事業の内容
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/ 原文長 約2389文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社27社、関連会社１社で構成されており、主として業務用食品から家庭用食品(一般食品)まで食品全般を幅広く取扱い、ユーザーへ販売する事業を営んでおります。 当社グループにおけるセグメント別の事業内容(セグメント情報の区分と同一)は次のとおりであります。 ディストリビューター事業 ホテル、テーマパーク、レストラン、事業所給食など、いわゆる外食産業に対し、業務用食材を直接納入販売しております。㈱トーホーフードサービス、㈱トーホー・仲間、㈱トーホー・北関東、㈱トーホー・共栄、㈱Ａ．Ｉ．、河原食品㈱、㈱藤代商店、㈱鶴ヶ屋、㈱プレストサンケー商会、TOHO Singapore Pte. Ltd.、TOHO Foods Malaysia Sdn. Bhd.、昭和物産㈱、Fresh Direct Pte Ltd、Bread N Better Pte Ltd、TOHO FOODS HK CO.,LTD.、関東食品㈱、Golden Ocean Seafood (S) Pte Ltdがこの業務を行っております。 キャッシュアンドキャリー事業 中小の外食事業者に対し、業務用食材を中心に現金販売しております。㈱トーホーキャッシュアンドキャリー、㈱トーホー・Ｃ＆Ｃ静岡がこの業務を行っております。 食品スーパー事業 生鮮３品を中心とした食品スーパーを営んでおります。㈱トーホーストアがこの業務を行っております。 フードソリューション事業 ＡＳＰの販売業、品質管理サービス業、不動産賃貸業(グループ内賃貸含む)、総合建設請負業、飲食店等の内装設計・施工業、業務用調理機器・コーヒーマシン等の輸入・製造・販売、グループ内のシェアードサービス業などの業務を行っております。 当社グループを構成している会社と、それぞれが営んでいる主な事業内容は次のとおりであります。 会社名 主な事業内容 摘要 ㈱トーホー 持株会社としてグループ事業子会社の経営管理、業務用食品の仕入・調達、開発、製造を営んでおります。 連結財務諸表 提出会社 ㈱トーホーフードサービス 業務用食品の外食産業向けの卸売業を営んでおります。 連結子会社 ㈱トーホーキャッシュアンドキャリー 業務用食品現金卸売店舗を営んでおります。 連結子会社 ㈱トーホーストア 生鮮食品を中心とした食品スーパーを営んでおります。 連結子会社 ㈱トーホービジネスサービス 各種事務の受託業、品質管理サービス業を営んでおります。 連結子会社 ㈱アスピット 外食産業向けの業務支援システムの販売業を営んでおります。 連結子会社 ㈱トーホー・仲間 業務用食品の外食産業向けの卸売業と業務用食品現金卸売店舗を営んでおります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約966文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは「食を通して社会に貢献する」の経営理念、「美味しさ」そして「安心・安全、健康、環境」のキーワードを基本とし、業務用から家庭用まで、すなわち外食・中食・内食の「食」のあらゆる分野で幅広い商品・サービスを社会に提供する、国内では稀有の「食のオールラウンドプレーヤー」として事業を拡大しております。 人と食との関わりの中で、経営理念、経営のキーワードを基本とした価値ある商品やサービスを提供し、お客様満足度を高めていくこと、更には株主様、お客様、取引先様、社員・従業員、そして地域社会といったあらゆるステークホルダーから信頼され必要とされる経営を実践することが、会社の利益(＝株主様の利益)を増大させるものと考えております。 当社グループではこうした基本的な考え方のもと、持続的成長と収益力の向上、組織の活性化と人材の活性化、顧客・現場視点の経営、コンプライアンスと適時情報開示、スピード経営を経営方針とし、企業価値を高める経営を進めてまいる所存であります。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、持続的成長と収益力の向上を通じて、企業価値を継続的に高めていくことを経営目標の一つとしております。具体的には事業の成長を示す「売上高」と収益力を示す「営業利益」、また最終的に事業のリスクを負担する株主から預かっている資金に対しそのリスクに見合う利回りが確保されているかという観点から「ＲＯＥ」を中長期的な指標としております。 第七次中期経営計画（３ヵ年計画）「ＩＭＰＡＣＴ２０２０」（2019年１月期（2018年度）～2021年１月期（2020年度））では、最終年度（2021年１月期）の財務目標として、連結売上高2,350億円、連結営業利益32億円、ＲＯＥ5.5%の達成を目指し取組んでまいりましたが、物流費の上昇や食品スーパー事業の業績改善の遅れなどといった２年目までの進捗状況や、新型コロナウイルスの感染拡大など今後の市場環境を踏まえ、現時点における最終年度の財務目標を連結売上高2,300億円、連結営業利益11億円、ＲＯＥ0.8％に修正いたします。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約966文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは「食を通して社会に貢献する」の経営理念、「美味しさ」そして「安心・安全、健康、環境」のキーワードを基本とし、業務用から家庭用まで、すなわち外食・中食・内食の「食」のあらゆる分野で幅広い商品・サービスを社会に提供する、国内では稀有の「食のオールラウンドプレーヤー」として事業を拡大しております。 人と食との関わりの中で、経営理念、経営のキーワードを基本とした価値ある商品やサービスを提供し、お客様満足度を高めていくこと、更には株主様、お客様、取引先様、社員・従業員、そして地域社会といったあらゆるステークホルダーから信頼され必要とされる経営を実践することが、会社の利益(＝株主様の利益)を増大させるものと考えております。 当社グループではこうした基本的な考え方のもと、持続的成長と収益力の向上、組織の活性化と人材の活性化、顧客・現場視点の経営、コンプライアンスと適時情報開示、スピード経営を経営方針とし、企業価値を高める経営を進めてまいる所存であります。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、持続的成長と収益力の向上を通じて、企業価値を継続的に高めていくことを経営目標の一つとしております。具体的には事業の成長を示す「売上高」と収益力を示す「営業利益」、また最終的に事業のリスクを負担する株主から預かっている資金に対しそのリスクに見合う利回りが確保されているかという観点から「ＲＯＥ」を中長期的な指標としております。 第七次中期経営計画（３ヵ年計画）「ＩＭＰＡＣＴ２０２０」（2019年１月期（2018年度）～2021年１月期（2020年度））では、最終年度（2021年１月期）の財務目標として、連結売上高2,350億円、連結営業利益32億円、ＲＯＥ5.5%の達成を目指し取組んでまいりましたが、物流費の上昇や食品スーパー事業の業績改善の遅れなどといった２年目までの進捗状況や、新型コロナウイルスの感染拡大など今後の市場環境を踏まえ、現時点における最終年度の財務目標を連結売上高2,300億円、連結営業利益11億円、ＲＯＥ0.8％に修正いたします。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7424文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 １．経営成績等の状況の概要 (1) 経営成績の状況 当連結会計年度（2019年２月１日から2020年１月31日まで）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などから緩やかな回復基調で推移したものの、通商問題を巡る動向など世界経済は不確実性を増し、加えて10月に実施された消費税率引き上げに伴う消費マインドの動向、日韓関係の冷え込みによるインバウンド需要の減少など、先行き不透明な状況が継続いたしました。 また、当社グループが属します業務用食品卸売業界におきましては、仕入価格や物流費の上昇、食品小売業界におきましては、日常消費への節約志向や業界の垣根を越えた競争激化など、厳しい経営環境が継続いたしました。 このような状況の中、当社グループは、第七次中期経営計画（３ヵ年計画）「ＩＭＰＡＣＴ ２０２０」（2019年１月期（2018年度）～2021年１月期（2020年度））の２年目として、「収益力向上」「グループ連携強化」「海外事業力強化」により、更なる企業価値の向上を図るべく、８つの重点施策に沿った具体的な取組みを推進いたしました。 以上の結果、前期及び当期に実施したＭ＆Ａの寄与もあり、売上高は 2,312億66百万円 （前期比 6.2％増 ）となりました。一方、営業利益は物流費の上昇などにより 14億33百万円 （同 12.5％減 ）、経常利益は 15億18百万円 （同 13.4％減 ）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は前期に計上した固定資産売却益の反動もあり ４億74百万円 （同 44.1％減 ）となりました。 セグメント別の経営成績については、次のとおりであります。 〈ディストリビューター(業務用食品卸売)事業部門〉 当事業部門におきましては、当期も全国８会場で実施した総合展示商談会などを通じて、調理工程の時間短縮・省力化につながる食材やメニュー、業務用調理機器など、外食業界の喫緊の課題である人手不足に対応した提案を強化するとともに、インバウンド需要への対応として、宿泊業態向けの朝食提案も継続して実施いたしました。 また、外食事業者のニーズに即したプライベートブランド（ＰＢ）商品の開発及び販売を強化し、売上拡大と収益力の向上に努めました。 国内事業基盤の強化につきましては、２月に同じ神奈川県に本社を置く㈱トーホー・共栄と㈱ハマヤコーポレーションを合併するとともに、３月に群馬県・埼玉県で学校・病院・老健施設等の給食事業者向けに業務用食品卸売を営む関東食品㈱（群馬県高崎市）を連結子会社化いたしました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1500文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2018年２月１日 至 2019年１月31日) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)２，３ 連結 財務諸表 計上額 (注)２ ディストリビューター事業 キャッシュアンド キャリー 事業 食品 スーパー 事業 フード ソリューション事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 143,066 40,564 20,778 13,257 217,666 217,666 セグメント間の内部売上高 又は振替高(注)１ 79,641 1,296 4,765 85,704 △ 85,704 222,708 41,861 20,778 18,022 303,371 △ 85,704 217,666 セグメント利益又は損失 (△) 1,431 479 △ 371 97 1,637 1,637 セグメント資産 42,447 8,482 3,880 29,908 84,719 4,538 89,257 その他の項目 減価償却費 499 392 129 941 1,963 1,963 のれんの償却額 421 221 643 643 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 3,721 501 152 3,576 7,952 7,952 (注) １．報告セグメント内の内部取引を含んでおります。 ２．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額 △85,704百万円 は、セグメント内及びセグメント間取引消去額であります。また、セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ３．セグメント資産の調整額 4,538百万円 の主なものは、当社での余資運用資金(現金)、長期投資資金(投資有価証券、関係会社株式)であります。…