事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約880文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社14社及び関連会社３社で構成され、自動車部品、用品、付属品の卸販売、輸出入及び自動車用品の製造販売を主な事業として営んでおります。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 (自動車部品・用品等販売事業) 当社 自動車部品、用品及び付属品 並びに関連サービスの開発・販売、輸出入 連結子会社 セントラル自動車工業㈱ 自動車用品製造販売 CAPCO PTE LTD 自動車部品、用品販売及び輸出入(シンガポール) CAPCO USA,INC. 自動車部品、用品販売及び輸出入(米国) ㈱フラッグス 自動車部品、付属品等の企画、製造及び販売 ㈱ケー・エム・エンタープライズ 自動車部品の販売及び輸出入 森田産業㈱ 自動車部品の販売及び輸出入 （2025年８月完全子会社化） 非連結子会社 広州新特路信息技術諮詢有限公司 自動車部品、用品販売及び輸出入(中国) Capco Middle East FZCO 自動車部品、用品販売及び輸出入(UAE) CAPCO MANILA INC. 自動車部品、用品販売及び輸出入(フィリピン) CAPCO (MALAYSIA) SDN.BHD. 自動車部品、用品販売及び輸出入(マレーシア) CAPCO VIETNAM COMPANY LIMITED 自動車部品、用品販売及び輸出入(ベトナム) em㈱ 自動車部品、付属品等の販売 ㈱YOOコーポレーション 抗菌剤、消臭剤、抗ウィルス剤、防汚剤、防カビ剤、 皮膜剤及び塗料の開発・製造、販売 （2026年１月完全子会社化） 関連会社 ※ ㈱石川トヨペットカローラ 新車及び中古車販売 ※ エイスインターナショナルトレード㈱ 自動車用品の輸入及び販売 サンエスエンジニアリング㈱ ケミカル用品の製造及び販売 (注) ※ は持分法適用会社 事業の系統図は、次のとおりであります。 (自動車処分事業) 連結子会社 ㈱ＡＢＴ 損害保険会社の全損認定車両処分に関わる業務
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1498文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (１) 会社の経営の基本方針 ①企業理念 世界のネットワークを通じて環境にやさしく、安全と豊かなカーライフを創造して、社会に貢献する。 ②基本方針 １．お客さまの潜在ニーズを読み、期待を上回る新しい商品・サービスの開発を通じて需要を創造します。 ２．全てのお客さま・お取引先さまへの感謝の念を忘れず、徹底したサービス体制を通じて、信頼とお役に立つ企業グループを目指します。 ３．人材の能力開発と生活向上を通じて、社会的責任を果たす開発型企業を目指します。 ③基本戦略 １. 常に技術革新を追求し、お客さまに感動頂けるオンリーワンの「開発型企業」を目指します。 ２. 経営資源を当社グループの強みの部門と、新しい事業開発に投下し将来の礎を築くと共に、開発型企業の基盤を強化いたします。 ３. 徹底した現場訪問と情報収集の強化をはかり潜在ニーズの先取りをいたします。 ４. 教育体制の充実と共に役員・社員は自己成長に努めます。 (２)目標とする経営指標 当社グループの企業価値を高め、株主の皆さまのご期待にお応えするための経営指標として ①売上高営業利益率20％以上、ROE(自己資本当期純利益率)15％以上を目標にしております。 ②株主への配当政策を経営上の重要課題と位置づけ、安定かつ高配当を目指しており、連結配当性向30％ 以上を目標にしております。 (３)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題 今後のわが国経済は、各種政策の効果により緩やかな回復の動きが続くことが期待されるものの、金融資本市場の変動の影響や米国の通商政策をめぐる動向などにより、不透明な状況が続くものと見込まれます。さらに中東情勢の影響による景気の下振れリスクを注視しながら、迅速果断な対応が必要となっております。 こうした状況下、当社グループは、展示型オフィスとして新築した東京支社や中之島Ｒ＆Ｄセンターを活用し、お客様への信頼関係を一層強固なものとして、高付加価値商材の拡販に努めるとともに、Ｍ＆Ａにより強化した異業種を含む新たな領域でのビジネス拡大も図ってまいります。また、コーティング溶剤の空き瓶リサイクルや飲酒運転根絶に向けた啓発活動等のサステナビリティを重視した取り組みを継続し、社会のお役に立つ開発型企業として市場の拡大を目指します。 また、今年度から始まる新たな中期経営計画を遂行し、2030年までに達成するべきパーパス「未来のモビリティ社会における最良のパートナー」を目指した事業拡大戦略・人材戦略・ＩＴ戦略・ブランディング戦略・サステナビリティ戦略に基づいた活動を推し進めることで、更なる企業価値の向上に取り組んで参ります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1498文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (１) 会社の経営の基本方針 ①企業理念 世界のネットワークを通じて環境にやさしく、安全と豊かなカーライフを創造して、社会に貢献する。 ②基本方針 １．お客さまの潜在ニーズを読み、期待を上回る新しい商品・サービスの開発を通じて需要を創造します。 ２．全てのお客さま・お取引先さまへの感謝の念を忘れず、徹底したサービス体制を通じて、信頼とお役に立つ企業グループを目指します。 ３．人材の能力開発と生活向上を通じて、社会的責任を果たす開発型企業を目指します。 ③基本戦略 １. 常に技術革新を追求し、お客さまに感動頂けるオンリーワンの「開発型企業」を目指します。 ２. 経営資源を当社グループの強みの部門と、新しい事業開発に投下し将来の礎を築くと共に、開発型企業の基盤を強化いたします。 ３. 徹底した現場訪問と情報収集の強化をはかり潜在ニーズの先取りをいたします。 ４. 教育体制の充実と共に役員・社員は自己成長に努めます。 (２)目標とする経営指標 当社グループの企業価値を高め、株主の皆さまのご期待にお応えするための経営指標として ①売上高営業利益率20％以上、ROE(自己資本当期純利益率)15％以上を目標にしております。 ②株主への配当政策を経営上の重要課題と位置づけ、安定かつ高配当を目指しており、連結配当性向30％ 以上を目標にしております。 (３)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題 今後のわが国経済は、各種政策の効果により緩やかな回復の動きが続くことが期待されるものの、金融資本市場の変動の影響や米国の通商政策をめぐる動向などにより、不透明な状況が続くものと見込まれます。さらに中東情勢の影響による景気の下振れリスクを注視しながら、迅速果断な対応が必要となっております。 こうした状況下、当社グループは、展示型オフィスとして新築した東京支社や中之島Ｒ＆Ｄセンターを活用し、お客様への信頼関係を一層強固なものとして、高付加価値商材の拡販に努めるとともに、Ｍ＆Ａにより強化した異業種を含む新たな領域でのビジネス拡大も図ってまいります。また、コーティング溶剤の空き瓶リサイクルや飲酒運転根絶に向けた啓発活動等のサステナビリティを重視した取り組みを継続し、社会のお役に立つ開発型企業として市場の拡大を目指します。 また、今年度から始まる新たな中期経営計画を遂行し、2030年までに達成するべきパーパス「未来のモビリティ社会における最良のパートナー」を目指した事業拡大戦略・人材戦略・ＩＴ戦略・ブランディング戦略・サステナビリティ戦略に基づいた活動を推し進めることで、更なる企業価値の向上に取り組んで参ります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2669文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度のわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が底堅く推移するとともに、企業の設備投資も持ち直しの動きがみられるなど、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、資源価格の変動や為替動向、地政学リスクの高まり等により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。 国内の新車総販売台数（軽を含む）は、登録車における新型車不足や供給制約による長納期化などの影響があり、前年比0.9％減の約453万台となりました。内訳は、登録車が同3.5％減の約285万台で、軽自動車においては同3.8％増の約169万台となりました。 このような景況下、当社グループでは、2030年に向けたパーパス「未来のモビリティ社会における最良のパートナー」を具現化するべく、地域密着型営業の推進によりお客様との関係を一層強化し、国内外の新規開拓と高付加価値商材の拡販に努めるとともに、Ｍ＆Ａや新規ビジネス開拓に注力いたしました。また、テレビＣＭの放映やＳＮＳ広告の運用だけでなく、モータースポーツへの協賛など、ブランディングへの投資も継続いたしました。 これにより、当社グループの売上高は466億92百万円（前年比112.4%）、営業利益は113億76百万円（同103.1％）、経常利益は129億31百万円（同104.1％）、親会社株主に帰属する当期純利益は96億45百万円（同111.1％）となりました。 当期末の配当金につきましては、１株当たり35円とし、併せて創立80周年記念配当１株当たり３円を加え、１株当たり38円とさせていただきたく存じます。すでに中間配当金として１株当たり26円をお支払いいたしておりますので、年間配当金は１株当たり64円（普通配当61円、記念配当３円）となります。なお、株式分割換算後の１株当たり年間配当金の前期実績53円から11円の増配となります。 セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。 （自動車部品・用品等販売事業） 当セグメントにおきましては、国内部門では、地域密着型営業による訪問活動の徹底と中之島Ｒ＆Ｄセンターや東京支社への来社促進を通じてお客様と更に関係を強化し、新規開拓および高付加価値商材の拡販に努めました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1532文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 合計 自動車部品・用品等販売事業 自動車処分事業 売上高 国内 24,406,177 9,172,376 33,578,554 33,578,554 海外 7,979,691 7,979,691 7,979,691 顧客との契約から生じる 収益 32,385,868 9,172,376 41,558,245 41,558,245 外部顧客への売上高 32,385,868 9,172,376 41,558,245 41,558,245 セグメント間の内部 売上高又は振替高 32,385,868 9,172,376 41,558,245 41,558,245 セグメント利益 10,123,569 916,153 11,039,722 360 11,040,082 セグメント資産 56,053,669 7,438,951 63,492,621 63,492,621 その他の項目 減価償却費 188,759 7,936 196,696 196,696 のれんの償却額 71,830 381,510 453,341 453,341 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 2,097,737 11,244 2,108,982 2,108,982 (注) １ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２ 売上高、及びセグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去額が含まれております。 ３ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国内と海外に分類しております。 ４ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含めておりません。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1765文字
２ 主要な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額（千円） 割合(％) 金額（千円） 割合(％) 株式会社ユー・エス・エス 5,695,316 13.7 5,773,857 12.4 (2) 財政状態 当連結会計年度末の財政状態を分析しますと、 ①総資産合計は712億44百万円と前連結会計年度末に比べて77億52百万円増加しております。 増加の主なものは、現金及び預金が56億89百万円、受取手形及び売掛金が８億37百万円、投資有価証券が18億29百万円であります。 減少の主なものは、のれんが４億84百万円であります。 ②負債合計は82億91百万円と前連結会計年度末に比べて５億円増加しております。 増加の主なものは、支払手形及び買掛金が１億53百万円、流動負債のその他が４億83百万円であります。 減少の主なものは、退職給付に係る負債が98百万円であります。 ③純資産合計は629億53百万円と前連結会計年度末に比べて72億51百万円増加しております。 増加の主なものは、親会社株主に帰属する当期純利益が96億45百万円、その他有価証券評価差額金が５億円であります。 減少の主なものは、配当金の支払いにより利益剰余金が31億28百万円であります。 これにより自己資本比率は、87.7％から88.4％となりました。 （3）キャッシュ・フロー ① 営業活動によるキャッシュ・フロー 営業活動によるキャッシュ・フローは90億50百万円の資金の増加（前期比５億91百万円の資金の増加）となりました。 増加の主なものは、税金等調整前当期純利益134億78百万円によるものであります。 減少の主なものは、法人税等の支払額39億39百万円によるものであります。 ② 投資活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フローは４億25百万円の資金の減少（前期比21億80百万円の資金の増加）となりました。 増加の主なものは、貸付金の回収による収入６億59百万円によるものであります。 減少の主なものは、有形固定資産の取得による支出２億３百万円、非連結子会社株式の取得による支出２億27百万円および連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出５億86百万円によるものであります。 ③ 財務活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フローは、31億55百万円の資金の減少（前期比５億26百万円の資金の減少）となりました。 減少の主なものは、配当金の支払額31億21百万円によるものであります。 この結果、当期末の現金及び現金同等物の期末残高は260億44百万円（前期末に比べて54億83百万円の資金の増加）となりました。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。…