事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約851文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社10社及び関連会社２社で構成され、自動車部品、用品、付属品の卸販売、輸出入及び自動車用品の製造販売を主な事業として営んでおります。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、キャプコジャパン㈱は2021年２月１日付をもって解散を決議し、本書提出日現在、清算手続中であります。 (自動車部品・用品等販売事業) 当社 自動車部品、用品及び付属品 並びに関連サービスの開発・販売、輸出入 連結子会社 セントラル自動車工業㈱ 自動車用品製造販売 CAPCO PTE LTD 自動車部品、用品販売及び輸出入(シンガポール) CAPCO USA,INC. 自動車部品、用品販売及び輸出入(米国) 非連結子会社 広州新特路信息技術諮詢有限公司 自動車部品、用品販売及び輸出入(中国) Capco Middle East FZCO 自動車部品、用品販売及び輸出入(UAE) CAPCO MANILA INC. 自動車部品、用品販売及び輸出入(フィリピン) CAPCO (MALAYSIA) SDN.BHD. 自動車部品、用品販売及び輸出入(マレーシア) CAPCO VIETNAM COMPANY LIMITED 自動車部品、用品販売及び輸出入(ベトナム) 関連会社 ※ ㈱石川トヨペットカローラ 新車及び中古車販売 ※ エイスインターナショナルトレード㈱ 自動車用品の輸入及び販売 (注) １ ※ は持分法適用会社 ２ 石川トヨペット㈱は、2020年４月１日付でトヨタカローラ石川㈱との組織再編により㈱石川トヨペットカローラに商号変更しております。 事業の系統図は、次のとおりであります。 (自動車処分事業) 連結子会社 ㈱ＡＢＴ 損害保険会社の全損認定車両処分に関わる業務 (その他事業) 非連結子会社 キャプコジャパン㈱ フィットネス施設、リラクゼーション施設及びスポーツ施設の企画、運営
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1448文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (１) 会社の経営の基本方針 ①企業理念 世界のネットワークを通じて環境にやさしく、安全と豊かなカーライフを創造して、社会に貢献する。 ②基本方針 １．お客さまの潜在ニーズを読み、期待を上回る新しい商品・サービスの開発を通じて需要を創造します。 ２．全てのお客さま・お取引先さまへの感謝の念を忘れず、徹底したサービス体制を通じて、信頼とお役に立つ企業グループを目指します。 ３．人材の能力開発と生活向上を通じて、社会的責任を果たす開発型企業を目指します。 ③基本戦略 １. 常に技術革新を追求し、お客さまに感動頂けるオンリーワンの「開発型企業」を目指します。 ２. 経営資源を当社グループの強みの部門と、新しい事業開発に投下し、将来の礎を築くと共に、開発型企業の基盤を強化いたします。 ３. 徹底した現場訪問と情報収集の強化をはかり潜在ニーズの先取りをいたします。 ４. 教育体制の充実と共に役員・社員は自己成長に努めます。 (２)目標とする経営指標 当社グループの企業価値を高め、株主の皆さまのご期待にお応えするための経営指標として ①売上高営業利益率及びROE（自己資本当期純利益率）とも10％以上を目標にしております。 ②株主への配当政策を経営上の重要課題と位置づけ、安定かつ高配当を目指しており、配当性向は30％以上を目標にしております。 (３)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題 今後のわが国経済は、各国のワクチン接種の拡大と継続的な財政・金融政策の支援を背景に、経済活動の早期正常化が期待されるものの、未だ新型コロナウイルス感染症収束の目処が見えず、世界経済においても米中間の対立や欧州経済の落ち込み等の不安要素から、景気の先行きは一層不透明となっております。今後の感染状況や事業環境を慎重に見極め、適時適切な対応が必要となっております。 こうした状況下、当社グループは、新型コロナウイルスの感染拡大等による大きな環境の変化を捉え、新たに発生する潜在ニーズに対応した新商品の開発と国内外の組織改革や営業拠点および人員体制を拡充し、更なる地域密着型営業を推進してまいります。また、新設した「経営企画室」を中心に、連結子会社を含めたグループ企業の永続的発展と企業価値向上を目的としたＭ＆Ａや新たなビジネスモデル等の新規事業への投資を積極的に行うとともに、社会と共存する企業活動としてＳＤＧｓやＥＳＧへの取り組みを推進してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1448文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (１) 会社の経営の基本方針 ①企業理念 世界のネットワークを通じて環境にやさしく、安全と豊かなカーライフを創造して、社会に貢献する。 ②基本方針 １．お客さまの潜在ニーズを読み、期待を上回る新しい商品・サービスの開発を通じて需要を創造します。 ２．全てのお客さま・お取引先さまへの感謝の念を忘れず、徹底したサービス体制を通じて、信頼とお役に立つ企業グループを目指します。 ３．人材の能力開発と生活向上を通じて、社会的責任を果たす開発型企業を目指します。 ③基本戦略 １. 常に技術革新を追求し、お客さまに感動頂けるオンリーワンの「開発型企業」を目指します。 ２. 経営資源を当社グループの強みの部門と、新しい事業開発に投下し、将来の礎を築くと共に、開発型企業の基盤を強化いたします。 ３. 徹底した現場訪問と情報収集の強化をはかり潜在ニーズの先取りをいたします。 ４. 教育体制の充実と共に役員・社員は自己成長に努めます。 (２)目標とする経営指標 当社グループの企業価値を高め、株主の皆さまのご期待にお応えするための経営指標として ①売上高営業利益率及びROE（自己資本当期純利益率）とも10％以上を目標にしております。 ②株主への配当政策を経営上の重要課題と位置づけ、安定かつ高配当を目指しており、配当性向は30％以上を目標にしております。 (３)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題 今後のわが国経済は、各国のワクチン接種の拡大と継続的な財政・金融政策の支援を背景に、経済活動の早期正常化が期待されるものの、未だ新型コロナウイルス感染症収束の目処が見えず、世界経済においても米中間の対立や欧州経済の落ち込み等の不安要素から、景気の先行きは一層不透明となっております。今後の感染状況や事業環境を慎重に見極め、適時適切な対応が必要となっております。 こうした状況下、当社グループは、新型コロナウイルスの感染拡大等による大きな環境の変化を捉え、新たに発生する潜在ニーズに対応した新商品の開発と国内外の組織改革や営業拠点および人員体制を拡充し、更なる地域密着型営業を推進してまいります。また、新設した「経営企画室」を中心に、連結子会社を含めたグループ企業の永続的発展と企業価値向上を目的としたＭ＆Ａや新たなビジネスモデル等の新規事業への投資を積極的に行うとともに、社会と共存する企業活動としてＳＤＧｓやＥＳＧへの取り組みを推進してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4395文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、国内外の経済活動や社会生活全般が大きく制限され、厳しい情勢で推移しました。感染拡大の防止策の徹底や国内外で始まったワクチン接種の進展とともに、社会経済活動の正常化が期待されるものの、景気の不確実性は依然として拭えない状況となっております。 国内の新車総販売台数（軽を含む）は、前年比7.6％減の約465万台で、下半期の販売状況の好転があったものの、２年連続の前年割れとなりました。内訳は、登録車が同8.9％減の約289万台で、軽自動車においても同5.3％減の約175万台となりました。 このような景況下、当社では、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を最小限にすべく、リモート会議等の営業手法を積極的に推進し、各地域の感染状況に合わせた地域密着型営業を行い、付加価値の高いオリジナル商材の拡販に努めました。また、中之島Ｒ＆Ｄセンターを活用した衛生管理商品等の新たな商品の開発や改良に注力し、ラインナップ拡充とサービス体制強化に努めました。 これにより、当社グループの売上高は275億71百万円（前年比106％）、営業利益は54億８百万円（同108％）、経常利益は60億４百万円（同112％）、親会社株主に帰属する当期純利益は38億64百万円（同99.7％）となりました。 当期末の配当金につきましては、１株当たり32円とさせていただきたく存じます。すでに中間配当金として１株当たり28円をお支払いいたしておりますので、通期の１株当たりの配当金は普通配当で前期比４円増配の60円となります。 セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。 （自動車部品・用品等販売事業） 当セグメントにおきましては、国内部門では、上半期は新型コロナウイルスの感染拡大による需要低迷や営業活動制限等の影響を受けましたが、10月以降は新車販売の急回復を追い風に、感染防止対策徹底のもと、地域密着型営業を一層推進するとともに、新商品を含む高付加価値商品の拡販に注力し、新規得意先の開拓とシェア拡大に努めました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約759文字
２ 当社は、第３四半期連結会計期間より株式会社ＡＢＴを連結子会社としております。同社の事業は「自動車処分事業」の報告セグメントに含めておりますが、2019年12月31日をみなし取得日としているため、３カ月分の損益計算書を連結しております。 ３ セグメント利益又は損失（△）、セグメント資産の調整額には、セグメント間取引消去額が含まれております。 ４ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含めておりません。 当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 合計 自動車部品・用品等販売事業 自動車処分事業 売上高 外部顧客への売上高 22,537,953 5,033,614 27,571,567 27,571,567 セグメント間の内部 売上高又は振替高 22,537,953 5,033,614 27,571,567 27,571,567 セグメント利益又は損失(△) 5,584,393 △ 176,784 5,407,608 1,200 5,408,808 セグメント資産 33,534,823 5,851,345 39,386,168 △ 110 39,386,058 その他の項目 減価償却費 236,390 433,717 670,107 670,107 のれんの償却額 381,418 381,418 381,418 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 868,840 19,658 888,499 888,499 (注) １ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２ セグメント利益又は損失（△）、セグメント資産の調整額には、セグメント間取引消去額が含まれております。