事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社９社、関連会社６社で構成され、電機、機械及び建材・燃料の販売と海運関連業務を主な事業としております。 当社グループの事業内容と当社と関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 なお、セグメントは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」に揚げるセグメント区分と同一であります。 (1) 電機関連事業 当社において配電制御機器、空調・冷凍・冷蔵設備、レーザ加工機、セラミックス等を販売するほか、連結子会社悠禧貿易（上海）有限公司が中国市場におけるFAシステム等の販売、非連結子会社NARASAKI VIETNAM CO.,LTD.がASEAN地域におけるFAシステム等の販売を行っております。 (2) 機械関連事業 当社において農業施設、産業機械、環境設備ならびに関連する情報システム等を販売しております。 (3) 建設・エネルギー関連事業 当社においてセメント、生コンクリート、建築資材、石油製品、道路切削舗装機械、コンクリートポンプ車等を販売しております。 石油製品等の燃料の一部について連結子会社ナラサキ石油㈱経由により販売しております。ナラサキ石油㈱は船舶用燃料の給油業務も行っております。 生コンクリート等の資材の一部については、非連結子会社富士総販㈱及び関連会社後志生コン販売㈲、興部生コン㈱経由による仕入、販売を行っております。 (4) 海運関連事業 連結子会社ナラサキスタックス㈱において、海陸一貫輸送業務を中心に、港湾運送、道路運送、倉庫業、通関業等の事業を行っており、各業務の一部については、連結子会社九州マリン㈱、非連結子会社楢崎通運㈱ほか２社、関連会社ケイナラ㈱ほか３社が役務を提供しております。 事業の系統図は次のとおりであります。 セグメント名称 会社名 事業内容 電機関連事業 悠禧貿易（上海）有限公司 NARASAKI VIETNAM CO.,LTD.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営方針 当社グループは、「誠意をもって顧客の信頼を得る仕事をする」を経営理念とし、各事業分野において蓄積された専門知識と企画力を基に、お客様のニーズに合った付加価値の高い商品とサービスを提供することにより、お客様の満足と信頼を通して豊かな社会づくりに貢献することを基本方針としております。 （2）経営戦略等 当社グループは、2024年４月より2026年度を最終年度とする中期経営計画“ＮＳクリエーション２０２６”をスタートいたしました。事業環境が大きく変化する中にあって、「創業１３０年に向けた次世代のナラサキを創り上げる足固めの３ヵ年」と位置付け、持続的成長と更なる企業価値向上の実現に向けて、真の価値あるソリューションを提供することにより、事業基盤の強化と質的向上を図るとともに、全役職員がやる気と自信に満ち溢れた新しい時代のナラサキを創り上げてまいります。 また、引き続き、コンプライアンスの徹底並びにコーポレート・ガバナンスの充実を経営の最重要課題と位置付け、すべてのステークホルダーの皆様や社会から信頼される企業グループを築き上げてまいります。 当社グループの事業領域（業界、地域、取扱商品・サービス、技術等）は極めて広範囲で、事業内容も電気機器、建設機械、土木・建築資材、石油類の販売のほか、食品製造設備・物流設備・貯蔵設備などの工事請負や海運・陸運・通関・港湾荷役作業など多岐にわたっております。各事業セグメントは、密接不可分な関係であり、有形無形にシナジー効果を発揮しております。広範な事業領域・事業内容こそが当社グループの強みであり、この強みを今後の事業展開に活かしていくことが、当社グループの持続的成長と中長期的企業価値向上に結び付くものと考えております。 （3）経営環境 わが国経済は、世界的な半導体需要の回復や企業の旺盛な設備投資により、緩やかな回復基調で推移しています。一方で、米中関係やウクライナ情勢などの地政学的リスク、円安進行、労働力不足や物価上昇など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。 当社グループを取り巻く事業環境は、緊迫化する国際情勢や米国の政策動向、労働力不足による工事遅延、資材・エネルギー価格高騰など、不確実な要素はあるものの、デジタル化や脱炭素化、生産性向上への取り組み、防災・減災等のためのインフラ整備など、中長期的視点での取り組みが一段と活発化するものと思われます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3488文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営方針 当社グループは、「誠意をもって顧客の信頼を得る仕事をする」を経営理念とし、各事業分野において蓄積された専門知識と企画力を基に、お客様のニーズに合った付加価値の高い商品とサービスを提供することにより、お客様の満足と信頼を通して豊かな社会づくりに貢献することを基本方針としております。 （2）経営戦略等 当社グループは、2024年４月より2026年度を最終年度とする中期経営計画“ＮＳクリエーション２０２６”をスタートいたしました。事業環境が大きく変化する中にあって、「創業１３０年に向けた次世代のナラサキを創り上げる足固めの３ヵ年」と位置付け、持続的成長と更なる企業価値向上の実現に向けて、真の価値あるソリューションを提供することにより、事業基盤の強化と質的向上を図るとともに、全役職員がやる気と自信に満ち溢れた新しい時代のナラサキを創り上げてまいります。 また、引き続き、コンプライアンスの徹底並びにコーポレート・ガバナンスの充実を経営の最重要課題と位置付け、すべてのステークホルダーの皆様や社会から信頼される企業グループを築き上げてまいります。 当社グループの事業領域（業界、地域、取扱商品・サービス、技術等）は極めて広範囲で、事業内容も電気機器、建設機械、土木・建築資材、石油類の販売のほか、食品製造設備・物流設備・貯蔵設備などの工事請負や海運・陸運・通関・港湾荷役作業など多岐にわたっております。各事業セグメントは、密接不可分な関係であり、有形無形にシナジー効果を発揮しております。広範な事業領域・事業内容こそが当社グループの強みであり、この強みを今後の事業展開に活かしていくことが、当社グループの持続的成長と中長期的企業価値向上に結び付くものと考えております。 （3）経営環境 わが国経済は、世界的な半導体需要の回復や企業の旺盛な設備投資により、緩やかな回復基調で推移しています。一方で、米中関係やウクライナ情勢などの地政学的リスク、円安進行、労働力不足や物価上昇など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。 当社グループを取り巻く事業環境は、緊迫化する国際情勢や米国の政策動向、労働力不足による工事遅延、資材・エネルギー価格高騰など、不確実な要素はあるものの、デジタル化や脱炭素化、生産性向上への取り組み、防災・減災等のためのインフラ整備など、中長期的視点での取り組みが一段と活発化するものと思われます。…
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1） 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、好調な企業業績やデジタル化・脱炭素化などの需要の高まりから企業の 設備投資が進み、さらに雇用・所得環境の改善に伴い個人消費が持ち直すなど、緩やかな回復基調で推移しまし た。一方、緊迫化する国際情勢や資源・エネルギー価格の高騰、さらには米国の政策動向などにより、景気の先行 きは依然として不透明な状況が続きました。 このような状況の中、当社グループは当年度からスタートした中期経営計画“ＮＳクリエーション 2026”の基 本方針に基づき、持続的成長と更なる企業価値向上の実現に向けて、グループ総合力の発揮、収益力強化と生産性 向上などに取り組んでまいりました。 以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 イ. 財政状態 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ41億69百万円減少し、564億79百万円となりました。 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ63億９百万円減少し、297億78百万円となりました。 当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ21億40百万円増加し、267億円となりました。 当社グループでは、財務状況の安定性に関する指標である自己資本比率について目標を掲げており、当連結会計年度末における同比率は46.3％となりました。 ロ. 経営成績 当連結会計年度の売上高は1,125億12百万円（前年同期比4.7％増）、営業利益は30億62百万円（前年同期比2.7％増）、経常利益は31億31百万円（前年同期比1.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は22億41百万円（前年同期比2.6％減）となりました。 当社グループでは、収益性に関する指標である自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）について目標を掲げており、当連結会計年度における同比率は8.9％となりました。先々を見通すことが大変困難な状況ですが、顧客やマーケットのニーズをしっかりと捉え、それにお応えすること、すなわち真の価値あるソリューションを提供することが、当社グループの企業価値を高め、ひいては人と地球のサステナブルな発展に寄与するものと考えております。 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。 なお、セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 電機関連事業は、売上高は292億65百万円（前年同期比12.…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 調整額 (注)１ 連結財務 諸表 計上額 (注)２ 電機 関連事業 機械 関連事業 建設・ エネルギー 関連事業 海運 関連事業 売上高 顧客との契約から生じる収益 25,947 12,296 53,668 15,531 107,443 107,443 その他の収益 12 12 12 外部顧客への売上高 25,947 12,296 53,680 15,531 107,455 107,455 セグメント間の内部売上高又は振替高 379 389 △ 389 25,948 12,296 54,060 15,540 107,845 △ 389 107,455 セグメント利益 1,350 684 768 180 2,984 △ 2 2,982 その他の項目 減価償却費 64 498 564 55 619 減損損失 70 70 70 （注）１ セグメント利益の調整額には、各セグメントに配分していない全社費用△９百万円、セグメント間取引消去額６百万円が含まれております。 ２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ３ 資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりませんが、関連費用については合理的な基準に基づき各セグメントに配分しております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 調整額 (注)１ 連結財務 諸表 計上額 (注)２ 電機 関連事業 機械 関連事業 建設・ エネルギー 関連事業 海運 関連事業 売上高 顧客との契約から生じる収益 29,265 9,189 57,905 16,140 112,500 112,500 その他の収益 12 12 12 外部顧客への売上高 29,265 9,189 57,917 16,140 112,512 112,512 セグメント間の内部売上高又は振替高 21 493 519 △ 519 29,286 9,189 58,410 16,145 113,032 △ 519 112,512 セグメント利益 1,585 269 910 317 3,082 △ 20 3,062 その他の項目 減価償却費 63 515 587 83 670 減損損失 （注）１ セグメント利益の調整額には、各セグメントに配分していない全社費用△９百万円、セグメント間取引消去額△10百万円が含まれております。 ２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…