事業の内容
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/ 原文長 約1255文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社６社及び関連会社２社で構成されており、情報通信測定機器等測定機器類の輸入販売及びその他の測定機器の輸入販売と輸出を主たる業務としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次の通りであり、事業内容の区分はセグメント情報における区分と同一であります。 （情報通信） 有線・無線のネットワークのインフラ評価及びネットワーク上の情報の安全性・安定性を確保するための評価測定機器等の販売を行っております。 （主な関係会社）当社、東揚精測系統(上海)有限公司、東陽精測國際有限公司、TOYOTech LLC、PolyVirtual Corporation、Uila, Inc. （物性／エネルギー） 新素材の物性測定や、新エネルギー関連の電気化学測定用の機器やシステム販売を行っております。 （主な関係会社）当社、東揚精測系統(上海)有限公司、東陽精測國際有限公司 （ナノイメージング） 新素材の表面や内部構造を分析する電子顕微鏡やX線CTスキャナなどのイメージング装置や、硬度計の販売を行っております。 （主な関係会社）当社 （ＥＭＣ／大型アンテナ） 電磁波関連の評価測定システムや、アンテナ地上局システムの販売を行っております。 （主な関係会社）当社、東揚精測系統(上海)有限公司、東陽精測國際有限公司、TOYOTech LLC （機械制御／振動騒音） 輸送機器を中心とする機械の制御、性能及び音と振動を解析する測定評価機器等の販売を行っております。 （主な関係会社）当社、東揚精測系統(上海)有限公司、東陽精測國際有限公司 （海洋／特機） 海洋調査向けの測定評価機器及びディフェンスアンドセキュリティ機器等の販売を行っております。 （主な関係会社）当社 （ソフトウエア開発支援） ソフトウエアの品質などの測定評価機器等の販売を行っております。 （主な関係会社）当社、PROGRAMMING RESEARCH GROUP LTD. （メディカルシステム） 医療機器メーカや病院向けの画像処理ソフトウエアやシステム、液晶モニター関連装置の販売を行っております。 （主な関係会社）当社、東揚精測系統(上海)有限公司、東陽精測國際有限公司 （セキュリティ＆ラボカンパニー） サイバーセキュリティサービス及び無線通信端末ラボ試験サービスを行っています。 （主な関係会社）当社 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 事業系統図は次の通りであります。 （注）連結子会社である東陽精測國際有限公司は、当連結会計年度において新たに設立したことにより、連結の範囲に含めております。Uila, Inc.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2033文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社は創業以来、“技術と情報”をモットーに一貫して技術力を備えた商社として欧米と我が国の技術の架け橋（Technology Interface）を追求し、産業の発展に寄与してまいりました。止まることのない技術革新の激しいエレクトロニクスの世界で、技術進歩の源泉である“はかる”技術のプロフェッショナル集団として、業界では他社の追随を許さない地位を築き上げてきております。 情報技術（ＩＴ）社会の現代においては、技術の進歩は想像を超えるスピードとクオリティを要求されます。この技術進歩（独創技術・応用技術）を可能にするかどうかは、ひとえに“はかる”技術にかかっています。“はかる”技術の第一人者として当社の責任はますます大きく、一層の技術力の強化をはかり、より多くのお客様に提供していくことで、引き続き産業発展に貢献して参ります。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、株主資本の資本効率を高め、収益性を追求していくために、１株当たり当期純利益を重要な経営指標としてとらえ、株主価値向上を目指した経営に取り組んでおります。 （３）中長期的な会社の経営戦略 市場変化に対応したビジネスラインの取捨選択を適宜実施すると共に、有望な新規ラインについては既存の組織にとらわれず、初期の段階から独立した部課単位として集中的な投資を行っていくことで、将来の主力ビジネスへの育成や事業領域の拡大を目指します。その最たる取組みとして、社内カンパニー2社や技術研究所を設立し、それらを通じた計測関連サービスや付加価値型製品の開発を推進しております。 また、電子技術センター、テクノロジーインターフェース・センターを中核に、先端技術のプロ集団として技術力の向上に努め、顧客向け教育・研修等のプログラムの充実を図り、製品だけでなく保守サービスやサポートに対する信頼をも醸成することで、お客様の良きビジネスパートナーとしての当社の地位を確固たるものに築き上げて参ります。 加えて、中国や米国の現地法人を核とした、海外のお客様への製品・サービス提供を拡大すべく、様々な施策を実施いたします。 このような戦略のうえで、当社は継続的かつ安定的に企業価値の向上をはかり、株主の皆様を重視した経営を実践することとしており、売上高の拡大と利益率の向上を目指します。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2033文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社は創業以来、“技術と情報”をモットーに一貫して技術力を備えた商社として欧米と我が国の技術の架け橋（Technology Interface）を追求し、産業の発展に寄与してまいりました。止まることのない技術革新の激しいエレクトロニクスの世界で、技術進歩の源泉である“はかる”技術のプロフェッショナル集団として、業界では他社の追随を許さない地位を築き上げてきております。 情報技術（ＩＴ）社会の現代においては、技術の進歩は想像を超えるスピードとクオリティを要求されます。この技術進歩（独創技術・応用技術）を可能にするかどうかは、ひとえに“はかる”技術にかかっています。“はかる”技術の第一人者として当社の責任はますます大きく、一層の技術力の強化をはかり、より多くのお客様に提供していくことで、引き続き産業発展に貢献して参ります。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、株主資本の資本効率を高め、収益性を追求していくために、１株当たり当期純利益を重要な経営指標としてとらえ、株主価値向上を目指した経営に取り組んでおります。 （３）中長期的な会社の経営戦略 市場変化に対応したビジネスラインの取捨選択を適宜実施すると共に、有望な新規ラインについては既存の組織にとらわれず、初期の段階から独立した部課単位として集中的な投資を行っていくことで、将来の主力ビジネスへの育成や事業領域の拡大を目指します。その最たる取組みとして、社内カンパニー2社や技術研究所を設立し、それらを通じた計測関連サービスや付加価値型製品の開発を推進しております。 また、電子技術センター、テクノロジーインターフェース・センターを中核に、先端技術のプロ集団として技術力の向上に努め、顧客向け教育・研修等のプログラムの充実を図り、製品だけでなく保守サービスやサポートに対する信頼をも醸成することで、お客様の良きビジネスパートナーとしての当社の地位を確固たるものに築き上げて参ります。 加えて、中国や米国の現地法人を核とした、海外のお客様への製品・サービス提供を拡大すべく、様々な施策を実施いたします。 このような戦略のうえで、当社は継続的かつ安定的に企業価値の向上をはかり、株主の皆様を重視した経営を実践することとしており、売上高の拡大と利益率の向上を目指します。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1483文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) （単位：千円） 報告セグメント 情報通信 物性／エネルギー ナノイメージング ＥＭＣ／ 大型アンテナ 機械制御／ 振動騒音 売上高 4,816,012 2,815,626 1,293,198 3,482,712 4,836,528 セグメント利益 又は損失（△) 468,660 98,081 △ 80,226 366,862 1,368,934 セグメント 資産 1,978,461 1,101,623 850,171 1,439,307 1,531,326 その他の項目 減価償却費 187,538 36,188 83,553 24,461 40,622 有形固定資産及び 無形固定資産の増加 631,043 70,067 106,144 12,477 37,710 （単位：千円） 報告セグメント 合計 海洋／特機 ソフトウエア 開発支援 メディカル システム セキュリティ＆ ラボカンパニー 売上高 1,281,430 850,430 1,678,938 624,883 21,679,760 セグメント利益 又は損失（△) 141,637 124,876 197,954 △ 184,128 2,502,652 セグメント 資産 343,679 266,478 555,523 316,697 8,383,269 その他の項目 減価償却費 19,479 6,796 8,761 9,275 416,677 有形固定資産及び 無形固定資産の増加 30,268 12,588 6,338 11,238 917,875 当連結会計年度(自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日) （単位：千円） 報告セグメント 情報通信 物性／エネルギー ナノイメージング ＥＭＣ／ 大型アンテナ 機械制御／ 振動騒音 売上高 4,672,188 2,969,131 1,267,368 3,140,979 4,949,264 セグメント利益 又は損失（△) 382,068 171,399 △ 43,824 75,474 1,209,341 セグメント 資産 2,308,201 1,518,904 528,346 1,409,905 1,921,896 その他の項目 減価償却費 289,546 52,905 74,704 24,652 67,457 持分法適用会社への投資額 229,600 有形固定資産及び 無形固定資産の増加 352,044 76,345 27,974 27,628 353,102 （単位：千円） 報告セグメント 合計 海洋／特機 ソフトウエア 開発支援 メディカル システム セキュリティ＆ ラボカンパニー 売上高 1,943,8…
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約341文字
(2) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 販売高(千円) 前期比(％) 情報通信 4,672,188 △3.0 物性／エネルギー 2,969,131 ＋5.5 ナノイメージング 1,267,368 △2.0 ＥＭＣ／大型アンテナ 3,140,979 △9.8 機械制御／振動騒音 4,949,264 ＋2.3 海洋／特機 1,943,882 ＋51.7 ソフトウエア開発支援 1,081,112 ＋27.1 メディカルシステム 1,231,403 △26.7 セキュリティ＆ラボカンパニー 330,670 △47.1 合計 21,586,001 △0.4 (注)１ 上記金額には消費税等は含まれておりません。