サステナビリティ
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/ 原文長 約7710文字
2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループにおけるサステナビリティの考え方や取組については以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) ガバナンス 当社グループはサステナビリティ統括部を本社の経営戦略本部に設置し、グループ全体で取組を推進しております。年2回開催するサステナビリティグローバル会議には、国内外のグループ会社において、サステナビリティ全般の取りまとめをおこなうサステナビリティマネージャーが参加し、全社方針に沿った取組の共有やグローバルプロジェクトの推進などについて話し合いをおこなっております。またサステナビリティ担当執行役員を委員長とするサステナビリティ委員会には、ディビジョンオフィサー及び国内外のグループ会社社長が出席し、短・中長期目標の設定及び進捗管理、サステナビリティ関連方針の策定、個別テーマに関する討議を実施しております。企業価値向上に関わる重要案件については執行側の最高意思決定機関であるコーポレートオフィサーズ・ミーティングで決議をおこなうとともに、適宜取締役会で報告し、取締役会はそれを監督しております。 なお、提出会社におけるコーポレート・ガバナンスの体制の概要等は、「 第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 」に記載しております。 会議名称 主な参加者 会議内容 取締役会 ・取締役会メンバー ・サステナビリティに関する重要案件の 報告 コーポレート オフィサーズ・ ミーティング ・コーポレートオフィサー ・サステナビリティに関する重要案件の 決議 サステナビリティ 委員会 ・サステナビリティ担当執行役員 ・ディビジョンオフィサー ・国内外のグループ会社社長 ・短・中長期目標の設定や進捗管理 ・サステナビリティ関連方針の策定 ・個別テーマに関する討議 ・全社プロジェクトの推進 サステナビリティ グローバル会議 ・ディビジョンオフィサー ・国内外のグループ会社の サステナビリティマネージャー ・全社方針に沿った取組の共有 ・グローバルプロジェクトの推進 (2) 戦略 当社グループにおけるサステナビリティの取組は、「半導体の技術革新に貢献する夢と活力のある会社」というビジョンの実現による「最先端の技術と確かなサービスで、夢のある社会の発展に貢献します」という基本理念の実践です。 この取組は、企業の独自の資源や専門性を生かして、社会課題を解決する“CSV”、すなわちCreating Shared Valueの考え方に基づいております。…
研究開発活動
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/ 原文長 約6425文字
(2) 研究開発 当社グループは、最先端技術について継続的な研究開発投資を実施し、当該技術を搭載した新製品を早期に市場投入することによって、各製品分野における高い市場シェアの獲得と高利益率の実現に成功してきました。しかしながら、顧客の技術要求に応える新製品をタイムリーに投入できない場合、また、開発した新製品が顧客要求に合致しなかった場合や競合他社による新技術・製品が先行投入された場合には、製品競争力を失い、開発コストの回収が困難となるなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、コーポレートイノベーション本部を設置し、革新的な技術開発と各事業部門が持つ製品・技術を融合した独創的な技術提案を行うための全社的な開発体制を構築するとともに、グローバルに展開している研究機関との共同研究や最先端顧客との間で複数世代にわたる技術ロードマップを共有するなど、将来のニーズに対応した強いネクストジェネレーションプロダクトを常に競合に先立ち提供する体制を整えております。 (3) 地政学 当社グループは、売上高に占める海外売上高の比率が高く、様々な国・地域において事業を展開しております。国際秩序やグローバルなマクロ経済情勢に影響を与える地政学的な対立や地域紛争は、各国・地域の安全保障、外交政策、産業政策及び環境政策に影響を与え、その結果、サプライチェーンへの影響、マクロ経済環境の悪化等が発生することにより、当社の事業活動を制約し、グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、国際情勢や各国・地域の外交・安全保障上の措置、産業政策の動向を注視して、製品の輸出入や技術開発に関する規制、マクロ経済の変動による事業への影響を分析しております。これらへの対応策を事前に検討するとともに、政策当局や業界団体、有識者等との対話を行いながら、リスクの早期発見やリスク発現時の迅速かつ適切な対応にあたっております。 (4) 調達・生産・供給 当社グループは、主要な生産拠点を日本国内に有し、国内外の顧客に製品を供給しております。そのため、国内における地震や風水害の自然災害等の不可抗力による被害や事故等の発生を受け、生産が停止し、復旧に時間を要する場合には、顧客に製品をタイムリーに供給できない可能性があります。また、安定した製品の製造にはサプライヤーによる部品等の安定供給が欠かせません。災害や事故等のリスクに加え、サプライヤーの経営状態悪化、半導体市場の拡大に伴う供給能力を上回る需要、法改正や労働人口減少等により、部品の調達が滞った場合や国内外の物流網が逼迫した場合には、顧客に製品をタイムリーに供給できなくなり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。…
設備投資等の概要
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/ 原文長 約2193文字
2 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社 2025年3月31日現在 事業所名 (所在地) 設備の内容 帳簿価額(百万円) 従業員数 (人) 建物 及び構築物 機械装置 及び運搬具 土地 (面積千㎡) その他(注) 合計 本社 (東京都港区) 事務所 2,626 32 479 3,138 1,264 府中テクノロジーセンター (東京都府中市) 事務所 721 285 1,009 524 山梨事業所 (山梨県韮崎市) 事務所 研究所 工場用地等 8,947 4,541 4,490 (271) 1,480 19,460 203 東北地区 (岩手県奥州市) 工場用地等 5,020 (266) 1,422 6,442 大和地区 (宮城県黒川郡大和町) 工場用地等 116 314 9,306 (413) 24 9,761 九州支社 (熊本県合志市) 工場用地等 77 125 3,158 (154) 70 3,432 30 大津地区 (熊本県菊池郡大津町) 工場用地等 187 963 (79) 1,157 佐賀地区 (佐賀県鳥栖市) 工場用地等 1,185 (107) 1,185 (注) 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」等の合計であります。 (2) 国内子会社 2025年3月31日現在 会社名 事業所名 (所在地) 設備の 内容 帳簿価額(百万円) 従業員数 (人) 建物 及び構築物 機械装置 及び運搬具 土地 (面積千㎡) その他(注) 合計 東京エレクトロン テクノロジーソリューションズ㈱ 本社 (山梨県韮崎市) 工場 14,976 4,391 34 (3) 1,484 20,886 906 穂坂事業所 (山梨県韮崎市) 工場 15,530 6,507 4,809 26,848 974 東北事業所 (岩手県奥州市) 工場 15,801 2,765 180 (26) 24,078 42,825 790 東京エレクトロン 九州㈱ 本社 (熊本県合志市) 工場 19,709 6,747 641 (101) 35,714 62,813 2,118 大津事業所 (熊本県菊池郡大津町) 工場 1,765 644 42 2,452 112 東京エレクトロン 宮城㈱ 本社他 (宮城県黒川郡大和町他) 工場 25,925 18,307 41,757 85,991 2,067 東京エレクトロン ＦＥ㈱ 本社他 (東京都府中市他) 事務所 1,216 39 338 1,594 641 (注) 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」等の合計であります。…