事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約791文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社12社及び関連会社３社で構成され、自動車部品、用品、付属品の卸販売、輸出入及び自動車用品の製造販売を主な事業として営んでおります。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 (自動車部品・用品等販売事業) 当社 自動車部品、用品及び付属品 並びに関連サービスの開発・販売、輸出入 連結子会社 セントラル自動車工業㈱ 自動車用品製造販売 CAPCO PTE LTD 自動車部品、用品販売及び輸出入(シンガポール) CAPCO USA,INC. 自動車部品、用品販売及び輸出入(米国) ㈱フラッグス 自動車部品、付属品等の企画、製造および販売 ㈱ケー・エム・エンタープライズ 自動車部品の販売及び輸出入 （2024年12月完全子会社化） 非連結子会社 広州新特路信息技術諮詢有限公司 自動車部品、用品販売及び輸出入(中国) Capco Middle East FZCO 自動車部品、用品販売及び輸出入(UAE) CAPCO MANILA INC. 自動車部品、用品販売及び輸出入(フィリピン) CAPCO (MALAYSIA) SDN.BHD. 自動車部品、用品販売及び輸出入(マレーシア) CAPCO VIETNAM COMPANY LIMITED 自動車部品、用品販売及び輸出入(ベトナム) em㈱ 自動車部品、付属品等の販売 関連会社 ※ ㈱石川トヨペットカローラ 新車及び中古車販売 ※ エイスインターナショナルトレード㈱ 自動車用品の輸入及び販売 サンエスエンジニアリング㈱ ケミカル用品の製造及び販売 (注) ※ は持分法適用会社 事業の系統図は、次のとおりであります。 (自動車処分事業) 連結子会社 ㈱ＡＢＴ 損害保険会社の全損認定車両処分に関わる業務
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1525文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (１) 会社の経営の基本方針 ①企業理念 世界のネットワークを通じて環境にやさしく、安全と豊かなカーライフを創造して、社会に貢献する。 ②基本方針 １．お客さまの潜在ニーズを読み、期待を上回る新しい商品・サービスの開発を通じて需要を創造します。 ２．全てのお客さま・お取引先さまへの感謝の念を忘れず、徹底したサービス体制を通じて、信頼とお役に立つ企業グループを目指します。 ３．人材の能力開発と生活向上を通じて、社会的責任を果たす開発型企業を目指します。 ③基本戦略 １. 常に技術革新を追求し、お客さまに感動頂けるオンリーワンの「開発型企業」を目指します。 ２. 経営資源を当社グループの強みの部門と、新しい事業開発に投下し、将来の礎を築くと共に、開発型企業の基盤を強化いたします。 ３. 徹底した現場訪問と情報収集の強化をはかり潜在ニーズの先取りをいたします。 ４. 教育体制の充実と共に役員・社員は自己成長に努めます。 (２)目標とする経営指標 当社グループの企業価値を高め、株主の皆さまのご期待にお応えするための経営指標として ①売上高営業利益率及びROE（自己資本当期純利益率）とも10％以上を目標にしております。 ②株主への配当政策を経営上の重要課題と位置づけ、安定かつ高配当を目指しており、連結配当性向は30％ 以上を目標にしております。 (３)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題 今後のわが国経済は、企業収益、雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復が続くことが期待されるものの、物価上昇、金融資本市場の変動等に加え、米国の通商政策の影響や中国経済停滞の継続的な影響など、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっており、一層注視する必要があります。 こうした状況下、当社グループは、新築移転する東京支社や新設した高崎支社を活用した地域密着型営業を一層推進し、新規開拓と高付加価値商材のさらなる拡販に注力してまいります。また、潜在ニーズを先取りした新商品の開発や、異業種を含む新規市場の開拓にも取り組んでまいります。さらに、コーティング溶剤の空き瓶のリサイクル等のサステナビリティ活動も積極的に行うとともに、アルコール検知器においても、クラウドを活用した管理徹底や飲酒運転撲滅に向けた啓発活動を推進し、市場の拡大とともに、社会に貢献する開発型企業を志向してまいります。 また、中期経営計画の最終年度として、「未来のモビリティ社会における最良のパートナー」に向けたＭ＆Ａや新規事業、ベンチャー企業への投資を通じたビジネス拡大戦略を推進しながら、企業ブランディングにも注力し、さらなる企業価値の向上に努めてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1525文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (１) 会社の経営の基本方針 ①企業理念 世界のネットワークを通じて環境にやさしく、安全と豊かなカーライフを創造して、社会に貢献する。 ②基本方針 １．お客さまの潜在ニーズを読み、期待を上回る新しい商品・サービスの開発を通じて需要を創造します。 ２．全てのお客さま・お取引先さまへの感謝の念を忘れず、徹底したサービス体制を通じて、信頼とお役に立つ企業グループを目指します。 ３．人材の能力開発と生活向上を通じて、社会的責任を果たす開発型企業を目指します。 ③基本戦略 １. 常に技術革新を追求し、お客さまに感動頂けるオンリーワンの「開発型企業」を目指します。 ２. 経営資源を当社グループの強みの部門と、新しい事業開発に投下し、将来の礎を築くと共に、開発型企業の基盤を強化いたします。 ３. 徹底した現場訪問と情報収集の強化をはかり潜在ニーズの先取りをいたします。 ４. 教育体制の充実と共に役員・社員は自己成長に努めます。 (２)目標とする経営指標 当社グループの企業価値を高め、株主の皆さまのご期待にお応えするための経営指標として ①売上高営業利益率及びROE（自己資本当期純利益率）とも10％以上を目標にしております。 ②株主への配当政策を経営上の重要課題と位置づけ、安定かつ高配当を目指しており、連結配当性向は30％ 以上を目標にしております。 (３)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題 今後のわが国経済は、企業収益、雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復が続くことが期待されるものの、物価上昇、金融資本市場の変動等に加え、米国の通商政策の影響や中国経済停滞の継続的な影響など、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっており、一層注視する必要があります。 こうした状況下、当社グループは、新築移転する東京支社や新設した高崎支社を活用した地域密着型営業を一層推進し、新規開拓と高付加価値商材のさらなる拡販に注力してまいります。また、潜在ニーズを先取りした新商品の開発や、異業種を含む新規市場の開拓にも取り組んでまいります。さらに、コーティング溶剤の空き瓶のリサイクル等のサステナビリティ活動も積極的に行うとともに、アルコール検知器においても、クラウドを活用した管理徹底や飲酒運転撲滅に向けた啓発活動を推進し、市場の拡大とともに、社会に貢献する開発型企業を志向してまいります。 また、中期経営計画の最終年度として、「未来のモビリティ社会における最良のパートナー」に向けたＭ＆Ａや新規事業、ベンチャー企業への投資を通じたビジネス拡大戦略を推進しながら、企業ブランディングにも注力し、さらなる企業価値の向上に努めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2632文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度のわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中で、インバウンド需要の増加もあり、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、地政学リスクの長期化、原材料や燃料価格を含む物価の高騰、為替相場の変動など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。 国内の新車総販売台数（軽を含む）は、認証不正による生産停止の影響が見られたものの、部品不足の解消による新車供給が回復し、前年比1.0％増の約458万台となりました。内訳は、登録車が同1.6％増の約295万台で、軽自動車においても同0.1％増の約163万台となりました。 このような景況下、当社グループでは、2030年に向けたパーパス「未来のモビリティ社会における最良のパートナー」を具現化するべく、国内外ともに現地拠点を拡充して地域密着型営業の強化に取り組み、新規開拓と高付加価値商材のさらなる拡販に努めました。また、Ｍ＆Ａやベンチャー投資を含む新規ビジネス開拓を推し進めるとともに、自社初の企業テレビＣＭを放映するなど企業ブランディングにも注力いたしました。 これにより、当社グループの売上高は415億58百万円（前年比105.7%）、営業利益は110億40百万円（同108.6％）、経常利益は124億21百万円（同110.3％）、親会社株主に帰属する当期純利益は86億81百万円（同109.6％）となりました。 当期末の配当金につきましては、１株当たり91円とさせていただきたく存じます。すでに中間配当金として１株当たり68円をお支払いいたしておりますので、通期の１株当たりの配当金は普通配当で前期比29円増配の159円となります。 セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。 （自動車部品・用品等販売事業） 当セグメントにおきましては、国内部門では、新車販売台数が下半期の回復により微増となるなか、地域密着型営業による訪問活動を通じてお客様との関係性を一層強化し連携を深めることで、高付加価値商材の拡販および新規顧客の開拓を推進し、シェア拡大を図りました。また、アルコール検知器においては、法改正特需が落ち着き、前年を大きく下回るなか、買い替え需要やクラウド管理に対する高まるニーズに対応し、シェア拡大と新規顧客の獲得に努めました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1523文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 合計 自動車部品・用品等販売事業 自動車処分事業 売上高 国内 22,667,293 7,643,814 30,311,107 30,311,107 海外 9,020,115 9,020,115 9,020,115 顧客との契約から生じる 収益 31,687,408 7,643,814 39,331,223 39,331,223 外部顧客への売上高 31,687,408 7,643,814 39,331,223 39,331,223 セグメント間の内部 売上高又は振替高 31,687,408 7,643,814 39,331,223 39,331,223 セグメント利益 9,479,379 686,847 10,166,226 440 10,166,666 セグメント資産 50,581,218 6,806,303 57,387,521 57,387,521 その他の項目 減価償却費 176,193 8,936 185,129 185,129 のれんの償却額 15,364 381,510 396,874 396,874 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,367,946 9,191 1,377,138 1,377,138 (注) １ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２ 売上高、及びセグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去額が含まれております。 ３ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国内と海外に分類しております。 ４ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含めておりません。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1732文字
２ 主要な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額（千円） 割合(％) 金額（千円） 割合(％) 株式会社ユー・エス・エス 4,661,964 11.9 5,695,316 13.7 (2) 財政状態 当連結会計年度末の財政状態を分析しますと、 ①総資産合計は634億92百万円と前連結会計年度末に比べて61億５百万円増加しております。 増加の主なものは、現金及び預金が32億17百万円、建物及び構築物が27億98百万円、投資有価証券が10億51百万円であります。 減少の主なものは、建設仮勘定が９億42百万円であります。 ②負債合計は77億90百万円と前連結会計年度末に比べて３億20百万円増加しております。 増加の主なものは、支払手形及び買掛金が３億68百万円であります。 減少の主なものは、流動負債のその他が69百万円であります。 ③純資産合計は557億１百万円と前連結会計年度末に比べて57億84百万円増加しております。 増加の主なものは、親会社株主に帰属する当期純利益が86億81百万円であります。 減少の主なものは、配当金の支払いにより利益剰余金が26億64百万円であります。 これにより自己資本比率は、87.0％から87.7％となりました。 （3）キャッシュ・フロー ① 営業活動によるキャッシュ・フロー 営業活動によるキャッシュ・フローは84億59百万円の資金の増加（前期比９億６百万円の資金の増加）となりました。 増加の主なものは、税金等調整前当期純利益124億21百万円によるものであります。 減少の主なものは、法人税等の支払額37億26百万円によるものであります。 ② 投資活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フローは26億５百万円の資金の減少（前期比10億85百万円の資金の増加）となりました。 増加の主なものは、投資不動産の賃貸による収入51百万円によるものであります。 減少の主なものは、有形固定資産の取得による支出20億37百万円、投資有価証券の取得による支出２億78百万円および連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出３億25百万円によるものであります。 ③ 財務活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フローは、26億29百万円の資金の減少（前期比６億42百万円の資金の減少）となりました。 減少の主なものは、配当金の支払額26億61百万円によるものであります。 この結果、当期末の現金及び現金同等物の期末残高は205億60百万円（前期末に比べて32億17百万円の資金の増加）となりました。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。 当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。…