事業の内容
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/ 原文長 約1357文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社９社、関連会社６社で構成され、電機、機械及び建材・燃料の販売と海運関連業務を主な事業としております。 当社グループの事業内容と当社と関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 なお、セグメントは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」に揚げるセグメント区分と同一であります。 また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 (1) 電機関連事業 当社においてモータ、制御機器、重電機器、冷熱設備、精密加工設備、昇降機等を販売するほか、非連結子会社悠禧貿易（上海）有限公司が中国市場におけるFAシステム等の販売、同じく非連結子会社NARASAKI VIETNAM CO.,LTD.がASEAN地域におけるFAシステム等の販売を行っております。 (2) 機械関連事業 当社において食品製造設備、物流省力化設備、穀類貯蔵設備、農産物加工設備等を販売しております。 (3) 建設・エネルギー関連事業 当社においてセメント、生コンクリート、コンクリートパイル、ALC板、石油製品、アスファルト、道路切削舗装機械、コンクリートポンプ車、ロータリ除雪車等を販売しております。 石油製品等の燃料の一部について連結子会社ナラサキ石油㈱経由により販売しております。ナラサキ石油㈱は船舶用燃料の給油業務も行っております。 生コンクリート等の資材の一部については、非連結子会社富士総販㈱及び関連会社後志生コン販売㈲、興部生コン㈱経由による仕入、販売を行っております。 (4) 海運関連事業 連結子会社ナラサキスタックス㈱において、海陸一貫輸送業務を中心に、海運業、通関業、港湾運送業、倉庫業、貨物自動車運送事業等を営んでおり、各業務の一部については、連結子会社九州マリン㈱、非連結子会社楢崎通運㈱ほか２社、関連会社ケイナラ㈱ほか３社が役務を提供しております。 事業の系統図は次のとおりであります。 セグメント名称 会社名 事業内容 電機関連事業 悠禧貿易（上海）有限公司 NARASAKI VIETNAM CO.,LTD.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3266文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営方針 当社グループは、「誠意をもって顧客の信頼を得る仕事をする」を経営理念とし、各事業分野において蓄積された専門知識と企画力を基に、お客様のニーズに合った付加価値の高い商品とサービスを提供することにより、お客様の満足と信頼を通して豊かな社会づくりに貢献することを基本方針としております。 （2）経営戦略等 当社グループは、2021年４月より2023年度を最終年度とする中期経営計画“Dash Forward 2023”をスタートいたしました。事業環境が劇的に変化し、先行きを見通すことが困難な状況の中にあり、「全社員が自らの感性を磨き、変革を進めるとともに、新分野・新事業の創造を図り、企業として成長し続ける」ことをテーマに、中期経営計画に掲げた基本戦略を着実に実行することにより、企業としての質を一層高めてまいります。 また、引き続き、コンプライアンスの徹底並びにコーポレートガバナンスの充実を経営の最重要課題と位置付け、社会から信頼される企業グループを築き上げてまいります。 当社グループの事業領域（業界、地域、取扱商品・サービス、技術等）は極めて広範囲で、事業内容も電気機器、建設機械、土木・建築資材、石油類の販売のほか、食品製造設備・物流設備・貯蔵設備などの工事請負や海運・陸運・通関・港湾荷役作業など多岐に渡っております。各事業セグメントは、密接不可分な関係であり、有形無形にシナジー効果を発揮しております。広範な事業領域・事業内容こそが当社グループの強みであり、この強みを今後の事業展開に活かしていくことが、当社グループの持続的成長と中長期的企業価値向上に結び付くものと考えております。 （3）経営環境 わが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受ける中、緩やかながらも持直しの動きを見せています。一方、新たな変異株の登場、半導体・部材不足や原材料価格高騰の長期化、国際情勢の緊迫化などにより、社会経済活動が再び制約を受けることが懸念されております。 当社グループを取り巻く事業環境は、そうした状況による業績面への影響が懸念されるところではありますが、防災・減災、国土強靭化、デジタル化や脱炭素化関連投資の拡大が見込まれ、更には感染拡大防止と社会経済活動の両立を図るための取組みが各方面で加速するものと思われます。事業環境の変化に適切に対応するとともに、当社グループが総合力を発揮することにより、さまざまな社会課題の解決に貢献できる場面が豊富にあるものと考えております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3266文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営方針 当社グループは、「誠意をもって顧客の信頼を得る仕事をする」を経営理念とし、各事業分野において蓄積された専門知識と企画力を基に、お客様のニーズに合った付加価値の高い商品とサービスを提供することにより、お客様の満足と信頼を通して豊かな社会づくりに貢献することを基本方針としております。 （2）経営戦略等 当社グループは、2021年４月より2023年度を最終年度とする中期経営計画“Dash Forward 2023”をスタートいたしました。事業環境が劇的に変化し、先行きを見通すことが困難な状況の中にあり、「全社員が自らの感性を磨き、変革を進めるとともに、新分野・新事業の創造を図り、企業として成長し続ける」ことをテーマに、中期経営計画に掲げた基本戦略を着実に実行することにより、企業としての質を一層高めてまいります。 また、引き続き、コンプライアンスの徹底並びにコーポレートガバナンスの充実を経営の最重要課題と位置付け、社会から信頼される企業グループを築き上げてまいります。 当社グループの事業領域（業界、地域、取扱商品・サービス、技術等）は極めて広範囲で、事業内容も電気機器、建設機械、土木・建築資材、石油類の販売のほか、食品製造設備・物流設備・貯蔵設備などの工事請負や海運・陸運・通関・港湾荷役作業など多岐に渡っております。各事業セグメントは、密接不可分な関係であり、有形無形にシナジー効果を発揮しております。広範な事業領域・事業内容こそが当社グループの強みであり、この強みを今後の事業展開に活かしていくことが、当社グループの持続的成長と中長期的企業価値向上に結び付くものと考えております。 （3）経営環境 わが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受ける中、緩やかながらも持直しの動きを見せています。一方、新たな変異株の登場、半導体・部材不足や原材料価格高騰の長期化、国際情勢の緊迫化などにより、社会経済活動が再び制約を受けることが懸念されております。 当社グループを取り巻く事業環境は、そうした状況による業績面への影響が懸念されるところではありますが、防災・減災、国土強靭化、デジタル化や脱炭素化関連投資の拡大が見込まれ、更には感染拡大防止と社会経済活動の両立を図るための取組みが各方面で加速するものと思われます。事業環境の変化に適切に対応するとともに、当社グループが総合力を発揮することにより、さまざまな社会課題の解決に貢献できる場面が豊富にあるものと考えております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7325文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1） 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けるなか、ワクチン接種が進んだことによる新規感染者数の減少、緊急事態宣言の解除等により、経済活動に回復の動きが見られました。しかしながら、新たな変異株の感染拡大に加え、ウクライナ情勢の緊迫化により世界経済の停滞が懸念されるなど、先行きの不透明な状況が続きました。 このような状況の中、当社グループでは本年度よりスタートした中期経営計画”Dash Forward 2023”の基本方針に基づき、グループ総合力の発揮、コア事業の強化、激変する事業環境への対応などに取り組んでまいりました。 当社グループを取り巻く事業環境につきましては、半導体需要の拡大に伴う設備投資が活発化するとともに、都市部を中心とした建設需要も回復基調で推移しました。一方で、部材不足の長期化や原材料価格高騰などの影響を受けました。 以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 イ. 財政状態 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ９億80百万円増加し、482億33百万円となりました。 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ62百万円減少し、290億19百万円となりました。 当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ10億43百万円増加し、192億14百万円となりました。 当社グループでは、財務状況の安定性に関する指標である自己資本比率について目標を掲げており、当連結会計年度末における同比率は38.9％となりました。 ロ. 経営成績 当連結会計年度の売上高は947億97百万円（前年同期比8.8％増）、営業利益は23億３百万円（前年同期比22.3％増）、経常利益は23億99百万円（前年同期比26.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は15億66百万円（前年同期比6.4％増）となりました。 当社グループでは、収益性に関する指標である自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）について目標を掲げており、当連結会計年度における同比率は8.6％となりました。新型コロナウイルス感染症拡大の影響などにより、先々を見通すことが大変困難な状況ではありますが、顧客や社会のニーズにしっかり応えること、すなわちソリューションを提供することにより、当社グループの企業価値を高め、ひいては社会全体のサステナブルな発展に寄与するものと考えております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1218文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 調整額 (注)１ 連結財務 諸表 計上額 (注)２ 電機 関連事業 機械 関連事業 建設・ エネルギー 関連事業 海運 関連事業 売上高 外部顧客への売上高 23,632 7,495 41,299 14,740 87,168 87,168 セグメント間の内部売上高又は振替高 603 11 615 △ 615 23,632 7,495 41,903 14,751 87,783 △ 615 87,168 セグメント利益又は セグメント損失（△） 895 △ 8 786 224 1,897 △ 14 1,883 その他の項目 減価償却費 75 461 537 53 591 減損損失 （注）１ セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額には、各セグメントに配分していない全社費用△４百万円、セグメント間取引消去額△10百万円が含まれております。 ２ セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ３ 資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりませんが、関連費用については合理的な基準に基づき各セグメントに配分しております。 当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 調整額 (注)１ 連結財務 諸表 計上額 (注)２ 電機 関連事業 機械 関連事業 建設・ エネルギー 関連事業 海運 関連事業 売上高 顧客との契約から生じる収益 22,455 8,910 48,019 15,400 94,785 94,785 その他の収益 12 12 12 外部顧客への売上高 22,455 8,910 48,032 15,400 94,797 94,797 セグメント間の内部売上高又は振替高 372 21 393 △ 393 22,455 8,910 48,404 15,421 95,191 △ 393 94,797 セグメント利益 887 175 856 378 2,297 2,303 その他の項目 減価償却費 75 478 553 46 600 減損損失 （注）１ セグメント利益の調整額には、各セグメントに配分していない全社費用△５百万円、セグメント間取引消去額11百万円が含まれております。 ２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…