事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約680文字
3 【事業の内容】 当社グループは、 当社及び39社の関 係会社で構成され、エレクトロニクス技術を利用した半導体製造装置及びＦＰＤ(フラットパネルディスプレイ)製造装置の開発・製造・販売・保守サービスを主な事業の内容としております。当該事業における当社グループの位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 半導体製造装置 ＦＰＤ製造装置 …………………… 連結子会社東京エレクトロン テクノロジーソリューションズ㈱、東京エレクトロン九州㈱、東京エレクトロン宮城㈱他が製造した製品を当社で仕入れて販売しております。 TEL Manufacturing and Engineering of America, Inc.他一部の連結子会社は、製品の製造及び販売等を行っております。保守サービス等 については、連結子会社東京エレクトロンＦＥ㈱、Tokyo Electron America, Inc.、Tokyo Electron Korea Ltd.、Tokyo Electron Europe Ltd.他が行っております。また、次世代技術の開発等については、当社及び連結子会社TEL Technology Center, America, LLC等が行っております。 その他 ……………………………… 当社グループの物流及び施設管理業務等については、連結子会社東京エレクトロンＢＰ㈱が主として行っております。また、当社グループの保険業務については、連結子会社東京エレクトロン エージェンシー㈱が行っております。 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4119文字
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社 グ ループは、「最先端の技術と確かなサービスで、夢のある社会の発展に貢献します」という基本理念のもと、技術革新が速く活発なエレクトロニクス産業の中で、半導体製造装置及びFPD製造装置のリーディングサプライヤーとして、ビジネスを積極的に展開しております。 ① 経営方針 当社グループは、技術専門商社からスタートし、開発製造機能をもつメーカーへの移行、グローバルな販売・サポート体制の構築など、事業環境の変化をいち早く捉え、その変化に素早く応えることにより、世界の市場に高い付加価値をもつ製品・サービスを提供してまいりました。また、当社は、半導体製造装置やその関連分野を中心に、技術革新が新たな価値を生み、高付加価値かつ高収益を期待できる事業領域において、独創的な技術で時代をリードすることを通じて成長を続けてきました。 当社の原動力は、業界のリーディングカンパニーとして育んだ豊かな技術力、確かな技術サービスに基づく顧客からの信頼、そして環境変化に柔軟かつ迅速に対応できる社員と、そのチャレンジ精神です。 今後も技術革新による価値創出が見込まれるエレクトロニクス技術を基盤とした成長分野において、当社のもつ最先端技術を活かして事業を推進し、ワールドクラスの高収益企業を目指してまいります。 ② ビジョン 当社グループは、「革新的な技術力と、多様なテクノロジーを融合する独創的な提案力で、半導体とFPD産業に高い付加価値と利益を生み出す真のグローバルカンパニー」を目指しております。 ③ 事業環境 ICT(情報通信技術)の普及、デジタルトランスフォーメーション(DX)の進展、そして脱炭素の実現を目指す動きなど、世界は今、“デジタル×グリーン社会”の構築に向けて様々な取り組みがおこなわれています。そして、それを支えるのが半導体の技術革新です。大容量、高速、高信頼性、低消費電力など、半導体の進化に向けた追求は止まることがありません。トランジスタの誕生から約70年。これまで半導体デバイス市場は着実な成長を遂げ、2020年に約4,400億ドルになりましたが、2030年頃には、現在の2倍以上となる1兆ドルに到達するなど高い伸びが予想されています。また、人とICTをつなぐインターフェイスとして、FPDも新たな進化が求められ、技術革新が続いています。有機ELの普及に伴い、高精細化、低消費電力化、薄くフレキシブルな特性を活かした大型化やデザイン性の向上など、用途はさらに拡大していきます。データ社会への移行が加速するなか、当社グループが参入する両事業は、社会の重要インフラである半導体とFPDを支え、夢のある社会の発展に向け、今後も大きく成長していくものと予想しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4119文字
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社 グ ループは、「最先端の技術と確かなサービスで、夢のある社会の発展に貢献します」という基本理念のもと、技術革新が速く活発なエレクトロニクス産業の中で、半導体製造装置及びFPD製造装置のリーディングサプライヤーとして、ビジネスを積極的に展開しております。 ① 経営方針 当社グループは、技術専門商社からスタートし、開発製造機能をもつメーカーへの移行、グローバルな販売・サポート体制の構築など、事業環境の変化をいち早く捉え、その変化に素早く応えることにより、世界の市場に高い付加価値をもつ製品・サービスを提供してまいりました。また、当社は、半導体製造装置やその関連分野を中心に、技術革新が新たな価値を生み、高付加価値かつ高収益を期待できる事業領域において、独創的な技術で時代をリードすることを通じて成長を続けてきました。 当社の原動力は、業界のリーディングカンパニーとして育んだ豊かな技術力、確かな技術サービスに基づく顧客からの信頼、そして環境変化に柔軟かつ迅速に対応できる社員と、そのチャレンジ精神です。 今後も技術革新による価値創出が見込まれるエレクトロニクス技術を基盤とした成長分野において、当社のもつ最先端技術を活かして事業を推進し、ワールドクラスの高収益企業を目指してまいります。 ② ビジョン 当社グループは、「革新的な技術力と、多様なテクノロジーを融合する独創的な提案力で、半導体とFPD産業に高い付加価値と利益を生み出す真のグローバルカンパニー」を目指しております。 ③ 事業環境 ICT(情報通信技術)の普及、デジタルトランスフォーメーション(DX)の進展、そして脱炭素の実現を目指す動きなど、世界は今、“デジタル×グリーン社会”の構築に向けて様々な取り組みがおこなわれています。そして、それを支えるのが半導体の技術革新です。大容量、高速、高信頼性、低消費電力など、半導体の進化に向けた追求は止まることがありません。トランジスタの誕生から約70年。これまで半導体デバイス市場は着実な成長を遂げ、2020年に約4,400億ドルになりましたが、2030年頃には、現在の2倍以上となる1兆ドルに到達するなど高い伸びが予想されています。また、人とICTをつなぐインターフェイスとして、FPDも新たな進化が求められ、技術革新が続いています。有機ELの普及に伴い、高精細化、低消費電力化、薄くフレキシブルな特性を活かした大型化やデザイン性の向上など、用途はさらに拡大していきます。データ社会への移行が加速するなか、当社グループが参入する両事業は、社会の重要インフラである半導体とFPDを支え、夢のある社会の発展に向け、今後も大きく成長していくものと予想しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7318文字
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績及び財政状態の状況 当連結会計年度の世界経済につきましては、新型コロナウイルスの感染蔓延による影響はみられたものの、各国の経済政策の実行等により、プラス成長に転じる兆しが見えてきました。 当社グループの参画しておりますエレクトロニクス産業におきましては、IoT、AI、5G等の情報通信技術の用途の拡がりによるデータ社会への移行を背景とした半導体需要の高まりに伴い、半導体製造装置市場は拡大しております。今後も新型コロナウイルスの影響を注視する必要はありますが、半導体製造装置市場は、さらなる成長が見込まれております。 このような状況のもと、当連結会計年度の 経営成績 の状況は以下のとおりとなりました。 当連結会計年度の売上高は1兆3,991億2百万円(前連結会計年度比24.1%増)となりました。国内売上高が1,975億6千6百万円(前連結会計年度比22.1%増)、海外売上高が1兆2,015億3千5百万円(前連結会計年度比24.5%増)となり、連結売上高に占める海外売上高の比率につきましては85.9%となりました。 売上原価は8,341億5千7百万円(前連結会計年度比23.5%増)、売上総利益は5,649億4千5百万円(前連結会計年度比25.0%増)となり、売上総利益率は40.4%(前連結会計年度比0.3ポイント増)となりました。 販売費及び一般管理費は2,442億5千9百万円(前連結会計年度比13.8%増)となり、連結売上高に対する比率は17.5%(前連結会計年度比1.6ポイント減)となりました。 これらの結果、営業利益は3,206億8千5百万円(前連結会計年度比35.1%増)となり、営業利益率は22.9%(前連結会計年度比1.9ポイント増)となりました。経常利益は、営業外収益54億9千2百万円、営業外費用40億7千4百万円を加減し3,221億3百万円(前連結会計年度比31.5%増)となりました。 税金等調整前当期純利益は3,170億3千8百万円(前連結会計年度比29.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,429億4千1百万円(前連結会計年度比31.2%増)となりました。 この結果、1株当たり当期純利益は1,562円20銭(前連結会計年度の1株当たり当期純利益は1,170円57銭)となりました。 当連結会計年度のセグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 なお、セグメント利益は、連結損益計算書の税金等調整前当期純利益に対応しております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約705文字
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額33,312百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない建物及び構築物の設備投資額であります。 3 セグメント利益は、連結損益計算書の税金等調整前当期純利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注) 1 合計 調整額 (注) 2 連結財務諸表 計上額 (注) 3 半導体 製造装置 ＦＰＤ 製造装置 売上高 外部顧客への 売上高 1,315,200 83,772 129 1,399,102 1,399,102 セグメント間の 内部売上高又は 振替高 21,952 21,952 △ 21,952 1,315,200 83,772 22,082 1,421,055 △ 21,952 1,399,102 セグメント利益 362,526 8,823 534 371,884 △ 54,846 317,038 セグメント資産 626,957 29,405 3,276 659,638 765,725 1,425,364 その他の項目 減価償却費 17,919 1,492 199 19,611 14,231 33,843 のれんの償却額 199 199 199 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 23,485 1,256 107 24,849 39,913 64,762 (注) 1 「その他」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループの物流・施設管理・保険業務等であります。 2 調整額の主な内容は、以下のとおりであります。