事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約938文字
3 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社6社及び関連会社2社で構成されており 、下記に記載の事業区分における、各種計測ソリューションの輸出入による国内外への販売、これに付帯関連する商品の製造開発・修理を主たる業務としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次の通りであり、事業内容の区分はセグメント情報における区分と同一です。 （情報通信／情報セキュリティ） 有線・無線ネットワークやアプリケーションの性能評価機器や解析装置、ネットワーク機器の脆弱性を評価するソフトウエア等の販売や、サイバーセキュリティサービスの提供を行っております。 （主な関係会社）当社、東揚精測系統(上海)有限公司、東陽精測國際有限公司、TOYOTech LLC、PolyVirtual Corporation、北京普利科技有限公司、Uila, Inc. （機械制御／振動騒音） 輸送機器を中心とする機械の制御、性能及び音と振動を解析する測定評価機器等の販売を行っております。 （主な関係会社）当社、東揚精測系統(上海)有限公司、東陽精測國際有限公司、TOYOTech LLC （物性／エネルギー） 新素材の物性測定や、新エネルギー関連の電気化学測定用の機器やシステム販売を行っております。 （主な関係会社）当社、東揚精測系統(上海)有限公司、東陽精測國際有限公司 （ＥＭＣ／大型アンテナ） 電磁波関連の評価測定システムや、アンテナ地上局システムの販売を行っております。 （主な関係会社）当社、東揚精測系統(上海)有限公司、東陽精測國際有限公司、TOYOTech LLC （海洋／特機） 海洋調査向けの測定評価機器及びディフェンスアンドセキュリティ機器等の販売を行っております。 （主な関係会社）当社 （ソフトウエア開発支援） ソフトウエアの品質などの測定評価ソフトウエア等の販売を行っております。 （主な関係会社）当社 （ライフサイエンス／マテリアルズ） 医療機器メーカーや医療機関向けの画像診断ソフトウエアシステム等の販売や、新素材の表面及び内部構造を分析する電子顕微鏡装置等の販売を行っております。 （主な関係会社）当社 事業系統図は次の通りです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約263文字
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 （1）会社の経営の基本方針 当社は、“はかる”技術のリーディングカンパニーとして、世界最高水準のソリューションをさまざまな産業分野に提供してきました。当社のすべて事業活動の礎となるのが、3つの企業理念です。この企業理念に基づいた事業活動を推進し、ステークホルダーとともに発展を目指します。さらに、持続可能な社会の実現と環境の保全は企業の使命であり、事業を通じて責任を果たしてまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約263文字
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 （1）会社の経営の基本方針 当社は、“はかる”技術のリーディングカンパニーとして、世界最高水準のソリューションをさまざまな産業分野に提供してきました。当社のすべて事業活動の礎となるのが、3つの企業理念です。この企業理念に基づいた事業活動を推進し、ステークホルダーとともに発展を目指します。さらに、持続可能な社会の実現と環境の保全は企業の使命であり、事業を通じて責任を果たしてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5155文字
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 ① 財政状態及び経営成績の状況 経営成績の状況 “はかる”ことは、新しいモノ・コトを創り出すために欠かすことのできないプロセスであり、当社グループは、最先端の“はかる”技術のリーディングカンパニーとして技術革新に貢献しています。 計測機器・技術の輸入販売を事業ベースとし、自社のオリジナル製品・ソリューションの開発により、日本市場だけでなく中国や米国市場にも進出し、事業の拡大に注力しています。当社事業を成長させることはサステナブルな社会の実現に直接貢献するものであり、SDGsへの取り組みに基づく成長戦略によって企業価値の向上を推進してまいります。 当社グループの経営成績につきましては、連結売上高は 235億1千1百万円 （前連結会計年度比 1.8％増 ）となり、この内、国内売上高は 225億7千万円 、中国や米国向けを中心とした海外売上高は 9億4千1百万円 となりました。利益面では、営業利益 17億2千5百万円 （前連結会計年度比 38.1％増 ）、経常利益 22億3千1百万円 （前連結会計年度比 53.9％増 ）、親会社株主に帰属する当期純利益は 17億3千4百万円 （前連結会計年度比 20.6％増 ）となりました。 また、当連結会計年度は中期経営計画“TY2021”（経営指標：売上高260億円、営業利益20億円、ROE5.0％）の最終年度でした。受注高は 256億6千6百万円 （前連結会計年度比 9.5％増 ）と順調でしたが、新型コロナウィルス感染拡大（以下、感染拡大と言う）によって、海外におけるロックダウン、半導体不足や電子部品の納入遅延、海外仕入先の技術者が来日できないことによる検収遅れなどにより、売上高、営業利益につきましては目標未達となりました。一方で、ROEにつきましては資本効率の向上などにより 5.8％ と目標を達成いたしました。 各事業のセグメントごとの業績は、次のとおりです。 (情報通信／情報セキュリティ) 情報通信におきましては、自動車会社からの大型システム受注や、通信事業者における5G試験設備、テレワークの普及に伴う通信品質の試験需要の高まりなどにより、受注、売上ともに堅調でした。情報セキュリティにおきましても、通信可視化およびDDoS対策などキャリア向け製品の販売が大きく伸長しました。さらに、採算性の改善により営業利益は大幅に増加しました。 この結果、売上高は 68億4千5百万円 （前連結会計年度比 7.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1342文字
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日 ) （単位：千円） 報告セグメント 情報通信／ 情報セキュリティ 機械制御／ 振動騒音 物性／エネルギー ＥＭＣ／ 大型アンテナ 海洋／特機 売上高 6,388,101 4,911,892 3,955,500 3,940,596 1,395,523 セグメント利益 又は損失（△） 78,247 948,546 570,396 289,458 224,189 セグメント 資産 2,401,890 1,825,371 1,863,239 1,947,438 742,163 その他の項目 減価償却費 405,703 122,741 129,301 85,425 58,770 持分法適用会社への投資額 23,766 有形固定資産及び 無形固定資産の増加 390,703 50,554 53,406 135,100 39,756 （単位：千円） 報告セグメント 合計 ソフトウエア 開発支援 ライフサイエンス／マテリアルズ 売上高 1,483,944 1,029,021 23,104,580 セグメント利益 又は損失（△） 246,211 △ 95,239 2,261,809 セグメント 資産 300,508 476,976 9,557,587 その他の項目 減価償却費 19,536 58,338 879,817 持分法適用会社への投資額 23,766 有形固定資産及び 無形固定資産の増加 2,149 14,520 686,191 当連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日 ) （単位：千円） 報告セグメント 情報通信／ 情報セキュリティ 機械制御／ 振動騒音 物性／エネルギー ＥＭＣ／ 大型アンテナ 海洋／特機 売上高 6,845,495 4,359,681 4,897,892 3,265,473 1,300,490 セグメント利益 又は損失（△） 761,418 741,760 848,199 266,990 216,619 セグメント 資産 3,015,083 1,721,325 1,706,821 2,152,957 865,221 その他の項目 減価償却費 418,122 111,680 117,499 128,307 47,005 持分法適用会社への投資額 9,714 有形固定資産及び 無形固定資産の増加 318,832 24,424 38,280 133,973 23,510 （単位：千円） 報告セグメント 合計 ソフトウエア 開発支援 ライフサイエンス／マテリアルズ 売上高 1,720,796 1,121,804 23,511,633 セグメント利益 又は損失（△） 380,861 △ 11,6…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1979文字
2 主な相手先別の売上実績及びその割合については、いずれも売上高の100分の10未満のため、記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループは、中期経営計画の中で具体的な経営指標等の目標値を定めております。投資価値のある企業を目指し、連結売上高、連結営業利益、ROEを指標として、2021年9月期の目標値を、連結売上高260億円、連結営業利益20億円、ROE5.0%としております。 当連結会計年度は、売上高 235億1千1百万円 (前連結会計年度比 1.8％増 )、営業利益は 17億2千5百万円 （前連結会計年度比 38.1％増 ）、経常利益 22億3千1百万円 （前連結会計年度比 53.9％増 ）、親会社株主に帰属する当期純利益 17億3千4百万円 （前連結会計年度比 20.6％増 ）、ROE5.8%となりました。 以下、連結損益計算書に重要な影響を与えた要因について分析いたします。 (ⅰ) 売上高 売上高の分析は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照下さい。 (ⅱ) 売上原価、販売費及び一般管理費 売上原価は、 131億9千4百万円 (前連結会計年度比 1.9%減 )、売上総利益は 103億1千6百万円 (同 6.9％増 )となりました。販売費及び一般管理費は、従業員給与賞与の増加、賞与引当金繰入額の増加、及び旅費交通費の減少等に伴い 85億9千万円 (同 2.3％増 )となりました。 (ⅲ) 営業外損益 営業外損益は、前連結会計年度の2億円の利益から、5億6百万円の利益へ3億5百万円増加しました。これは主に、受取配当金の増加6千2百万円、受取保険金の増加6千1百万円、有価証券売却益の増加6千2百万円、為替差益の増加8千8百万円、及び助成金収入の増加7千3百万円 等 によるものです。 (ⅳ) 特別損益 特別損益は、前連結会計年度の7億7千2百万円の利益から、3億3千9百万円の利益へ4億3千3百万円減少しました。これは主に、固定資産売却益の減少4千万円、及び投資有価証券売却益の減少3億9千5百万円 等 によるものです。…