事業の内容
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/ 原文長 約1862文字
３【事業の内容】 当社グループは、加賀電子株式会社（当社）、連結子会社53社（国内17社、海外36社）および持分法適用関連会社３社（国内２社、海外１社）により構成されております。その主な事業内容といたしまして、電子部品事業におきましては、半導体、一般電子部品、ＥＭＳ （注） などの開発・製造・販売などを行っております。情報機器事業におきましては、パソコン、ＰＣ周辺機器、各種家電、写真・映像関連商品およびオリジナルブランド商品などの販売などを行い、ソフトウェア事業におきましては、ＣＧ映像制作、アミューズメント関連商品の企画・開発などを行っております 。 また 、 その他事業といたしまして 、 エレクトロニクス機器の修理・サポート 、 アミューズメント機器の製造 ・ 販売、スポーツ用品の販売などを行っております。 事業内容と当社および関係会社の当該事業との関連は、次のとおりであります。 (注) Electronics Manufacturing Serviceの略語。製品の開発・生産を受託するサービス。 事業内容 主要な会社 電子部品事業 （半導体、一般電子部品、ＥＭＳなどの開発・製造・ 販売など） 加賀電子株式会社 加賀テック株式会社 加賀デバイス株式会社 株式会社エー・ディーデバイス 富士通エレクトロニクス株式会社 富士通デバイス株式会社 加賀ＥＭＳ十和田株式会社 KAGA(H.K.)ELECTRONICS LIMITED KAGA(SINGAPORE)ELECTRONICS PTE LTD KAGA(KOREA)ELECTRONICS CO.,LTD. KAGA(TAIWAN)ELECTRONICS CO.,LTD. KAGA COMPONENTS(HONG KONG)LIMITED 港加賀電子（深圳）有限公司 KAGA COMPONENTS(MALAYSIA)SDN.BHD. 加賀電子（上海）有限公司 KAGA ELECTRONICS(THAILAND)COMPANY LIMITED KAGA DEVICES(H.K.)LIMITED 東莞勁捷電子有限公司 KAGA ELECTRONICS(USA)INC. 加賀貿易（深圳）有限公司 加賀電子（大連）有限公司 AD DEVICE(H.K.)LIMITED KAGA(EUROPE)ELECTRONICS LTD. KD TEC s.r.o. 加賀沢山電子(蘇州）有限公司 KAGA DEVICES INDIA PRIVATE LIMITED 蘇州沢山加賀貿易有限公司 AD DEVICE（Thailand）CO., Ltd. 加賀電子科技（蘇州）有限公司 AD DEVICE(SHANGHAI)CO.,LTD.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2407文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社は、創業以来『すべてはお客様のために』の経営理念のもと、お客様の様々なニーズにお応えすることにより、事業領域を拡大してまいりました。独立系のエレクトロニクス総合商社としての強みを活かした電子部品・半導体販売に始まり、多品種・小ロットを得意とするＥＭＳビジネス (電子機器の製造受託サービス) 、更には、お客様製品の企画・開発や設計支援、ソフトウェア・映像制作、ネットワークソリューションを中心としたシステムサポート等、国内外を問わず多様なサービスを提供しております 。 一方、エレクトロニクス商社を取り巻く事業環境は、調達先の電子部品・半導体メーカーでは再編統合や代理店政策の見直し、販売先の電子機器メーカーでは完成品組立ての海外生産シフト、また、国内外市場での需給変化や価格変動、更には技術革新の進展に伴う製品ライフサイクルの短命化など変化は激しく、未だ多数の競合企業が存在するエレクトロニクス商社業界における企業間競争は今後ますます厳しくなるものと認識しております 。 ■中期経営計画 2021 当社は、このような変化の時代を勝ち抜くことを目指し、2020年3月期を初年度とする３ヶ年計画「中期経営計画 2021」を始動しました。本計画では、以下に掲げる基本方針3項目を重点的に取り組んでまいります 。 １ 基本方針 ＜収益基盤の強化＞ 常に時流を先読みする創業来のＤＮＡを活かし、これから高い成長性・収益性が見込まれる市場・分野に注力、当社グループの収益基盤の強化を図ります 。 ①「車載」「通信」「環境」「産業機器」「医療・ヘルスケア」の成長分野に注力 ②ＥＭＳビジネス、海外ビジネスの強化・拡大 ＜経営基盤の安定化＞ 継続的に実行する企業買収を踏まえ、当社グループ経営の効率性および財務健全性の早期改善に向けて、経営基盤の強化を図ります。 ①グループ横断的なコスト削減施策の継続 ②組織体制整備によるグループ経営の効率化推進 ③コーポレートガバナンスの強化、人財の育成 ＜新規事業の創出＞ 外的環境変化への耐性強化のため、自社リソースおよびＭ＆Ａを積極的に活用、新規事業の創出を図ります 。 ①「社会課題（保育、福祉、介護等）ビジネス」「素材ビジネス」の取り組み ②ベンチャー投資によるオープンイノベーションの推進 ③Ｍ＆Ａの積極的な活用 ２ 目標とする経営指標 以上の取り組みにより、中期経営計画の最終年度となる2022年３月期には、下記の経営目標の達成を目指してまいります 。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2407文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社は、創業以来『すべてはお客様のために』の経営理念のもと、お客様の様々なニーズにお応えすることにより、事業領域を拡大してまいりました。独立系のエレクトロニクス総合商社としての強みを活かした電子部品・半導体販売に始まり、多品種・小ロットを得意とするＥＭＳビジネス (電子機器の製造受託サービス) 、更には、お客様製品の企画・開発や設計支援、ソフトウェア・映像制作、ネットワークソリューションを中心としたシステムサポート等、国内外を問わず多様なサービスを提供しております 。 一方、エレクトロニクス商社を取り巻く事業環境は、調達先の電子部品・半導体メーカーでは再編統合や代理店政策の見直し、販売先の電子機器メーカーでは完成品組立ての海外生産シフト、また、国内外市場での需給変化や価格変動、更には技術革新の進展に伴う製品ライフサイクルの短命化など変化は激しく、未だ多数の競合企業が存在するエレクトロニクス商社業界における企業間競争は今後ますます厳しくなるものと認識しております 。 ■中期経営計画 2021 当社は、このような変化の時代を勝ち抜くことを目指し、2020年3月期を初年度とする３ヶ年計画「中期経営計画 2021」を始動しました。本計画では、以下に掲げる基本方針3項目を重点的に取り組んでまいります 。 １ 基本方針 ＜収益基盤の強化＞ 常に時流を先読みする創業来のＤＮＡを活かし、これから高い成長性・収益性が見込まれる市場・分野に注力、当社グループの収益基盤の強化を図ります 。 ①「車載」「通信」「環境」「産業機器」「医療・ヘルスケア」の成長分野に注力 ②ＥＭＳビジネス、海外ビジネスの強化・拡大 ＜経営基盤の安定化＞ 継続的に実行する企業買収を踏まえ、当社グループ経営の効率性および財務健全性の早期改善に向けて、経営基盤の強化を図ります。 ①グループ横断的なコスト削減施策の継続 ②組織体制整備によるグループ経営の効率化推進 ③コーポレートガバナンスの強化、人財の育成 ＜新規事業の創出＞ 外的環境変化への耐性強化のため、自社リソースおよびＭ＆Ａを積極的に活用、新規事業の創出を図ります 。 ①「社会課題（保育、福祉、介護等）ビジネス」「素材ビジネス」の取り組み ②ベンチャー投資によるオープンイノベーションの推進 ③Ｍ＆Ａの積極的な活用 ２ 目標とする経営指標 以上の取り組みにより、中期経営計画の最終年度となる2022年３月期には、下記の経営目標の達成を目指してまいります 。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3880文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における経済情勢を振り返りますと、米中貿易問題の激化により、これまで緩やかな拡大を続けた米国経済は製造業を中心に先行きの見通しが徐々に低下し、中国経済においても景気減速が顕著となりました。また、欧州では英国のEU離脱や対米通商問題を抱え景気は低迷しました。我が国経済は、期間前半は消費増税前の駆け込み需要もあり個人消費が上振れたものの、増税後の昨秋以降、景気は後退局面に転じました。さらに、第４四半期に入って新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が中国からアジア・欧州・北米などへ同時・連鎖的に拡がったことで世界各国・地域の経済活動が停滞するなど世界経済に多大な影響を与えました 。 当社グループが属するエレクトロニクス業界においては、情報通信領域ではスマートフォン市場が前年対比でマイナス成長となりましたが、パソコン市場は買い替え需要により堅調に推移しました。自動車関連領域では自動車販売台数が世界的にマイナス成長となりましたが、電気自動車や自動運転支援システムの進化により、車載関連市場は堅調に推移しました。また、産業機器領域では中国市場において設備投資が抑制され、総じて厳しい状況で推移しました 。 このような事業環境の中、当社グループは『すべてはお客様のために』の経営理念のもと、お客様のご要望に対応して国内外で「生産能力の増強」、「ものづくり力の強化」ならびに「エンジニアリング力の強化」の３点を重要テーマに掲げ、ＥＭＳビジネスの更なる競争力強化に注力してまいりました。 具体的には、2019年10月に加賀ＥＭＳ十和田株式会社（旧社名：十和田パイオニア株式会社）をグループ会社化し、同月に福島県須賀川市に新工場を、12月にはタイ国アマタナコンに第２工場をそれぞれ稼働しました。さらに、2019年１月より当社のグループ会社となった富士通エレクトロニクス株式会社（以下、「富士通エレクトロニクス」）においてＥＭＳ専任の営業部隊を同年４月より立ち上げ、グループ一丸となってＥＭＳビジネスの事業拡大に取り組みました。 当連結会計年度における当社グループの売上高は、富士通エレクトロニクスの収益が第１四半期から通年で寄与したことに加え、中核事業である電子部品事業が医療機器および車載関連向けを中心に堅調に推移したことにより4,436億15百万円（前期比51.5％増）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1422文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前 連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１. 連結財務諸表計上額 （注）２. 電子部品 事業 情報機器 事業 ソフトウェア事業 その他事業 売上高 外部顧客への売上高 225,598 44,344 2,876 19,959 292,779 292,779 セグメント間の内部売上高又は振替高 2,855 1,004 697 4,450 9,007 △ 9,007 228,454 45,349 3,574 24,409 301,787 △ 9,007 292,779 セグメント利益 4,761 1,906 247 490 7,406 163 7,570 セグメント資産 197,476 14,951 1,859 11,482 225,769 △ 12,008 213,761 その他の項目 減価償却費 1,182 58 69 103 1,413 △ 7 1,406 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,338 40 66 1,087 3,533 △ 84 3,448 当 連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１. 連結財務諸表計上額 （注）２. 電子部品 事業 情報機器 事業 ソフトウェア事業 その他事業 売上高 外部顧客への売上高 377,587 43,466 2,778 19,781 443,615 443,615 セグメント間の内部売上高又は振替高 2,337 1,745 765 3,514 8,362 △ 8,362 379,925 45,211 3,544 23,295 451,977 △ 8,362 443,615 セグメント利益 7,503 1,707 236 452 9,900 114 10,014 セグメント資産 187,750 16,575 1,799 12,016 218,141 △ 10,503 207,638 その他の項目 減価償却費 1,883 54 48 145 2,132 △ 6 2,125 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,774 144 21 813 3,754 △ 123 3,631 (注) １．調整額の内容は以下のとおりであります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4055文字
３．売上高の10％を超える主な相手先が存在しないため、「最近２連結会計年度の10％を超える主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合」の記載を省略しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a. 財政状態 ・資産合計 当連結会計年度末における総資産は2,076億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ61億22百万円の減少となりました 。 流動資産は1,743億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ80億64百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が83億81百万円増加し、受取手形及び売掛金が106億49百万円減少、商品および製品が84億57百万円減少したことによるものであります 。 固定資産は333億６百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億42百万円の増加となりました。これは主に、IFRS第16号の適用および福島新工場やタイ第２工場の新設などにより有形固定資産が29億63百万円増加し、投資有価証券が15億83百万円減少したことによるものであります。 ・負債合計 負債は1,213億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ81億13百万円の減少となりました。これは主に、返済などにより借入金が51億65百万円減少したことによるものであります 。 ・純資産合計 純資産は862億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億90百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益58億52百万円などによる利益剰余金37億93百万円の増加と、為替換算調整勘定が12億34百万円減少したことによるものであります 。 b.経営成績 当社グループが属するエレクトロニクス業界は、大きな変革期に入っており、特にエレクトロニクス商社における企業間競争は激しさを増しております。同時に、今般の COVID-19 の拡大により、取引先への影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続いております。 当社グループが持続的に成長するためには、高付加価値の創出が必要と認識しております。これらを踏まえ当社グループは、「中期経営計画 2021」を定め、「収益基盤の強化」、「経営基盤の強化」、「新規事業の創出」を基本方針として取り組んでおります。 当連結会計年度における経営成績は、売上高は 4,436億15百万円（前期比51.5％増）、営業利益は100億14百万円（前期比32.3％増）、経常利益は101億37百万円（前期比29.…