事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約605文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社60社および関連会社10社で構成されております。当社グループの主な事業内容、当該事業に係る位置付けは下記のとおりであります。下記の事業区分と「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分は同一であります。 １ 建築資材………29社 会社名 事業の内容 ナイス㈱ 木材製品・建材・住宅設備機器等の販売、木材市場の経営 ナイスプレカット㈱他26社 木材製品の製造、加工及び販売他 ナイス インターナショナル カナダ コーポレーション 北米産木材等の輸出 ２ 住宅…………23社 会社名 事業の内容 ナイス㈱他16社 マンション・一戸建住宅の販売、仲介及び賃貸 ナイス賃貸情報サービス㈱ マンション等の賃貸の仲介及び管理 ナイスコミュニティー㈱他１社 マンション・一戸建住宅等の総合管理 横浜不動産情報㈱ 不動産の仲介 ナイスユニテック㈱ 一戸建住宅等の施工、住宅設備機器等の工事請負 ナイスリフォームプラザ㈱ マンション等の内装工事 ３ その他………22社 会社名 事業の内容 ナイス㈱他２社 建築工事事業 ＹＯＵテレビ㈱ 一般放送事業他 ナイスコンピュータシステム㈱ ソフトウェアの開発及び販売 ナイス物流㈱他４社 運送・倉庫業 プロパティオン㈱他11社 住宅履歴情報管理他 事業の系統図は以下のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2230文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 建築用木材の流通を事業のルーツとする当社グループは、再生可能な環境性能に優れた資源として世界的に注目が高まる木材を軸に、地球温暖化防止及び持続可能な循環型社会の形成に貢献するとともに、企業価値の向上を目指します。また、住宅産業全般にかかわる事業展開の優位性と商品開発力を生かしながら、地震に強い安定した構造の住宅、健康で快適な居住空間、木材利用拡大に向けた非住宅建築物の木造化・木質化等の普及を推進し、事業全般の収益性を高めてまいります。 （２）中長期的な会社の経営戦略 ①建築資材事業 ・建築資材流通においては、北海道から沖縄まで全国に配置した事業拠点と流通プラットフォームを通じて同業他社との差別化を図り、物流等のサービスにおいて全国の販売店、ビルダー、工務店のきめ細かなニーズに対応いたします。また、建築資材事業と住宅事業を併せ持つ当社ならではのサービスとして、お取引先様に対して注文住宅、分譲住宅及びリフォーム工事、商品企画、営業活動、国などの補助金制度対応等のノウハウを提供するシステムを構築し、取引先様の受注支援を推進しております。 ・木材販売の強化に向け、木材市場の全国拠点展開を事業基盤として、木材製品全般にわたる調達、商品開発や利用提案、生産（製材）、加工（プレカット）、流通、木造施設等の設計・施工まで一貫して対応できる事業体制を確立しております。非住宅建築物の木造化・木質化に向けても、これらの機能を相互に連携させることで、事業主様の設計プランに応じた最適な工法や地域材の利用、流通量の多い規格材の使用によるコストメリットの訴求、新工法開発など、ニーズに合った提案を実現いたします。また、森林認証材を全国47都道府県から調達する仕組みを構築するなど、国産木材の利用拡大を強力に推進しております。 ②住宅事業 ・地震に強いマンションおよび一戸建住宅の供給、不動産仲介、不動産管理、リフォーム、賃貸など、住まいづくりに関わる様々な事業を展開、住宅の建築や不動産取引に関する知識、情報、商品企画、施工技術といったノウハウを保有しております。 ・不動産の売買や管理、リフォーム、賃貸など、さまざまな形で当社グループとかかわったお客様に対し、住生活に関連する幅広いサービスを生涯にわたってご提供できる体制を構築いたします。 （３）会社の対処すべき課題 当社は、2019年９月20日付で株式会社東京証券取引所から特設注意市場銘柄の指定を受けました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2230文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 建築用木材の流通を事業のルーツとする当社グループは、再生可能な環境性能に優れた資源として世界的に注目が高まる木材を軸に、地球温暖化防止及び持続可能な循環型社会の形成に貢献するとともに、企業価値の向上を目指します。また、住宅産業全般にかかわる事業展開の優位性と商品開発力を生かしながら、地震に強い安定した構造の住宅、健康で快適な居住空間、木材利用拡大に向けた非住宅建築物の木造化・木質化等の普及を推進し、事業全般の収益性を高めてまいります。 （２）中長期的な会社の経営戦略 ①建築資材事業 ・建築資材流通においては、北海道から沖縄まで全国に配置した事業拠点と流通プラットフォームを通じて同業他社との差別化を図り、物流等のサービスにおいて全国の販売店、ビルダー、工務店のきめ細かなニーズに対応いたします。また、建築資材事業と住宅事業を併せ持つ当社ならではのサービスとして、お取引先様に対して注文住宅、分譲住宅及びリフォーム工事、商品企画、営業活動、国などの補助金制度対応等のノウハウを提供するシステムを構築し、取引先様の受注支援を推進しております。 ・木材販売の強化に向け、木材市場の全国拠点展開を事業基盤として、木材製品全般にわたる調達、商品開発や利用提案、生産（製材）、加工（プレカット）、流通、木造施設等の設計・施工まで一貫して対応できる事業体制を確立しております。非住宅建築物の木造化・木質化に向けても、これらの機能を相互に連携させることで、事業主様の設計プランに応じた最適な工法や地域材の利用、流通量の多い規格材の使用によるコストメリットの訴求、新工法開発など、ニーズに合った提案を実現いたします。また、森林認証材を全国47都道府県から調達する仕組みを構築するなど、国産木材の利用拡大を強力に推進しております。 ②住宅事業 ・地震に強いマンションおよび一戸建住宅の供給、不動産仲介、不動産管理、リフォーム、賃貸など、住まいづくりに関わる様々な事業を展開、住宅の建築や不動産取引に関する知識、情報、商品企画、施工技術といったノウハウを保有しております。 ・不動産の売買や管理、リフォーム、賃貸など、さまざまな形で当社グループとかかわったお客様に対し、住生活に関連する幅広いサービスを生涯にわたってご提供できる体制を構築いたします。 （３）会社の対処すべき課題 当社は、2019年９月20日付で株式会社東京証券取引所から特設注意市場銘柄の指定を受けました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5725文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (経営成績等の状況の概要) 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 (1)財政状態及び経営成績の状況 当社は、2019年5月16日、金融商品取引法違反（虚偽有価証券報告書の提出罪）の容疑（以下「本件嫌疑」といいます。）で、証券取引等監視委員会による強制調査および横浜地方検察庁による強制捜査を受けました。この事態を重く受け止め、当社は本件嫌疑について、類似事象の有無も含めて、中立・公正で客観的な調査等を実施する必要があると判断し、2019年5月30日、当社と利害関係を有しない外部専門家で構成される第三者委員会を設置いたしました。その調査結果を踏まえ、2015年3月期の不動産売買取引に係る売上高の一部の取消し等の訂正と、連結の範囲に関する重要性の判断を見直したことにより、2014年3月期の第4四半期以降の決算を訂正し、2019年8月1日に第65期（2014年3月期）以降の訂正有価証券報告書および訂正四半期報告書と、第70期（2019年3月期）の有価証券報告書を関東財務局に提出いたしました。 また、第三者委員会の調査報告書において指摘を受けた事項等を真摯に受け止め、2019年8月23日付で再発防止策の骨子を策定いたしました。 その後、株式会社東京証券取引所から2019年9月20日付で特設注意市場銘柄に指定されるとともに、上場契約違約金として3,360万円の徴求を受けました。 当社といたしましては、この事態を深く反省し、自ら網羅的に再点検を行うとともに、2019年8月1日付で過年度の訂正を行った理由等にとどまることなく、連結の範囲について、資本関係がない実質支配会社も含め、すべてを連結する方針としたうえ、第三者である外部の専門家の再点検、助言等を受けた結果、改めて必要と認識した事項につきまして過年度の決算の訂正を行うこととし、2019年11月14日付で開示いたしました。 また、当社はこれらの決算の訂正および再訂正に至った経緯と概要に加え、本事案の経緯ならびに原因等について明らかにするとともに、再発防止に向けた改善施策等を取りまとめ、2020年1月29日付で「改善計画・状況報告書」（以下「本計画」といいます。）を公表いたしました。 本計画に基づき、グループの収益力改善に向けて、住宅事業における一戸建住宅部門のダウンサイジングを図るべく、素地を含む販売用不動産の売却を推進し、短期間で圧縮いたしました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約985文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注) 合計 建築資材 住宅 売上高 外部顧客への売上高 171,522 63,732 235,255 8,928 244,183 セグメント間の内部売上高 又は振替高 4,445 185 4,631 4,666 9,298 175,968 63,918 239,886 13,594 253,481 セグメント利益 2,822 299 3,122 66 3,189 セグメント資産 85,871 67,274 153,146 11,362 164,508 その他の項目 減価償却費 932 263 1,196 787 1,983 のれんの償却額 29 127 156 164 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,733 269 2,003 937 2,941 (注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、一般放送事業、建築工事事業及びソフトウェア開発・販売事業等を含んでおります。 当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注) 合計 建築資材 住宅 売上高 外部顧客への売上高 171,843 70,564 242,408 9,067 251,475 セグメント間の内部売上高 又は振替高 2,834 278 3,112 5,247 8,359 174,678 70,842 245,521 14,314 259,835 セグメント利益又は損失(△) 2,954 △ 625 2,329 488 2,818 セグメント資産 87,530 38,751 126,281 10,391 136,672 その他の項目 減価償却費 979 256 1,236 837 2,074 のれんの償却額 39 127 166 173 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 505 371 877 272 1,150 (注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、一般放送事業、建築工事事業及びソフトウェア開発・販売事業等を含んでおります。