリ製品の需給逼迫により、広範な業界において調達価格の上昇ならびに調達困難な状況が生じました。 当連結会計年度における当社グループの業績概況につきましては、以下のとおりであります。 売上高 電子部品事業においては、サプライチェーンにおける在庫調整の解消が徐々に進む中、部品販売ビジネスでは、メモリの需給逼迫に対応してスポット販売にも積極的に取り組みました。EMS （注） ビジネスでは、海外生産拠点の設備増強が売上増に寄与しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1422文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１. 連結財務諸表計上額 （注）２. 電子部品 事業 情報機器 事業 ソフトウェア事業 その他事業 売上高 外部顧客への売上高 472,910 42,652 3,387 28,829 547,779 547,779 セグメント間の内部売上高又は振替高 3,717 11,050 1,271 5,876 21,915 △ 21,915 476,627 53,703 4,658 34,706 569,695 △ 21,915 547,779 セグメント利益 16,927 3,307 509 2,707 23,451 149 23,601 セグメント資産 281,610 26,091 2,310 16,522 326,534 △ 20,862 305,671 その他の項目 減価償却費 3,831 81 87 482 4,482 △ 18 4,464 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 5,044 35 71 547 5,698 △ 27 5,671 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１. 連結財務諸表計上額 （注）２. 電子部品 事業 情報機器 事業 ソフトウェア事業 その他事業 売上高 外部顧客への売上高 568,834 54,182 3,307 32,617 658,941 658,941 セグメント間の内部売上高又は振替高 3,958 15,495 1,137 5,751 26,342 △ 26,342 572,793 69,678 4,444 38,369 685,284 △ 26,342 658,941 セグメント利益 19,304 4,444 365 3,487 27,603 221 27,824 セグメント資産 372,659 31,674 2,159 16,729 423,223 △ 19,529 403,694 その他の項目 減価償却費 4,570 95 108 546 5,320 △ 13 5,307 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 3,912 75 142 412 4,542 4,547 (注) １．調整額の内容は以下のとおりであります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3744文字
２．売上高の10％を超える主な相手先が存在しないため、「最近２連結会計年度の10％を超える主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合」の記載を省略しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a.財政状態 ・資産合計 当連結会計年度末における総資産は4,036億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ980億22百万円の増加となりました。 流動資産は3,423億68百万円となり、前連結会計年度末に比べ852億４百万円の増加となりました。これは主に、当第４四半期に集中した大口のスポット販売と協栄産業株式会社の連結化により売掛金が572億43百万円、商品及び製品が135億96百万円それぞれ増加したことによるものであります。 固定資産は613億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ128億18百万円の増加となりました。これは主に、協栄産業株式会社の連結化も影響し有形固定資産が31億79百万円、投資有価証券が68億46百万円それぞれ増加したことによるものであります。 ・負債合計 負債は2,201億77百万円となり、前連結会計年度末に比べ808億85百万円の増加となりました。これは主に、当第４四半期に集中した大口のスポット販売による立替資金と協栄産業株式会社の連結化により短期借入金が535億７百万円、支払手形及び買掛金が210億33百万円それぞれ増加したことによるものであります。 ・純資産合計 純資産は1,835億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ171億36百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益310億99百万円の計上などにより利益剰余金が154億２百万円増加したことによるものであります。 b.経営成績 ・売上高 売上高は前連結会計年度に比べ20.3％増加の6,589億41百万円となりました。国内売上高は前連結会計年度に比べ29.3％増加の3,995億92百万円となり、海外売上高は8.7％増加の2,593億49百万円となりました。 ・セグメント別概要 電子部品事業（半導体、一般電子部品、EMSなどの開発・製造・販売など） 売上高は5,688億34百万円（前年同期比20.3％増）となりました。…