事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約853文字
3【事業の内容】 当社グループは、㈱４℃ホールディングス（当社）及び子会社8社で構成され、その主な事業内容は、「４℃」（ヨンドシー）ジュエリーを中心としたブランドＳＰＡ事業、ＯＤＭを中心としたアパレルメーカー事業、ホールセール事業、ディベロッパー事業及びリテール事業であります。 さらに、各事業に関する物流及び付帯するサービス業務等を行っております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 グループの概要は以下のとおりであります。 主な連結子会社 ㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツ ジュエリー等の企画・製造・販売 ㈱アスティ 衣料品、服飾品の企画・製造・販売等 ㈱アージュ 衣料品、生活雑貨等の販売 ㈱ハートフルアクア 物流、商品検品、ビジネスサポート等 ㈱アロックス 物流業務の受託等 ㈱アスコット ベビー服等の企画・製造・販売 ㈱エフ・ディ・シィ・フレンズ ジュエリー等の販売 セグメント別の概要は以下のとおりであります。 ① ジュエリー事業 ㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツ及びその子会社は、主にジュエリーを中心とした商品群において、企画・製造・販売の一貫したブランドビジネスを展開しております。その主なブランドは「４℃」、「Canal ４℃」（カナルヨンドシー）、「EAU DOUCE４℃」（オデュースヨンドシー））等であります。 ② アパレル事業 ㈱アスティ及びその子会社は、アパレルや雑貨を核に、中国やベトナム、バングラデシュ等の海外生産背景を強みに企画提案力のあるメーカー機能やアパレル機能を有し、大手アパレル、専門店及びＧＭＳを主たるマーケットに事業展開しております。㈱アージュは、婦人服、服飾雑貨及び実用衣料品を中心とするリテール事業を西日本を中心に展開しております。 事業の系統図は、以下のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1721文字
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、人間尊重の基本理念のもと、変革を恐れず、挑戦し続ける企業文化を大切にします。 そして、 「私達は、お客様に信頼される企業を目指します。」 「私達は、社員に夢を与える企業を目指します。」 「私達は、社会に貢献できる企業を目指します。」 「私達は、株主に期待される企業を目指します。」 を経営理念として掲げ、商品やサービスの提供を通して、人々の快適な生活づくりに貢献することを最大の使命と考えております。 また、顧客、社員、取引先、株主など私たちを取り巻く人々に対する責任を果たすため、一層の高収益企業を目指し、グループの結束力を一段と強化してまいります。 (2）経営戦略 当社グループは、第6次中期経営計画の2年目となる2022年度、経営環境の変化に対し、当社グループの強みを最大限発揮することで、お客様の期待を越える商品・サービスを提供し、更なる成長を目指してまいります。中核であるジュエリー事業において、ブランド価値の更なる向上と収益力強化を図るとともに、アパレル事業にて出店拡大、既存店の成長を推し進めることで、強固な事業ポートフォリオの構築に取り組んでまいります。 また、信頼性の高い企業グループの構築に向け、サステナブル経営を実践し、内部統制機能の強化、株主への利益還元、利益成長に繋がる中長期的投資等を実行することにより、企業価値の更なる向上に取り組んでまいります。 (3）目標とする経営指標 当社グループは収益性の向上、投資効率、資金の有効活用等を実現するため、中期的な数値目標として、第6次中期経営計画最終年度となる2024年2月期時点にで、連結売上高450億円、のれん償却前当期純利益を用いて算出するＲＯＥにて8％以上、のれん償却前当期純利益を用いて算出する一株当たり当期純利益にて150円以上を掲げ、諸施策を実施しております。 ※ 当社グループは、経営上目標の達成状況および株主還元の水準を適切に判断するため、目標とする経営指標の算出については「のれん償却前当期純利益」を用いております。 （のれん償却前当期純利益 ＝ 親会社株式に帰属する当期純利益 ＋ のれん償却額） (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 流通業界におきましては、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響が残るものと思われます。また原材料高による企業収益の圧迫や物価高騰による消費者マインドの更なる冷え込みも懸念され、厳しい経営環境が続くことが想定されます。 そのような状況のなか、当社グループは、市場の変化への対応力を強化するとともに、競争優位性を確立するため、以下の課題に取り組んでまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1721文字
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、人間尊重の基本理念のもと、変革を恐れず、挑戦し続ける企業文化を大切にします。 そして、 「私達は、お客様に信頼される企業を目指します。」 「私達は、社員に夢を与える企業を目指します。」 「私達は、社会に貢献できる企業を目指します。」 「私達は、株主に期待される企業を目指します。」 を経営理念として掲げ、商品やサービスの提供を通して、人々の快適な生活づくりに貢献することを最大の使命と考えております。 また、顧客、社員、取引先、株主など私たちを取り巻く人々に対する責任を果たすため、一層の高収益企業を目指し、グループの結束力を一段と強化してまいります。 (2）経営戦略 当社グループは、第6次中期経営計画の2年目となる2022年度、経営環境の変化に対し、当社グループの強みを最大限発揮することで、お客様の期待を越える商品・サービスを提供し、更なる成長を目指してまいります。中核であるジュエリー事業において、ブランド価値の更なる向上と収益力強化を図るとともに、アパレル事業にて出店拡大、既存店の成長を推し進めることで、強固な事業ポートフォリオの構築に取り組んでまいります。 また、信頼性の高い企業グループの構築に向け、サステナブル経営を実践し、内部統制機能の強化、株主への利益還元、利益成長に繋がる中長期的投資等を実行することにより、企業価値の更なる向上に取り組んでまいります。 (3）目標とする経営指標 当社グループは収益性の向上、投資効率、資金の有効活用等を実現するため、中期的な数値目標として、第6次中期経営計画最終年度となる2024年2月期時点にで、連結売上高450億円、のれん償却前当期純利益を用いて算出するＲＯＥにて8％以上、のれん償却前当期純利益を用いて算出する一株当たり当期純利益にて150円以上を掲げ、諸施策を実施しております。 ※ 当社グループは、経営上目標の達成状況および株主還元の水準を適切に判断するため、目標とする経営指標の算出については「のれん償却前当期純利益」を用いております。 （のれん償却前当期純利益 ＝ 親会社株式に帰属する当期純利益 ＋ のれん償却額） (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 流通業界におきましては、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響が残るものと思われます。また原材料高による企業収益の圧迫や物価高騰による消費者マインドの更なる冷え込みも懸念され、厳しい経営環境が続くことが想定されます。 そのような状況のなか、当社グループは、市場の変化への対応力を強化するとともに、競争優位性を確立するため、以下の課題に取り組んでまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4255文字
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況は次のとおりであります。 (1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う断続的な緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発出、新たな変異株の出現による急激な感染拡大により経済活動は制限され個人消費は低迷し、依然として厳しい状況で推移いたしました。 流通業界におきましても、コロナ禍による人流抑制の長期化に加え、依然として厳しい雇用・所得環境により消費者マインドは冷え込み、先行き不透明な状況が続きました。 このような状況のなか、当社グループは、第6次中期経営計画初年度となる2021年度におきまして、経営環境の急激な変化に対し、当社グループの強みを最大限発揮することで、お客様の期待を越える商品・サービスを提供し、更なる成長に向け取り組みました。そして、信頼性の高い企業グループの構築に向けサステナブル経営を実践し、内部統制機能の強化、株主への利益還元、利益成長に繋がる中長期的投資等を実行することによって企業価値の向上に取り組みました。 その結果、当期の連結業績は、売上高380億50百万円（前期比3.5％減）、営業利益17億21百万円（前期比37.8％減）、経常利益22億93百万円（前期比28.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は14億90百万円（前期比8.1％減）となりました。また、重要な経営指標として定めている「のれん償却前営業利益」は22億18百万円（前期比32.0％減）となりました。 セグメント別の業績は、次のとおりであります。 ジュエリー事業は、売上高184億24百万円（前期比10.7％減）、営業利益11億30百万円（前期比47.2％減）となりました。 アパレル事業は、売上高196億26百万円（前期比4.3％増）、営業利益8億89百万円（前期比0.8％減）となりました。 財政状態については、次のとおりであります。 当連結会計年度の資産の合計は、前連結会計年度と比べて38億83百万円増加し、568億84百万円となりました。 当連結会計年度の負債の合計は、前連結会計年度と比べて5億9百万円増加し、139億66百万円となりました。 当連結会計年度の純資産の合計は、前連結会計年度と比べて33億74百万円増加し、429億17百万円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1億67百万円増加し、当連結会計年度末には29億円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1515文字
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2020年3月1日 至 2021年2月28日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）1 連結財務諸表 計上額 （注）2 ジュエリー事業 アパレル事業 売上高 外部顧客への売上高 20,641 18,807 39,449 39,449 セグメント間の内部売上高又は振替高 221 221 △ 221 20,642 19,029 39,671 △ 221 39,449 セグメント利益 2,139 896 3,036 △ 268 2,767 セグメント資産 24,867 27,041 51,909 1,091 53,000 その他の項目 減価償却費 659 340 999 26 1,026 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 365 344 709 12 722 （注）1 (1）セグメント利益の調整額△268百万円には、のれん償却額△496百万円、報告セグメントに帰属しない一般管理費△502百万円、セグメント間取引消去額730百万円が含まれております。 (2）セグメント資産の調整額1,091百万円は、セグメント間の相殺額△12,159百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産10,519百万円及びのれんの未償却残高2,730百万円であります。なお、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金）等の資産であります。 (3）減価償却費の調整額26百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。 (4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額12百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。 2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…