事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約2714文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社31社、関連会社２社で構成されており、主として業務用食品から家庭用食品（一般食品）まで食品全般を幅広く取扱い、ユーザーへ販売する事業を営んでおります。 当社グループにおけるセグメント別の事業内容（セグメント情報の区分と同一）は次のとおりであります。 ディストリビューター事業 ホテル、テーマパーク、レストラン、事業所給食など、いわゆる外食産業に対し、業務用食材を直接納入販売しております。㈱トーホーフードサービス、㈱トーホー・仲間、㈱トーホー・北関東、㈱トーホー・共栄、㈱Ａ．Ｉ．、河原食品㈱、㈱藤代商店、㈱鶴ヶ屋、㈱ハマヤコーポレーション、㈱プレストサンケー商会、Marukawa Trading（S）Pte.Ltd．、Tomo-Ya Japanese Food Trading Pte.Ltd.、Shimaya Trading Pte.Ltd.、Shimaya Trading Sdn.Bhd.、昭和物産㈱、 Fresh Direct Pte Ltd、 Bread N Better Pte Ltd、Onla Pte Ltd、Kitchenomics Pte Ltd、 TOHO FOODS HK CO.,LTD. がこの業務を行っております。 キャッシュアンドキャリー事業 中小の外食事業者に対し、業務用食材を中心に現金販売しております。㈱トーホーキャッシュアンドキャリー、㈱トーホー・Ｃ＆Ｃ静岡、㈱ケントップがこの業務を行っております。 食品スーパー事業 生鮮３品を中心とした食品スーパーを営んでおります。㈱トーホーストアがこの業務を行っております。 フードソリューション事業 ＡＳＰの販売業、品質管理サービス業、不動産賃貸業（グループ内賃貸含む）、総合建設請負業、飲食店等の内装設計・施工業、業務用調理機器・コーヒーマシン等の輸入・製造・販売、グループ内のシェアードサービス業などの業務を行っております。 当社グループを構成している会社と、それぞれが営んでいる主な事業内容は次のとおりであります。 会社名 主な事業内容 摘要 ㈱トーホー 持株会社としてグループ事業子会社の経営管理、業務用食品の仕入・調達、開発、製造を営んでおります。 連結財務諸表 提出会社 ㈱トーホーフードサービス 業務用食品の外食産業向けの卸売業を営んでおります。 連結子会社 ㈱トーホーキャッシュアンドキャリー 業務用食品現金卸売店舗を営んでおります。 連結子会社 ㈱トーホーストア 生鮮食品を中心とした食品スーパーを営んでおります。 連結子会社 ㈱トーホービジネスサービス 各種事務の受託業、品質管理サービス業を営んでおります。 連結子会社 ㈱アスピット 外食産業向けの業務支援システムの販売業を営んでおります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1960文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは「食を通して社会に貢献する」の経営理念、「美味しさ」そして「安心・安全、健康、環境」のキーワードを基本とし、業務用から家庭用まで、すなわち外食・中食・内食の「食」のあらゆる分野で幅広い商品・サービスを社会に提供する、国内では稀有の「食のオールラウンドプレーヤー」として事業を拡大しております。 人と食との関わりの中で、経営理念、経営のキーワードを基本とした価値ある商品やサービスを提供し、お客様満足度を高めていくこと、更には株主様、お客様、取引先様、社員・従業員、そして地域社会といったあらゆるステークホルダーから信頼され必要とされる経営を実践することが、会社の利益（＝株主様の利益）を増大させるものと考えております。 当社グループではこうした基本的な考え方のもと、持続的成長と収益力の向上、組織の活性化と人材の活性化、顧客・現場視点の経営、コンプライアンスと適時情報開示、スピード経営を経営方針とし、企業価値を高める経営を進めてまいる所存であります。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、持続的成長と収益力の向上を通じて、企業価値を継続的に高めていくことを経営目標の一つとしております。具体的には事業の成長を示す「売上高」と収益力を示す「営業利益」、また最終的に事業のリスクを負担する株主から預かっている資金に対しそのリスクに見合う利回りが確保されているかという観点から「ＲＯＥ」を中長期的な指標としております。 2018年３月12日に公表いたしました2019年１月期を初年度とする第七次中期経営計画（３ヵ年計画）「ＩＭＰＡＣＴ ２０２０」（2019年１月期（2018年度）～2021年１月期（2020年度））では、最終年度の2021年１月期に次の財務目標の達成を掲げております。なお、今後の経営環境に不透明感が強く、状況により財務目標を見直す場合があります。 ①連結売上高 2,350億円 ②連結営業利益 32億円 ③ＲＯＥ 5.5％ (3）中長期的な経営戦略及び対処すべき課題 2020年の東京五輪の開催やインバウンド需要の拡大などもあり、国内景気は緩やかな回復基調が続くと予想されますが、その一方で、原材料価格の高騰による仕入価格の上昇や人件費・物流費の高止まり、加えて日常消費への節約志向の継続や本年予定されている消費税率の引上げ、更には海外経済の不確実性もあり、当社グループにおきましては予断を許さない経営環境が継続すると思われます。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1960文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは「食を通して社会に貢献する」の経営理念、「美味しさ」そして「安心・安全、健康、環境」のキーワードを基本とし、業務用から家庭用まで、すなわち外食・中食・内食の「食」のあらゆる分野で幅広い商品・サービスを社会に提供する、国内では稀有の「食のオールラウンドプレーヤー」として事業を拡大しております。 人と食との関わりの中で、経営理念、経営のキーワードを基本とした価値ある商品やサービスを提供し、お客様満足度を高めていくこと、更には株主様、お客様、取引先様、社員・従業員、そして地域社会といったあらゆるステークホルダーから信頼され必要とされる経営を実践することが、会社の利益（＝株主様の利益）を増大させるものと考えております。 当社グループではこうした基本的な考え方のもと、持続的成長と収益力の向上、組織の活性化と人材の活性化、顧客・現場視点の経営、コンプライアンスと適時情報開示、スピード経営を経営方針とし、企業価値を高める経営を進めてまいる所存であります。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、持続的成長と収益力の向上を通じて、企業価値を継続的に高めていくことを経営目標の一つとしております。具体的には事業の成長を示す「売上高」と収益力を示す「営業利益」、また最終的に事業のリスクを負担する株主から預かっている資金に対しそのリスクに見合う利回りが確保されているかという観点から「ＲＯＥ」を中長期的な指標としております。 2018年３月12日に公表いたしました2019年１月期を初年度とする第七次中期経営計画（３ヵ年計画）「ＩＭＰＡＣＴ ２０２０」（2019年１月期（2018年度）～2021年１月期（2020年度））では、最終年度の2021年１月期に次の財務目標の達成を掲げております。なお、今後の経営環境に不透明感が強く、状況により財務目標を見直す場合があります。 ①連結売上高 2,350億円 ②連結営業利益 32億円 ③ＲＯＥ 5.5％ (3）中長期的な経営戦略及び対処すべき課題 2020年の東京五輪の開催やインバウンド需要の拡大などもあり、国内景気は緩やかな回復基調が続くと予想されますが、その一方で、原材料価格の高騰による仕入価格の上昇や人件費・物流費の高止まり、加えて日常消費への節約志向の継続や本年予定されている消費税率の引上げ、更には海外経済の不確実性もあり、当社グループにおきましては予断を許さない経営環境が継続すると思われます。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約7530文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 １．経営成績等の状況の概要 (1）経営成績の状況 当連結会計年度（2018年２月１日から2019年１月31日まで）におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などにより緩やかな回復基調で推移したものの、海外経済の不確実性に加え、国内においては人件費や物流コストの上昇、相次ぐ自然災害の発生もあり、先行き不透明な状況が継続いたしました。 当社グループが属する業務用食品卸売業界の主な販売先である外食業界におきましては、客単価の上昇を背景に売上高は堅調な推移を示す一方、人手不足に伴う人件費の上昇などが利益を圧迫している状況にあり、食品小売業界におきましても、日常消費への節約志向や業界の垣根を越えた競争激化など、予断を許さない経営環境が継続いたしました。 このような状況のもと、当社グループは、当期を初年度とする第七次中期経営計画（３ヵ年計画）「ＩＭＰＡＣＴ２０２０」（2019年１月期（2018年度）～2021年１月期（2020年度））を策定し、「収益力向上」「グループ連携強化」「海外事業力強化」により、更なる企業価値の向上を図るべく、８つの重点施策に沿った具体的な取組みを推進いたしました。 以上の結果、売上高は競争激化や不採算店舗の閉店などの影響がありましたが、Ｍ＆Ａが全体を押し上げ 2,176億66 百万円（ 前期比4.8％増 ）となりました。営業利益は増収に伴い売上総利益は増加したものの、情報システム投資に伴う減価償却費やＭ＆Ａ関連費用など、先行投資による経費の増加を吸収できず、 16億37 百万円（同 11.0％減 ）となりました。経常利益は前期に持分法による投資損失を計上していた反動などにより 17億53 百万円（同 0.2％増 ）、親会社株主に帰属する当期純利益は固定資産売却益の計上などにより ８億49 百万円（同 85.2％増 ）となりました。 セグメント別の経営成績については、次のとおりであります。 〈ディストリビューター（業務用食品卸売）事業部門〉 当事業部門におきましては、更なるシェア拡大を図るべく、全国７会場で総合展示商談会を開催し、外食業界の喫緊の課題である人手不足に対応するため、調理時間の短縮につながる商品・メニューの提案を引続き強化するとともに、インバウンド消費への対応として、宿泊業態向けの朝食提案にも注力いたしました。また、２月にグループ入りした業務用調理機器・コーヒーマシン・製菓機器等の輸入・製造・販売を営む㈱エフ・エム・アイ（東京都港区、以下「㈱ＦＭＩ」、フードソリューション事業部門）の機能を活かし、調理機器を活用した調理オペレーションの効率化につながる商品の提案を強化いたしました。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1475文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年２月１日 至 2018年１月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）２，３ 連結 財務諸表 計上額（注）２ ディストリビューター事業 キャッシュアンドキャリー事業 食品スーパー事業 フードソリューション事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 139,458 41,547 21,268 5,357 207,631 207,631 セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１ 79,162 1,379 4,811 85,353 △ 85,353 218,620 42,926 21,269 10,169 292,985 △ 85,353 207,631 セグメント利益 又は損失（△） 1,841 336 △ 322 △ 16 1,838 1,838 セグメント資産 37,445 8,635 3,052 27,014 76,147 6,176 82,323 その他の項目 減価償却費 371 394 148 790 1,704 1,704 のれんの償却額 328 72 82 483 483 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,400 480 67 2,146 5,094 5,094 （注）１．報告セグメント内の内部取引を含んでおります。 ２．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△85,353百万円は、セグメント内及びセグメント間取引消去額であります。また、セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ３．セグメント資産の調整額6,176百万円の主なものは、当社での余資運用資金（現金）、長期投資資金（投資有価証券、関係会社株式）であります。…