事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約639文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社84社および関連会社11社で構成されております。当社は持株会社としてグループ戦略の策定とその推進に取り組んでおります。当社グループの主な事業内容、当該事業に係る位置付けは下記のとおりであります。次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 １ 建築資材………34社 会社名 事業の内容 ナイス㈱ 木材製品・建材・住宅設備機器等の販売、木材市場の経営 ナイスプレカット㈱他30社 木材製品の製造、加工及び販売他 ナイス インターナショナル アメリカ Corp. 他１社 北米産木材等の輸出 ２ 住宅…………39社 会社名 事業の内容 ナイス㈱他32社 一戸建住宅・マンションの販売、仲介及び賃貸 ナイス賃貸情報サービス㈱ マンション等の賃貸の仲介及び管理 ナイスコミュニティー㈱他１社 一戸建住宅・マンション等の総合管理 横浜不動産情報㈱ 不動産の仲介 ナイスユニテック㈱ 一戸建住宅等の施工、住宅設備機器等の工事請負 ナイスリフォームプラザ㈱ マンション等の内装工事 ３ その他………26社 会社名 事業の内容 ナイス㈱他２社 建築工事事業 ナイスコンピュータシステム㈱ ソフトウェアの開発及び販売 ＹＯＵテレビ㈱ 一般放送事業他 榮和建物㈱他４社 倉庫・運送業 プロパティオン㈱他15社 住宅履歴情報管理他 事業の系統図は以下のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約6060文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、「お客様の素適な住まいづくりを心を込めて応援する企業を目指します」を経営理念とし、地震に強い安定した構造の住まいづくりおよび健康で快適な居住空間づくりの推進と、人と環境にやさしい自然素材「木」の普及を、経営活動における基本としております。 この経営理念を実現するため、建築資材事業と住宅事業をコアな経営基盤として、それぞれの情報、ノウハウ、技術などを相互に有効に活用することにより、収益の増大と企業価値の向上に取り組んでおります。 （２）中長期的な会社の経営戦略 2020年３月期以降の国内外の住宅市場の変化に対応すべく、現在の事業基盤の強化・再構築および収益力の向上を図るため、事業ドメインを「木」と「住まい」とし、コア事業である建築資材事業と住宅事業においてはこれらの領域における当社グループの強みを生かし、営業・販売体制の確立と商品開発等を推進するほか、建設事業、ストック型事業、海外事業等の各分野においても優位性を発揮しつつ、収益に貢献できる事業を確立してまいります。 （３）会社の対処すべき課題 今後の日本経済につきましては、引き続き海外経済の減速の可能性に加え、国内においては本年10月の消費税率の引き上げなど先行きに対する懸念はあるものの、「令和」への改元をはじめ、東京オリンピック・パラリンピックに伴う関連消費など、公共および民間投資等にもおおむね明るさが見られる状況下にあります。一方、住宅関連業界におきましては、大都市圏を中心とした地価の高騰や建設コストの増大等を背景に、先行き不透明な状況が続くものと思われます。 このような環境のなか、当社グループは事業基盤の強靭化を図るべく、組織・体制および事業戦略等の再構築を行い、収益力の向上を目指します。 建築資材事業は、「脱炭素」や「スマートウェルネス」の実現に貢献する当社グループ独自の木材関連商品や省エネ・創エネ関連商品の提案に加え、ＩＴや物流などを併せた総合的なお役立ちを推進することで取引先との良好な関係の構築を図り、安定的な収益基盤を確立してまいります。 住宅事業は、組織・体制および営業戦略等の見直しを図り、一戸建住宅の請負・分譲、マンション分譲に加え、不動産の仲介、売買、管理等のストック関連事業を含め、収益性の追求にウエートを置いたバランスのとれた事業基盤を構築いたします。 その他の事業におきましては、非住宅木造建築分野において建築資材事業、住宅事業との事業間連携を推進するとともに、通信関連やＩＴなどの関連事業を通じて着実な収益の確保に努めます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約6060文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、「お客様の素適な住まいづくりを心を込めて応援する企業を目指します」を経営理念とし、地震に強い安定した構造の住まいづくりおよび健康で快適な居住空間づくりの推進と、人と環境にやさしい自然素材「木」の普及を、経営活動における基本としております。 この経営理念を実現するため、建築資材事業と住宅事業をコアな経営基盤として、それぞれの情報、ノウハウ、技術などを相互に有効に活用することにより、収益の増大と企業価値の向上に取り組んでおります。 （２）中長期的な会社の経営戦略 2020年３月期以降の国内外の住宅市場の変化に対応すべく、現在の事業基盤の強化・再構築および収益力の向上を図るため、事業ドメインを「木」と「住まい」とし、コア事業である建築資材事業と住宅事業においてはこれらの領域における当社グループの強みを生かし、営業・販売体制の確立と商品開発等を推進するほか、建設事業、ストック型事業、海外事業等の各分野においても優位性を発揮しつつ、収益に貢献できる事業を確立してまいります。 （３）会社の対処すべき課題 今後の日本経済につきましては、引き続き海外経済の減速の可能性に加え、国内においては本年10月の消費税率の引き上げなど先行きに対する懸念はあるものの、「令和」への改元をはじめ、東京オリンピック・パラリンピックに伴う関連消費など、公共および民間投資等にもおおむね明るさが見られる状況下にあります。一方、住宅関連業界におきましては、大都市圏を中心とした地価の高騰や建設コストの増大等を背景に、先行き不透明な状況が続くものと思われます。 このような環境のなか、当社グループは事業基盤の強靭化を図るべく、組織・体制および事業戦略等の再構築を行い、収益力の向上を目指します。 建築資材事業は、「脱炭素」や「スマートウェルネス」の実現に貢献する当社グループ独自の木材関連商品や省エネ・創エネ関連商品の提案に加え、ＩＴや物流などを併せた総合的なお役立ちを推進することで取引先との良好な関係の構築を図り、安定的な収益基盤を確立してまいります。 住宅事業は、組織・体制および営業戦略等の見直しを図り、一戸建住宅の請負・分譲、マンション分譲に加え、不動産の仲介、売買、管理等のストック関連事業を含め、収益性の追求にウエートを置いたバランスのとれた事業基盤を構築いたします。 その他の事業におきましては、非住宅木造建築分野において建築資材事業、住宅事業との事業間連携を推進するとともに、通信関連やＩＴなどの関連事業を通じて着実な収益の確保に努めます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4470文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (経営成績等の状況の概要) 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 (1)財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、中国をはじめ、海外の景気減速等により企業収益や景況感に対する先行き不透明感が広がったものの、雇用・所得環境の改善とともに個人消費に持ち直しの動きが見られ、企業の設備投資も増加基調が続くなど、総じて安定的に推移しました。 住宅関連業界におきましては、地震や台風・豪雨などによる自然災害の影響等もあり、昨年9月までは需要の停滞が続いたものの、10月以降はとくに持家の着工が徐々に回復し、新設住宅着工戸数は95万2千戸と前年度の戸数をわずかに上回りました。 このような状況のなか、当社グループは「お客様の素適な住まいづくりを心を込めて応援する企業を目指します」という経営理念のもと、地震に強く、安全・安心で、人にも環境にも優しい住まいの普及に取り組むとともに、エコロジーかつサステナブルな素材である木材の利用促進ならびに中・大規模木造建築物の需要拡大を推進いたしました。 この結果、当連結会計年度の 売上高は2,429億26百万円 （ 前年同期比0.8%増加 ）となりました。 営業利益は14億8百万円 ( 前年同期比563.4%増加 )、 経常利益は7億62百万円 （前年同期は経常損失 30百万円 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益は3億58百万円 （前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失 93百万円 ）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ①建築資材事業 建築資材事業におきましては、「耐震」「健康」「環境貢献」をテーマに掲げ、「住まいの耐震博覧会」「木と住まいの大博覧会」の開催等を通じて、耐震性をはじめ、性能の優れた住宅の普及に加え、木材の活用や、非住宅分野における木造のさまざまな構法等を積極的に提案し、木材および建材・住宅設備機器の販売拡大に努めました。また、取引先に対して「スマートウェルネス」や「脱炭素」の観点から、断熱性能が高く、経済性にも優れた住宅を提案するとともに、環境や健康に配慮した商品等の販売を強化することにより、住宅1棟当たりにおける建築資材の販売額の拡大にも注力いたしました。 これらの結果、本事業の 売上高は1,714億98百万円 （ 前年同期比2.6%増加 ）となり、 営業利益は28億31百万円 （ 前年同期比6.1%減少 ）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約996文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注) 合計 建築資材 住宅 売上高 外部顧客への売上高 167,156 66,661 233,818 7,262 241,080 セグメント間の内部売上高 又は振替高 6,546 252 6,798 4,202 11,000 173,703 66,913 240,617 11,464 252,081 セグメント利益又は損失(△) 3,016 △ 697 2,319 170 2,489 セグメント資産 82,412 68,571 150,983 11,333 162,316 その他の項目 減価償却費 908 210 1,118 717 1,836 のれんの償却額 127 130 138 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,768 4,406 6,174 1,090 7,264 (注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建築工事事業、ソフトウェア開発・販売事業及び一般放送事業等を含んでおります。 当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注) 合計 建築資材 住宅 売上高 外部顧客への売上高 171,498 63,732 235,231 7,695 242,926 セグメント間の内部売上高 又は振替高 4,367 185 4,553 4,557 9,110 175,866 63,918 239,784 12,252 252,037 セグメント利益又は損失(△) 2,831 300 3,131 16 3,148 セグメント資産 85,679 67,034 152,713 10,569 163,283 その他の項目 減価償却費 932 263 1,196 785 1,982 のれんの償却額 29 127 156 164 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,733 269 2,003 937 2,941 (注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建築工事事業、ソフトウェア開発・販売事業及び一般放送事業等を含んでおります。