事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約994文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、株式会社サンリオ（当社）、子会社22 社及び関連会社１社により構成されており、主にキャラクターの使用許諾業務、ギフト商品の企画・販売、テーマパーク事業等を営んでおります。キャラクターの使用許諾業務の主な内容は、商品化権の許諾・管理です。ギフト商品の企画・販売の主な内容は、ギフト商品、グリーティングカード及び出版物の企画・販売や、ビデオソフトの製作・販売です。テーマパーク事業の主な内容は、テーマパークの運営、ミュージカル等の企画・公演です。その他事業の主な内容は、ロボットの販売・賃貸、自動車等の賃貸、損害保険代理業務等です。 事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の区分は、セグメント情報の区分と同一であります。 報告セグメント区分 主要な会社 主な事業 日本 当社 ギフト商品の企画・販売、商品化権の許諾・管理 ㈱サンリオエンターテイメント※ テーマパークの運営 ㈱ココロ※ ロボットの販売・賃貸 ㈱サンリオエンタープライズ※※ ㈱サンリオ音楽出版社※※ 損害保険代理業務等 ㈱Gugenka※※ CS-REPO LABO INC.※※ XR等を活用したデジタルグッズ制作・販売等 欧州 Sanrio GmbH※ Sanrio Global Ltd.※ Mister Men Ltd.※ THOIP※ ギフト商品の企画・販売、商品化権の許諾・管理 北米 Sanrio,Inc.※ ギフト商品の企画・販売、商品化権の許諾・管理 南米 Sanrio do Brasil Comercio e Representacoes Ltda.※ ギフト商品の企画・販売、商品化権の許諾・管理 アジア 三麗鴎股イ分有限公司※ Sanrio(Hong Kong)Co., Ltd.※ Sanrio Korea Co., Ltd.※ Sanrio Wave Hong Kong Co., Ltd.※ 三麗鴎（上海）国際貿易有限公司※ Sanrio Global Asia Ltd.※ SANRIO SOUTHEAST ASIA PTE. LTD.※ 三麗鴎遠東(深圳)貿易有限公司 ※※ ギフト商品の企画・販売、商品化権の許諾・管理 （注）※連結子会社 ※※非連結子会社
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約7560文字
(3) 経営戦略及び経営計画についてのリスク 当社グループは、2024年５月に2027年３月期までの３年間の経営戦略及び経営計画を定めた中期経営計画を策定し、これに基づき各種施策を実行し、企業価値向上に取り組んでおります。 しかしながら、当該中期経営計画の前提とした経済や市場の状況の変化、当社グループが所期したコストコントロールや効率性の未達成、他社の動向等当社グループがコントロールできない事象の発生、その他本「事業等のリスク」に記載された事項を含むリスク要因の発生等により、当社グループがこれらの施策を実行できない可能性や、計画を達成できない可能性があり、また、当社グループが当該中期経営計画とは異なる内容で事業戦略の調整等を行う可能性があります。 (4) 新キャラクター開発力及び人材の確保等事業リスク 当社グループは、キャラクターの開発、育成にあたって、短期の爆発的な人気を追うことよりも、長期的に安定した人気を得る方針で、経営を行っております。また、当社グループは、常に新キャラクターの開発のための努力を重ねるとともに、既存キャラクターへの投資や各国、各地域の趣向に合わせたキャラクターのローカル化、ゲーム等の従前とは異なるデジタル媒体でのストーリー型IPの創出にも力を入れております。しかしながら、これらの施策が成功するとは限らず、また、各キャラクターの人気には移り変わりがあり、それに伴い既存キャラクターの人気を維持できない、又は新キャラクターの人気を獲得することができない可能性があり、そのことにより当社グループの財務状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループのキャラクター開発は、原則として当社グループの社員が担当しております。そして、開発されたキャラクターは、当社グループ各部門の協力を得て市場に出ることとなります。この場合、著作権は全て当社グループに帰属します。当社グループは、キャラクター開発部門をはじめとする重要な人材の安定的な雇用に向けて、各種のインセンティブを付与する等万全を期しておりますが、雇用を長期に亘って持続できるとは限りません。また、特に海外における賃金上昇等に伴い、キャラクター開発に係る人材をはじめとする人材等の獲得競争は国内外で激しさを増しており、当社グループは優秀な人材を獲得し、雇用を持続することができない可能性があります。それらにより、当社グループのキャラクター開発力が低下する可能性があります。また、当社グループにおける豊富な経験やノウハウを有する従業員が他社に移籍することにより、他社との開発競争に不利な影響を及ぼす可能性があります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2540文字
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① ボラティリティ（業績の変動性）が高いことへの対応 当社グループはこれまで、『ハローキティ』をはじめとしたキャラクターをブランドとして育て、他社にライセンスし、また、ギフト商品の企画・製造・販売を行うことで利益を獲得し事業を拡大してまいりました。その主たる収益獲得の要因は商品化権ビジネス、いわゆるプロダクトライセンスであり、『ハローキティ』を中心とするものでした。また、2015年３月期から2021年３月期まで７期連続で営業減益となるなど、過去の歴史において業績のアップダウンを繰り返してきました。その大きな要因の一つが、欧州・米州におけるプロダクトライセンスと、『ハローキティ』中心のビジネス展開に偏ったことであったと考えております。 しかしながら、2022年３月期以降は複数キャラクター展開が奏功し業績がＶ字回復し、2026年３月期におきましては、３期連続で過去最高の営業利益を更新するなど大きな飛躍を遂げることができました。今後も成長を止めることなく、ボラティリティ（業績の変動性）の小さい事業体制を確立することを経営課題として認識しております。 業績を安定化させるには、欧米での話題性を高めること、成長をストック化させていくこと、キャラクターをはじめとするIPの属性の幅を広げていくことが必要だと考えています。欧米での話題性を高めるために映像等の投資を行ってまいります。成長をストック化させていくためにファンのエンゲージメントを高めロイヤリティを向上するための取り組みを実施してまいります。IPの属性の幅を広げるために従来以上に機能を強化し、他社IPやクリエイターを巻き込み、IPプラットフォームを構築してまいります。 ② マーケティング・営業戦略の見直しによるグローバルでEvergreenなIP化 当社グループが今後長期安定成長を図る上では、IPが外的要因に依拠したブームに左右されることから脱却し、当社IPの“ブランディングを変える”ことが重要と認識しております。特に海外ではボラティリティに耐える基盤がなかったことから、マーケティング・営業戦略を見直し、グローバルでEvergreenなIP化を実現してまいりたいと考えております。当社のIPが外的要因のブームに左右されない、市場の中で常に認知や好意度が新鮮で維持され続ける状態を創ることを通じて市場の環境変化に耐える持続的なブランド価値を有するIPの育成に注力してまいりたいと考えております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7675文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況 当連結会計年度末の総資産は2,346億円で、前期末比322億円増加しました。資産の部の主な増加項目は現金及び預金64億円、売掛金27億円、商品及び製品39億円、未収入金20億円、流動資産のその他13億円、建物及び構築物（純額）20億円、工具、器具及び備品（純額）13億円、無形固定資産30億円、投資有価証券９億円、差入保証金９億円、退職給付に係る資産59億円、投資その他の資産のその他18億円です。 負債の部は787億円で前期末比160億円減少しました。主な増加項目は未払金21億円、未払法人税等22億円、契約負債６億円、賞与引当金７億円、長期未払金19億円、繰延税金負債31億円です。主な減少項目は支払手形及び買掛金９億円、転換社債型新株予約権付社債210億円、長短借入金及び社債（１年内償還予定社債を含む）52億円です。 純資産の部は1,559億円で前期末比483億円増加しました。主な増加項目は、転換社債型新株予約権付社債の権利行使などに伴い増加した資本剰余金126億円、利益剰余金391億円、為替換算調整勘定21億円、退職給付に係る調整累計額26億円、主な減少項目は自己株式70億円、その他有価証券評価差額金７億円です。 自己資本比率は66.4％で前期末比13.5ポイント上昇しました。 ② 経営成績の状況 ( 当社元常務取締役による不適切な報酬受給事案に関する当社の対応について) 当社は、2026年５月29日付の「当社常務取締役の不適切な報酬受給の疑いに関する特別調査委員会の調査報告書の受領および今後の当社の対応について」で公表いたしましたとおり、特別調査委員会の調査により、当社の元常務取締役が当社の指名・報酬諮問委員会により決定された報酬とは別に、複数年度にわたり、CEOを兼任していた米国子会社(Sanrio,Inc.)から経済的利益を受領していたこと（以下、「本事案」）が判明いたしました。それらの経済的利益の総額はUS$1,682,018（252,302,700円、１US$=150円にて換算）と確認されました。また、これらの給付に際しては、当該米国子会社において求められる取締役会又は報酬委員会による正式な承認手続が十分に履行されず、米国子会社の経営幹部による非公式な協議等に基づき実施され、当社に対する事前承認取得又は体系的な報告も行われておりませんでした。 なお、米国子会社及びその他子会社において、他に類似する事象は特段検出されなかったことを確認しております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2038文字
３.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 (注１) 連結財務諸表計上額（注２） 日本 欧州 北米 南米 アジア 売上高 外部顧客への売上高 85,989 6,230 27,487 1,789 23,407 144,904 144,904 (うちロイヤリティ売上高) ( 19,851 ) ( 6,102 ) ( 24,957 ) ( 1,750 ) ( 18,077 ) ( 70,738 ) ( －) ( 70,738 ) セグメント間の内部 売上高又は振替高 27,020 153 100 84 4,595 31,953 △ 31,953 (うちロイヤリティ売上高) ( 25,517 ) ( 8 ) ( －) ( －) ( －) ( 25,525 ) (△ 25,525 ) ( －) 113,009 6,383 27,588 1,873 28,003 176,858 △ 31,953 144,904 セグメント利益 36,602 1,600 8,875 547 6,761 54,388 △ 2,581 51,806 セグメント資産 139,987 9,298 28,064 2,333 28,730 208,415 △ 6,008 202,406 その他の項目 減価償却費 1,593 285 130 15 354 2,379 2,384 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 3,468 118 92 47 726 4,454 4,454 （注） １． 調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額 △2,581百万円 は、セグメント間取引消去及び配賦不能営業費用であり、配賦不能営業費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額 △6,008百万円 は、セグメント間取引消去及び全社資産であり、全社資産は、主に当社の管理部門に係る資産であります。 (3) 減価償却費の調整額 ４百万円 は、全社資産に係る償却費であります。 ２． セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３. 減価償却費には長期前払費用に係る償却額が含まれております。…