事業の内容
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/ 原文長 約2429文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社23社、関連会社１社で構成されており、主として業務用食品から家庭用食品(一般食品)まで食品全般を幅広く取扱い、ユーザーへ販売する事業を営んでおります。 当社グループにおけるセグメント別の事業内容(セグメント情報の区分と同一)は次のとおりであります。 ディストリビューター事業 ホテル、テーマパーク、レストラン、事業所給食など、いわゆる外食産業に対し、業務用食材を直接納入販売しております。㈱トーホーフードサービス、㈱トーホー・仲間、㈱トーホー・北関東、㈱藤代商店、㈱鶴ヶ屋、TOHO Singapore Pte. Ltd.、TOHO Foods Malaysia Sdn. Bhd.、昭和物産㈱、FRESHdirect Pte. Ltd.、Bread N Better Pte Ltd、TOHO FOODS HK CO.,LTD.、関東食品㈱、Golden Ocean Seafood (S) Pte Ltd、Suitfit Company Limitedがこの業務を行っております。 キャッシュアンドキャリー事業 中小の外食事業者に対し、業務用食材を中心に現金販売しております。㈱トーホーキャッシュアンドキャリーがこの業務を行っております。 食品スーパー事業 生鮮３品を中心とした食品スーパーを営んでおります。㈱トーホーストアがこの業務を行っております。 フードソリューション事業 ＡＳＰの販売業、品質管理サービス業、不動産賃貸業(グループ内賃貸含む)、総合建設請負業、飲食店等の内装設計・施工業、業務用調理機器・コーヒーマシン等の輸入・製造・販売、グループ内のシェアードサービス業などの業務を行っております。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については、連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 当社グループを構成している会社と、それぞれが営んでいる主な事業内容は次のとおりであります。 会社名 主な事業内容 摘要 ㈱トーホー 持株会社としてグループ事業子会社の経営管理、業務用食品の仕入・調達、開発、製造を営んでおります。 連結財務諸表 提出会社 ㈱トーホーフードサービス 業務用食品の外食産業向けの卸売業を営んでおります。 連結子会社 ㈱トーホーキャッシュアンドキャリー 業務用食品現金卸売店舗を営んでおります。 連結子会社 ㈱トーホーストア 生鮮食品を中心とした食品スーパーを営んでおります。 連結子会社 ㈱トーホービジネスサービス 各種事務の受託業、品質管理サービス業を営んでおります。 連結子会社 ㈱アスピット 外食産業向けの業務支援システムの販売業を営んでおります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4199文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 トーホーグループは、「食を通して社会に貢献する」の経営理念のもと「美味しさ」そして「安心・安全、健康、環境」を経営のキーワードに、外食・中食・内食の「食」の様々なシーンを支える企業グループとして、外食ビジネスを営むお客様のお役に立つ商品やサービスの提供、ご家庭の食卓を彩る食材の提供に努め、食文化の向上に貢献してまいります。 人と食との関わりの中で、経営理念、経営のキーワードを基本とした価値ある商品やサービスを提供し、お客様満足度を高めていくこと、さらには株主様、お客様、取引先様、社員・従業員、そして地域社会といったあらゆるステークホルダーから信頼され必要とされる経営を実践することが、会社の利益（＝株主様の利益）を増大させると考えております。 トーホーグループではこうした基本的な考え方のもと、持続的成長と収益力の向上、組織の活性化と人材の活性化、顧客・現場視点の経営、コンプライアンスと適時情報開示、スピード経営を経営方針とし、企業価値を高める経営を進めてまいる所存であります。 (2) 経営環境 世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、一時期は大恐慌以来最悪と言われる景気の落ち込みを記録するなど、経済活動はいまだに回復途上にあります。加えて、2022年にはロシアのウクライナ侵攻に伴い、世界的なエネルギー不足や食品価格高騰への懸念が広がるなど、予断を許さない状況で推移しております。 日本経済においても、ワクチン接種は進んだものの、感染者数は増減を繰り返し、緊急事態宣言が断続的に発出されるなど、収束の見通しは立っておらず、経済への影響は長期化しております。加えて、人口の減少や高齢化の進行による経済成長の停滞も懸念され、日本経済を取り巻く環境は厳しさを増しております。 このような状況のなか、当社グループの主な販売先である外食産業も営業制限が設けられるなど、当社グループにおきましても業務用食品卸売事業を中心に厳しい事業運営を強いられております。一方、ウィズコロナにおける企業経営を推進するため、新たな環境に適合し、成長し続ける筋肉質な企業グループへの変革を図るべく、収益構造改革による損益分岐点の引き下げや新たなサービスの開発に注力しております。 ディストリビューター（業務用食品卸売）事業は、業務用食品専業卸の業界最大手として、外食産業のお客様に貢献しております。事業活動の歴史が長く基盤が充実している西日本に対し、関東地区と海外は新たな成長領域として事業基盤の強化を推進しております。そのための戦略として、近年はＭ＆Ａに注力し、関東地区は13社、海外は３ヵ国11社がグループ入りいたしました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4199文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 トーホーグループは、「食を通して社会に貢献する」の経営理念のもと「美味しさ」そして「安心・安全、健康、環境」を経営のキーワードに、外食・中食・内食の「食」の様々なシーンを支える企業グループとして、外食ビジネスを営むお客様のお役に立つ商品やサービスの提供、ご家庭の食卓を彩る食材の提供に努め、食文化の向上に貢献してまいります。 人と食との関わりの中で、経営理念、経営のキーワードを基本とした価値ある商品やサービスを提供し、お客様満足度を高めていくこと、さらには株主様、お客様、取引先様、社員・従業員、そして地域社会といったあらゆるステークホルダーから信頼され必要とされる経営を実践することが、会社の利益（＝株主様の利益）を増大させると考えております。 トーホーグループではこうした基本的な考え方のもと、持続的成長と収益力の向上、組織の活性化と人材の活性化、顧客・現場視点の経営、コンプライアンスと適時情報開示、スピード経営を経営方針とし、企業価値を高める経営を進めてまいる所存であります。 (2) 経営環境 世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、一時期は大恐慌以来最悪と言われる景気の落ち込みを記録するなど、経済活動はいまだに回復途上にあります。加えて、2022年にはロシアのウクライナ侵攻に伴い、世界的なエネルギー不足や食品価格高騰への懸念が広がるなど、予断を許さない状況で推移しております。 日本経済においても、ワクチン接種は進んだものの、感染者数は増減を繰り返し、緊急事態宣言が断続的に発出されるなど、収束の見通しは立っておらず、経済への影響は長期化しております。加えて、人口の減少や高齢化の進行による経済成長の停滞も懸念され、日本経済を取り巻く環境は厳しさを増しております。 このような状況のなか、当社グループの主な販売先である外食産業も営業制限が設けられるなど、当社グループにおきましても業務用食品卸売事業を中心に厳しい事業運営を強いられております。一方、ウィズコロナにおける企業経営を推進するため、新たな環境に適合し、成長し続ける筋肉質な企業グループへの変革を図るべく、収益構造改革による損益分岐点の引き下げや新たなサービスの開発に注力しております。 ディストリビューター（業務用食品卸売）事業は、業務用食品専業卸の業界最大手として、外食産業のお客様に貢献しております。事業活動の歴史が長く基盤が充実している西日本に対し、関東地区と海外は新たな成長領域として事業基盤の強化を推進しております。そのための戦略として、近年はＭ＆Ａに注力し、関東地区は13社、海外は３ヵ国11社がグループ入りいたしました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8879文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 １．経営成績等の状況の概要 (1) 経営成績の状況 当連結会計年度（2021年２月１日～2022年１月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言の断続的な発出により、外食産業を中心に経済活動が制限されるなど引き続き厳しい状況で推移いたしました。一方で、ワクチン接種が進み感染者数が減少したことから９月末をもって同宣言が解除され、10月以降は経済活動が正常化に向かっておりました。しかしながら、年明け以降は新たな変異株の出現により感染者が急増するなど先行き不透明な状況が継続しております。 このような状況のなか、当社グループは第８次中期経営計画（３ヵ年計画）「ＳＨＩＦＴ ＵＰ ２０２３」（2022年１月期（2021年度）～2024年１月期（2023年度））の初年度として、新たな環境に適合し、成長し続ける筋肉質な企業グループへの変革を図るべく、収益構造改革による損益分岐点の引き下げや新たなサービスを開発するなど、５つの重点施策に沿った取り組みを推進いたしました。 以上の結果、売上高は 1,885億67百万円 （前期比 1.3％増 ）と増収となりました。また、収益構造改革による損益分岐点の引き下げを推進したことで営業損失は ４億46百万円 （前期は 31億41百万円 の営業損失）と前期より 26億95百万円 改善いたしました。経常利益は雇用調整助成金の特別措置延長などにより １億78百万円 （前期は 20億63百万円 の経常損失）となりました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益は、当社グループが保有する固定資産の一部売却などにより特別利益を計上したことで、 ３億35百万円 （前期は 35億91百万円 の親会社株主に帰属する当期純損失）と、２期ぶりに黒字を確保いたしました。 セグメント別の概況につきましては、次のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1496文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2020年２月１日 至 2021年１月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)２，３ 連結 財務諸表 計上額 (注)２ ディストリビューター事業 キャッシュアンド キャリー 事業 食品 スーパー 事業 フード ソリューション事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 116,273 39,019 18,832 12,092 186,217 186,217 セグメント間の内部売上高 又は振替高(注)１ 60,501 386 4,185 65,074 △ 65,074 176,775 39,406 18,832 16,278 251,291 △ 65,074 186,217 セグメント利益又は損失 (△) △ 4,185 768 △ 135 410 △ 3,141 △ 3,141 セグメント資産 38,406 8,679 4,220 28,065 79,371 3,790 83,162 その他の項目 減価償却費 753 435 134 904 2,227 2,227 のれんの償却額 587 234 822 822 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 2,250 835 352 631 4,070 4,070 (注) １．報告セグメント内の内部取引を含んでおります。 ２．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額 △65,074百万円 は、セグメント内及びセグメント間取引消去額であります。また、セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。 ３．セグメント資産の調整額 3,790百万円 の主なものは、当社での余資運用資金(現金)、長期投資資金(投資有価証券、関係会社株式)であります。…