事業の内容
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/ 原文長 約1768文字
3 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社6社及び持分法適用関連会社2社で構成されており、下記に記載の事業区分における、各種計測ソリューションの国内外への提供、自社オリジナル製品・ソリューションの開発、これに付帯関連するサポート・保守・修理を主たる業務としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、事業内容の区分はセグメント情報における区分と同一です。 (情報通信／情報セキュリティ） 情報通信分野では、情報通信技術(ICT）における品質の確保および安全な運用を確立するためのネットワークの性能試験や運用の可視化、情報セキュリティの担保などを実現する試験システムや解析・監視システムなど、最新の技術標準に対応した先進的なソリューションを幅広く提供しています。情報セキュリティ分野では、サービスソリューション型・エンジニアリング型のサービスに加えて、最新IT技術(クラウド、OSS、機械学習、ビッグデータ解析）を活用し、新たなサービスをリアルタイムに提供しています。 (主な関係会社）当社、東揚精測系統(上海)有限公司、東陽精測國際有限公司、TOYOTech LLC、 北京普利科技有限公司、Uila, Inc. (機械制御／振動騒音) 自動車や鉄道などの輸送機器の「性能（操縦性、乗り心地など）」をはじめ、産業機械を含めた「振動騒音」「安全性／耐久性」などにおける研究・開発に使われる計測と解析、実験データの管理に関する機器やソリューションを提供しています。さらに自動車では自動運転、電動化など、最新分野の研究・開発に有用なソリューションにも注力しています。 (主な関係会社）当社、東揚精測系統(上海)有限公司、東陽精測國際有限公司、TOYOTech LLC (物性／エネルギー） 再生可能エネルギーや電気自動車の普及など、大きく変化するエネルギーインフラに対応する、パワー半導体や有機エレクトロニクスなどの材料、デバイスの基礎研究から、バッテリー、インバーターなどの製品開発まで、幅広い分野で高精度な計測・評価システムを提供しています。 (主な関係会社）当社、東揚精測系統(上海)有限公司、東陽精測國際有限公司 (EMC／大型アンテナ） 自動車や情報通信機器、医療機器など、電子機器におけるEMC(電磁環境両立性）の分野で、電磁波環境への対応を支えるソリューションを提供しており、コネクテッドカー向けのOTA(Over The Air）計測システムなども提供しています。また、大型アンテナの分野では、パラボラ大型アンテナ地上システムの販売から、据付工事、メンテナンスまでのトータルソリューションを提供しています。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3526文字
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 （1）会社の経営の基本方針 当社は、 “はかる”技術のリーディングカンパニーとして、世界最高水準のソリューションをあらゆる産業分野に提供してきました。当社のすべての事業活動の礎となるのが、3つの企業理念です。この企業理念に基づいた事業活動を推進し、さまざまな研究開発分野で最先端の計測技術を提供する「計測ソリューションプロバイダー」として、すべてのステークホルダーとともに発展を目指します。 また、持続可能な社会の実現と環境の保全は企業の使命であり、当社の事業を通じて責任を果たしてまいります。 ＜企業理念＞ “はかる”技術で未来を創る はかる技術のリーディングカンパニーとして、豊かな社会、人と地球に優しい環境創りに貢献する テクノロジーインターフェース 最先端の計測ソリューションを世界の産業界に提供し、技術革新を支援・促進する 企業価値の向上 計測システム・製品・サービスを創造し続けることで企業価値を向上させ、ステークホルダーと社員に繁栄をもたらす （2）目標とする経営指標 当社グループは、中期経営計画“TY2024”(2022年9月期～2024年9月期）を推進中です。本計画にて、連結売上高300億円、連結営業利益35億円、ROE8.0%を最終年度に達成すべき数値目標として定めております。 （3）中長期的な会社の経営戦略 事業戦略、財務・資本戦略、経営基盤強化の3本柱を軸に成長戦略を実行し、持続的に企業価値を向上させることでステークホルダーの皆様へ還元いたします。 事業戦略では、脱炭素社会の推進、高速通信環境の実現、リカーリングビジネス、技術開発投資の継続およびM&Aによる事業拡大を進めます。脱炭素社会の推進では電動化、次世代電池および再生可能エネルギー分野への注力、高速通信環境の実現では5G(第5世代移動通信システム）ソリューションおよびDX(デジタルトランスフォーメーション）分野への注力、リカーリングビジネスでは定期保守サービス、受託校正・試験サービスおよびサブスクリプション・コンサルティングサービスの拡充と新サービスの創出、技術開発投資の継続では自社開発・新技術分野への積極的な投資を行います。 財務・資本戦略では、積極的な株主還元政策の実行と資本効率の向上を進めます。配当方針については、中期経営計画“TY2024”(2022年9月期～2024年9月期）の期間、株主の皆様への利益還元をさらに推進するため、DOE(自己資本配当率）4％または連結配当性向60％のいずれか大きい配当額を選択して、安定かつ積極的な配当を行ってまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3526文字
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 （1）会社の経営の基本方針 当社は、 “はかる”技術のリーディングカンパニーとして、世界最高水準のソリューションをあらゆる産業分野に提供してきました。当社のすべての事業活動の礎となるのが、3つの企業理念です。この企業理念に基づいた事業活動を推進し、さまざまな研究開発分野で最先端の計測技術を提供する「計測ソリューションプロバイダー」として、すべてのステークホルダーとともに発展を目指します。 また、持続可能な社会の実現と環境の保全は企業の使命であり、当社の事業を通じて責任を果たしてまいります。 ＜企業理念＞ “はかる”技術で未来を創る はかる技術のリーディングカンパニーとして、豊かな社会、人と地球に優しい環境創りに貢献する テクノロジーインターフェース 最先端の計測ソリューションを世界の産業界に提供し、技術革新を支援・促進する 企業価値の向上 計測システム・製品・サービスを創造し続けることで企業価値を向上させ、ステークホルダーと社員に繁栄をもたらす （2）目標とする経営指標 当社グループは、中期経営計画“TY2024”(2022年9月期～2024年9月期）を推進中です。本計画にて、連結売上高300億円、連結営業利益35億円、ROE8.0%を最終年度に達成すべき数値目標として定めております。 （3）中長期的な会社の経営戦略 事業戦略、財務・資本戦略、経営基盤強化の3本柱を軸に成長戦略を実行し、持続的に企業価値を向上させることでステークホルダーの皆様へ還元いたします。 事業戦略では、脱炭素社会の推進、高速通信環境の実現、リカーリングビジネス、技術開発投資の継続およびM&Aによる事業拡大を進めます。脱炭素社会の推進では電動化、次世代電池および再生可能エネルギー分野への注力、高速通信環境の実現では5G(第5世代移動通信システム）ソリューションおよびDX(デジタルトランスフォーメーション）分野への注力、リカーリングビジネスでは定期保守サービス、受託校正・試験サービスおよびサブスクリプション・コンサルティングサービスの拡充と新サービスの創出、技術開発投資の継続では自社開発・新技術分野への積極的な投資を行います。 財務・資本戦略では、積極的な株主還元政策の実行と資本効率の向上を進めます。配当方針については、中期経営計画“TY2024”(2022年9月期～2024年9月期）の期間、株主の皆様への利益還元をさらに推進するため、DOE(自己資本配当率）4％または連結配当性向60％のいずれか大きい配当額を選択して、安定かつ積極的な配当を行ってまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7124文字
4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 ① 財政状態及び経営成績の状況 経営成績の状況 当連結会計年度におきましては、カーボンニュートラル分野における企業の投資において年間を通じて活発な状況が続いており、物性／エネルギー事業が牽引いたしました。また、大型案件売上や受注残の納入が進んだEMC／大型アンテナ事業などを中心に堅調に売上高を伸ばしました。一方で、大型プロジェクトにおいて顧客都合による納入遅延なども発生し、当期の連結売上高は 281億7千2百万円 （前連結会計年度比 6.4％増 ）となりました。この内、国内売上高は 258億1千5百万円 、中国や米国向けを中心とした海外売上高は 23億5千7百万円 となりました。 利益面におきましては、期初から第3四半期半ばまで影響した為替の変動による売上総利益率の低下に加え、成長戦略のための人材先行投資や活発化している営業活動などによる販売費及び一般管理費が想定より増加したことにより、前連結会計年度比で減少いたしました。その結果、営業利益は 14億7千2百万円 （前連結会計年度比 36.9％減 ）、経常利益は 18億円 （前連結会計年度比 35.2％減 ）、親会社株主に帰属する当期純利益は 15億3千4百万円 （前連結会計年度比 20.1％減 ）となりました。 受注については、カーボンニュートラル分野や海洋／特機分野などが順調に伸び、受注高は307億7千9百万円（前連結会計年度比1.8％増）、受注残高が181億5千4百万円（前連結会計年度比16.8％増）となりました。 また、当社グループは経営管理区分及び社内組織の見直しを行ったことに伴い、当連結会計年度より事業セグメント「ライフサイエンス／マテリアルズ」事業を「ライフサイエンス」事業に名称変更し、マテリアルサイエンス（材料評価）分野の製品ラインを事業活動にシナジーが見込まれる「物性／エネルギー」事業に移管しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分方法により作成しており、以下の前連結会計年度比については、変更後のセグメント区分方法に組み替えた数値で比較しております。 事業セグメントごとの業績は、次のとおりです。 (情報通信／情報セキュリティ) 情報通信／情報セキュリティ事業におきましては、情報通信分野の5G商用サービス向けにおける試験や設備需要が足踏みする状況となり、売上高が減少いたしました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2058文字
3 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日 ) （単位：千円） 報告セグメント 情報通信／ 情報セキュリティ 機械制御／ 振動騒音 物性／エネルギー EMC／ 大型アンテナ 売上高 一時点で移転される財またはサービス 5,313,951 4,576,797 6,276,264 4,102,892 一定期間にわたり移転される財またはサービス 1,492,967 349,400 19,837 221,202 顧客との契約から生じる収益 6,806,918 4,926,197 6,296,102 4,324,094 売上高 6,806,918 4,926,197 6,296,102 4,324,094 セグメント利益 693,687 894,443 1,342,751 287,887 セグメント 資産 3,420,867 2,325,036 3,156,028 2,857,741 その他の項目 減価償却費 404,733 104,992 115,530 161,420 持分法適用会社への投資額 61,881 有形固定資産及び 無形固定資産の増加 546,260 35,621 270,629 138,802 （単位：千円） 報告セグメント 合計 海洋／特機 ソフトウェア 開発支援 ライフサイエンス 売上高 一時点で移転される財またはサービス 1,537,671 993,641 463,167 23,264,385 一定期間にわたり移転される財またはサービス 174,691 841,526 126,185 3,225,811 顧客との契約から生じる収益 1,712,362 1,835,168 589,353 26,490,197 売上高 1,712,362 1,835,168 589,353 26,490,197 セグメント利益 300,087 377,244 45,594 3,941,697 セグメント 資産 767,132 525,787 443,290 13,495,885 その他の項目 減価償却費 42,950 21,580 14,211 865,420 持分法適用会社への投資額 61,881 有形固定資産及び 無形固定資産の増加 38,413 1,923 3,785 1,035,437 当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日 ) （単位：千円） 報告セグメント 情報通信／ 情報セキュリティ 機械制御／ 振動騒音 物性／エネルギー EMC／ 大型アンテナ 売上高 一時点で移転される財またはサービス 4,857,843 4,237,781 6,874,616 5,255,125 一定期間にわたり移転される財またはサービス…