事業の内容
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/ 原文長 約2617文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社27社、関連会社１社で構成されており、主として業務用食品から家庭用食品(一般食品)まで食品全般を幅広く取扱い、ユーザーへ販売する事業を営んでおります。 当社グループにおけるセグメント別の事業内容(セグメント情報の区分と同一)は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 ディストリビューター事業 ホテル、テーマパーク、レストラン、事業所給食など、いわゆる外食産業に対し、業務用食材を直接納入販売しております。㈱トーホーフードサービス、㈱トーホー・仲間、㈱トーホー・北関東、㈱トーホー・共栄、㈱Ａ．Ｉ．、河原食品㈱、㈱藤代商店、㈱鶴ヶ屋、TOHO Singapore Pte. Ltd.、TOHO Foods Malaysia Sdn. Bhd.、昭和物産㈱、Fresh Direct Pte Ltd、Bread N Better Pte Ltd、TOHO FOODS HK CO.,LTD.、関東食品㈱、Golden Ocean Seafood (S) Pte Ltd、Suitfit Company Limitedがこの業務を行っております。 キャッシュアンドキャリー事業 中小の外食事業者に対し、業務用食材を中心に現金販売しております。㈱トーホーキャッシュアンドキャリー、㈱トーホー・Ｃ＆Ｃ静岡がこの業務を行っております。 食品スーパー事業 生鮮３品を中心とした食品スーパーを営んでおります。㈱トーホーストアがこの業務を行っております。 フードソリューション事業 ＡＳＰの販売業、品質管理サービス業、不動産賃貸業(グループ内賃貸含む)、総合建設請負業、飲食店等の内装設計・施工業、業務用調理機器・コーヒーマシン等の輸入・製造・販売、グループ内のシェアードサービス業などの業務を行っております。 当社グループを構成している会社と、それぞれが営んでいる主な事業内容は次のとおりであります。 会社名 主な事業内容 摘要 ㈱トーホー 持株会社としてグループ事業子会社の経営管理、業務用食品の仕入・調達、開発、製造を営んでおります。 連結財務諸表 提出会社 ㈱トーホーフードサービス 業務用食品の外食産業向けの卸売業を営んでおります。 連結子会社 ㈱トーホーキャッシュアンドキャリー 業務用食品現金卸売店舗を営んでおります。 連結子会社 ㈱トーホーストア 生鮮食品を中心とした食品スーパーを営んでおります。 連結子会社 ㈱トーホービジネスサービス 各種事務の受託業、品質管理サービス業を営んでおります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4586文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 トーホーグループは、「食を通して社会に貢献する」の経営理念のもと「美味しさ」そして「安心・安全、健康、環境」を経営のキーワードに、外食・中食・内食の「食」の様々なシーンを支える企業グループとして、外食ビジネスを営むお客様のお役に立つ商品やサービスの提供、ご家庭の食卓を彩る食材の提供に努め、食文化の向上に貢献してまいります。 人と食との関わりの中で、経営理念、経営のキーワードを基本とした価値ある商品やサービスを提供し、お客様満足度を高めていくこと、さらには株主様、お客様、取引先様、社員・従業員、そして地域社会といったあらゆるステークホルダーから信頼され必要とされる経営を実践することが、会社の利益（＝株主様の利益）を増大させると考えております。 トーホーグループではこうした基本的な考え方のもと、持続的成長と収益力の向上、組織の活性化と人材の活性 化、顧客・現場視点の経営、コンプライアンスと適時情報開示、スピード経営を経営方針とし、企業価値を高める 経営を進めてまいる所存であります。 (2) 経営環境 世界経済は、トランプ前大統領が掲げた米国第一主義以降、貿易不均等の是正とハイテク産業の主導権を巡って中国との対立が深まり、米中貿易摩擦が深刻化しております。また2020年に入り、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により経済活動が大幅に制限され、一時期は大恐慌以来最悪と言われる景気の落ち込みを記録いたしました。 日本経済においても、緊急事態宣言の解除後は経済活動が再開したものの、感染者数が増加するなど終息の見通しは立っておらず、経済へのマイナス影響は長期化しております。加えて日本の総人口は、2008年をピークに減少が続いており高齢化が進行しています。少子高齢化による人口減少に加え、近年増加していたインバウンド需要も蒸発するなど、日本経済を取り巻く環境はますます厳しくなっております。 このような状況のなか、当社グループの主な販売先である外食産業の経営も悪化しており、当社グループにおきましても業務用食品卸売事業を中心に厳しい事業運営を強いられる展開となっております。そのため、当期は新型コロナウイルス感染症の拡大によってもたらされたニューノーマル時代に対応できる会社に変わるチャンスと捉え、「８割経済」でも利益の出る筋肉質な体質に改善すべく、さらなるコスト・コントロールの強化と、限られた資源を成長領域に投資するなど、選択と集中に注力いたします。 ディストリビューター（業務用食品卸売）事業は、業務用食品専業卸の業界最大手として、外食産業のお客様に貢献しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4586文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 トーホーグループは、「食を通して社会に貢献する」の経営理念のもと「美味しさ」そして「安心・安全、健康、環境」を経営のキーワードに、外食・中食・内食の「食」の様々なシーンを支える企業グループとして、外食ビジネスを営むお客様のお役に立つ商品やサービスの提供、ご家庭の食卓を彩る食材の提供に努め、食文化の向上に貢献してまいります。 人と食との関わりの中で、経営理念、経営のキーワードを基本とした価値ある商品やサービスを提供し、お客様満足度を高めていくこと、さらには株主様、お客様、取引先様、社員・従業員、そして地域社会といったあらゆるステークホルダーから信頼され必要とされる経営を実践することが、会社の利益（＝株主様の利益）を増大させると考えております。 トーホーグループではこうした基本的な考え方のもと、持続的成長と収益力の向上、組織の活性化と人材の活性 化、顧客・現場視点の経営、コンプライアンスと適時情報開示、スピード経営を経営方針とし、企業価値を高める 経営を進めてまいる所存であります。 (2) 経営環境 世界経済は、トランプ前大統領が掲げた米国第一主義以降、貿易不均等の是正とハイテク産業の主導権を巡って中国との対立が深まり、米中貿易摩擦が深刻化しております。また2020年に入り、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により経済活動が大幅に制限され、一時期は大恐慌以来最悪と言われる景気の落ち込みを記録いたしました。 日本経済においても、緊急事態宣言の解除後は経済活動が再開したものの、感染者数が増加するなど終息の見通しは立っておらず、経済へのマイナス影響は長期化しております。加えて日本の総人口は、2008年をピークに減少が続いており高齢化が進行しています。少子高齢化による人口減少に加え、近年増加していたインバウンド需要も蒸発するなど、日本経済を取り巻く環境はますます厳しくなっております。 このような状況のなか、当社グループの主な販売先である外食産業の経営も悪化しており、当社グループにおきましても業務用食品卸売事業を中心に厳しい事業運営を強いられる展開となっております。そのため、当期は新型コロナウイルス感染症の拡大によってもたらされたニューノーマル時代に対応できる会社に変わるチャンスと捉え、「８割経済」でも利益の出る筋肉質な体質に改善すべく、さらなるコスト・コントロールの強化と、限られた資源を成長領域に投資するなど、選択と集中に注力いたします。 ディストリビューター（業務用食品卸売）事業は、業務用食品専業卸の業界最大手として、外食産業のお客様に貢献しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8365文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 １．経営成績等の状況の概要 (1) 経営成績の状況 当連結会計年度（2020年２月１日から2021年１月31日まで）におけるわが国経済は、企業活動が制限され個人消費が著しく低迷するなど、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けた１年となりました。４月に発出された緊急事態宣言の解除後は、経済活動が再開され「Go Toキャンペーン」などの需要喚起策により個人消費に持ち直しの兆しが見られたものの、11月以降は全国的に感染者数が急増し同宣言が再発出されるなど、新型コロナウイルス感染症の拡大は今なお終息の見通しが立っておらず、先行き不透明な状況が継続しております。 このような厳しい経営環境のなか、当社グループは第七次中期経営計画（３ヵ年計画）「ＩＭＰＡＣＴ ２０２０」（2019年１月期（2018年度）～2021年１月期（2020年度））の最終年度として、さらなる企業価値の向上を図るべく、８つの重点施策に沿った具体的な取り組みを推進いたしましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大は、当社グループの主な販売先である外食産業の経営環境の悪化を招き、当社グループにおきましても業務用食品卸売事業を中心に厳しい事業運営を強いられました。 当社グループは、従業員やお客様の安心・安全を第一に考え、感染拡大防止策を徹底するとともに、収益構造改革による損益分岐点の引き下げやグループ各社間の連携を強化するなど様々な対策を講じ、このような厳しい状況に対処してまいりました。 しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は大きく、売上高は 1,862億17百万円 （前期比 19.5％減 ）、営業損失は減収に伴う売上総利益の減少により 31億41百万円 （前期は 14億33百万円 の営業利益）、経常損失は 20億63百万円 （前期は 15億18百万円 の経常利益）、親会社株主に帰属する当期純損失は 35億91百万円 （前期は ４億74百万円 の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。 セグメント別の概況については、次のとおりであります。 なお当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。これにより前連結会計年度につきましても変更後の区分により作成したものを記載しております。 詳細は、「第５.経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1503文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2019年２月１日 至 2020年１月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)２，３ 連結 財務諸表 計上額 (注)２ ディストリビューター事業 キャッシュアンド キャリー 事業 食品 スーパー 事業 フード ソリューション事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 156,863 40,658 19,700 14,044 231,266 231,266 セグメント間の内部売上高 又は振替高(注)１ 81,496 480 4,456 86,435 △ 86,435 238,359 41,139 19,701 18,501 317,701 △ 86,435 231,266 セグメント利益又は損失 (△) 1,240 128 △ 344 409 1,433 1,433 セグメント資産 45,283 9,737 3,867 27,873 86,762 3,983 90,745 その他の項目 減価償却費 687 493 134 925 2,241 2,241 のれんの償却額 554 234 789 789 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,669 503 109 1,204 3,487 3,487 (注) １．報告セグメント内の内部取引を含んでおります。 ２．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額 △86,435百万円 は、セグメント内及びセグメント間取引消去額であります。また、セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ３．セグメント資産の調整額 3,983百万円 の主なものは、当社での余資運用資金(現金)、長期投資資金(投資有価証券、関係会社株式)であります。…