事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社36社及び関連会社７社で構成されております。当社グループの営む主な事業内容、当該事業に係る位置付けは以下のとおりであります。以下の事業区分と「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分は同一であります。 (1) 建築資材 ①木材 木材の調達、木材製品等の販売、製造及び加工を行っています。 （主要会社）当社及びナイスプレカット株式会社 ②建材・住宅設備機器 建材・住宅設備機器等の販売、製造及び施工を行っています。 （主要会社）当社、株式会社セレックス、株式会社アルボレックス、株式会社三友及び伊予木材株式会社 ③木材市場 当社は木材市場の経営を行っています。 (2) 住宅 ①マンション 新築マンションの販売及び中古マンションの買取再販事業を行っています。 （主要会社）当社及びリナイス株式会社 ②一戸建住宅 新築一戸建住宅の販売及び注文住宅の建築請負を行っています。 （主要会社）当社及び菊池建設株式会社 ③管理その他 マンション等の総合管理、マンション等の賃貸の仲介及び管理を行っています。 （主要会社）ナイスコミュニティー株式会社及びナイスアセット株式会社 (3) その他 ソフトウェアの開発及び販売、一般放送事業等を行っています。 （主要会社）ナイスコンピュータシステム株式会社、ＹＯＵテレビ株式会社 事業の系統図は以下のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(1) 経営方針 当社は、2023年５月に策定した2026年３月期(2025年度)を最終年度とする「中期経営計画2023」にて掲げた2030年目標に向けて計画の実行段階にありますが、外部環境の変化を含む現状の課題認識に鑑み、目標達成への取り組みを更に力強く推進するべく、2026年３月期を初年度とする５か年計画「中期経営計画 Road to 2030」へと同計画をアップデートいたしました。 「中期経営計画 Road to 2030」の位置付け 2023年３月 2026年３月 2030年３月 (2) 定量目標 2025年３月期 実績 2026年３月期 予想 2028年３月期 計画 2030年３月期 計画 売上高 2,430億円 2,600億円 2,800億円 3,000億円 営業利益 46億円 48億円 65億円 75億円 親会社株主に帰属する 当期純利益 28億円 30億円 35億円 45億円 ＲＯＥ 5.3％ 5.3％ 6.0％超 ＥＢＩＴＤＡ ※ 66億円 70億円 90億円 100億円 ＥＢＩＴＤＡ（累積） 70億円 230億円 420億円 ＲＯＡ 1.7％ 1.8％ 2.0％以上 本計画最終年度である2030年３月期は、売上高3,000億円、営業利益75億円、親会社株主に帰属する当期純利益45億円を定量目標としております。 また、本計画の主要な財務指標として、計画期間中の投資活動を踏まえ、減価償却費及びのれん償却額を営業利益に加算して本業の収益力を示すＥＢＩＴＤＡ、資産の効率性を示すＲＯＡを設定しております。 ※ ＥＢＩＴＤＡ：営業利益＋減価償却費＋のれん償却額 ［資本コストに対する現状分析］ 当社の株主資本コストの水準は、ＣＡＰＭによる推計で５～６％と認識しています。ＷＡＣＣについては、ＣＡＰＭによる株主資本コストと負債コストを加重平均して2.3～3.4％と算出しています。ＲＯＥ向上への取り組みを推進し、株主資本コストを上回るＲＯＥの実現を目指してまいります。 また、ＰＥＲは６～７倍程度にとどまっています。これは、当社を取り巻く経営環境や事業の成長可能性に係る将来に向けての株式市場からの評価と考えられることから、当社はこれを真摯に受け止め、ＰＥＲを向上させるため、本計画に掲げる成長ドライバーを下記「(5) 取り組みの進捗報告と課題認識に基づく成長ドライバー」のとおり選定し、より収益性の高い事業への経営資源の配分に注力してまいります。 「中期経営計画2023」において事業の成長性と収益性に加え、投下資本に対する収益性の観点に基づく管理を目的として、ＲＯＩＣを経営管理指標に取り入れ、グループにおける資本収益性の意識向上に努めてまいりました。…
対処すべき課題
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(8) 会社の対処すべき課題 住宅・建築業界においては、少子高齢化による人口減少や単身世帯の増加に伴い、新設住宅着工戸数は長期的に減少傾向にあります。建築費や人件費の上昇等による住宅価格の高騰に加え、住宅ローン金利上昇への懸念から住宅取得マインドの低下が憂慮されるほか、法改正に伴う業務負担の増加等も危惧されています。このように外部環境が著しく変化する中、企業経営においては迅速な対応が求められます。 当社は、2023年５月に策定した「中期経営計画2023」にて掲げた2030年目標に向けて計画の実行段階にありますが、こうした外部環境の変化を含む現状の課題認識に鑑み、目標達成への取り組みを力強く推進するべく、2026年３月期を初年度とする５か年計画「中期経営計画 Road to 2030」へとアップデートいたしました。本計画において、当社が有する国産木材の調達力や全国規模の販売網、川上から川下までのサプライチェーン、建築物の木造化・木質化提案機能といった競争優位性を発揮し、成長を一層加速するべく、「超・新築」「超・物流」「超・領域」をキーワードとする成長ドライバーを掲げました。 「超・新築」では、新築住宅市場が縮小傾向にある中、環境貢献度の高い木材の活用や国産材の取り扱い強化を推進するとともに、住宅ストックビジネスの拡大に取り組み、収益基盤の更なる安定に努めてまいります。「超・物流」では、国を挙げてＺＥＨ化の動きが加速する中、エネルギー関連商品を含め、躯体・住宅設備機器など、トータルでの提案販売を強化していきます。また、全国の物流拠点を活用し、建築現場へのラストワンマイル機能を発揮するとともに、部位別施工への対応など、機能強化を図ってまいります。「超・領域」では、国産材の更なる利活用に向けて、多様な分野でコンポーネントとしての用途を拡大し、付加価値の高い木質マテリアルメーカーを目指すとともに、木造建築における設計から積算、物流に至るデータの共有化を図り、業界全体の業務効率化に貢献してまいります。 当社は、「樹とともに、人と暮らしをつなぎ、はぐくみ、彩りある未来をつくります」を社会的存在意義と定義しています。地球温暖化対策として重要な役割を担う森林資源の循環利用に向け、当社のルーツであり、エコマテリアルである木材の利活用を通じて、経済価値のみならず、社会価値及び環境価値の向上と社会課題解決の一翼を担うべく、「中期経営計画 Road to 2030」に掲げた諸施策を確実に実行していくことで、成長の加速と飛躍的進化を図り、更なる企業価値の向上を実現してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」といいます。)の状況の概要は以下のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、インバウンド需要の拡大や雇用・所得環境の改善などを受け、緩やかな回復基調を示しました。一方、ウクライナ情勢や中東情勢などの地政学的リスクに加え、米国の政策動向などによる世界経済の下振れリスクにより、国内経済の先行きは不透明な状況です。 住宅関連業界におきましては、新設住宅着工戸数の減少傾向が続く中、2024年の着工戸数はリーマン・ショック以来15年ぶりに80万戸を下回る 低水準で推移する など、今後の動向が懸念されます。 このような状況の中、当連結会計年度の売上高は 2,430億54百万円 ( 前連結会計年度比7.6％増加 )、 営業利益は46億28百万円 ( 前連結会計年度比5.1％増加 )、 経常利益は43億５百万円 ( 前連結会計年度比0.6％減少 )となりました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度において固定資産売却益24億37百万円を計上したこともあり、前連結会計年度比で 31.7％減少 し、 28億72百万円 となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高は、外部顧客への売上高であります。また、各セグメントの営業利益はセグメント利益であります。 ａ 建築資材事業 建材・住宅設備機器については、住宅の省エネ性能の見直しが加速する中、エネルギー関連商品の提案営業や工務店様のＺＥＨ化の取り組みのサポートに努めました。木材については、昨年11月に木材の利用促進と住宅・非住宅木造建築の普及に資する総合展示会「木と暮らしの博覧会」を開催し、森林資源の循環利用と木材のサプライチェーンにおける当社グループの取り組みを広くＰＲするとともに、国産材の需要拡大に努めました。 加えて、昨年10月にセレックスホールディングス株式会社を連結子会社化し、木材や建材・住宅設備機器、エネルギー関連商品に加え、サッシやエクステリアにまで取り扱い商材の拡充を図っております。 これらの結果、売上高が増加したものの、輸入木材相場が軟調に推移したことや物流コストの増加等の影響により、当連結会計年度の売上高は 1,830億82百万円 ( 前連結会計年度比7.7％増加 )、営業利益は 22億57百万円 ( 前連結会計年度比21.3％減少 )となりました。…
セグメント関連
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注) 合計 建築資材 住宅 売上高 外部顧客への売上高 169,949 45,593 215,542 10,326 225,869 セグメント間の内部売上高 又は振替高 2,807 244 3,051 5,517 8,569 172,756 45,838 218,594 15,844 234,439 セグメント利益 2,869 2,900 5,769 432 6,202 セグメント資産 83,064 30,307 113,371 12,268 125,639 その他の項目 減価償却費 724 252 977 632 1,609 のれんの償却額 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,301 939 2,241 1,566 3,807 (注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、一般放送事業、建築工事事業及びソフトウェア開発・販売事業等を含んでおります。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注) 合計 建築資材 住宅 売上高 外部顧客への売上高 183,082 50,796 233,879 9,174 243,054 セグメント間の内部売上高 又は振替高 2,277 182 2,459 5,678 8,138 185,360 50,979 236,339 14,853 251,192 セグメント利益 2,257 3,582 5,840 617 6,457 セグメント資産 95,724 37,600 133,325 11,208 144,534 その他の項目 減価償却費 765 299 1,065 678 1,743 のれんの償却額 222 222 222 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 3,658 177 3,835 623 4,459 (注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、一般放送事業、建築工事事業及びソフトウェア開発・販売事業等を含んでおります。