事業の内容
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/ 原文長 約1363文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社10社、関連会社５社で構成され、電機、機械及び建材・燃料の販売と海運関連業務を主な事業としております。 当社グループの事業内容と当社と関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 なお、セグメントは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」に揚げるセグメント区分と同一であります。 (1) 電機関連事業 当社においてモーター、制御機器、重電機器、冷熱設備、精密加工設備、昇降機等を販売するほか、非連結子会社悠禧貿易（上海）有限公司が中国市場におけるＦＡ機械等の販売、同じく連結子会社NARASAKI VIETNAM CO.,LTD.がASEAN地域における電機・電装品等の販売を行っております。 (2) 機械関連事業 当社において食品製造設備、省力物流設備、穀類貯蔵設備、農産物加工設備等を販売しております。 (3) 建材・燃料関連事業 当社においてセメント、生コンクリート、コンクリートパイル、ALC板、石油類、アスファルト等を販売しております。 石油類等燃料の一部について連結子会社ナラサキ石油㈱経由により販売しております。ナラサキ石油㈱は船舶用燃料の給油業務も行っております。 生コンクリート等の資材の一部については、非連結子会社富士総販㈱及び関連会社後志生コン販売㈲、興部生コン㈱経由による販売を行っております。 (4) 海運関連事業 連結子会社ナラサキスタックス㈱において、海陸一貫輸送業務を中心に、海運業、通関業、港湾運送業、倉庫業、貨物自動車運送事業等を営んでおり、各業務の一部については、連結子会社九州マリン㈱、非連結子会社楢崎通運㈱ほか２社、関連会社ケイナラ㈱ほか２社が役務を提供しております。 (5) 建設機械関連事業 当社においてコンクリートポンプ車、ロータリー除雪車、道路切削舗装機械等を販売しております。 事業の系統図は次のとおりであります。 セグメント名称 会社名 事業内容 電機関連事業 悠禧貿易（上海）有限公司 NARASAKI VIETNAM CO.,LTD.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2776文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営方針 当社グループは、「誠意をもって顧客の満足を得る仕事をする」を経営理念とし、各事業分野において蓄積された専門知識と企画力を基に、お客様のニーズに合った付加価値の高い商品とサービスを提供することにより、お客様の満足と信頼を通して豊かな社会づくりに貢献することを基本方針としております。 （2）経営戦略等 当社グループは、「中期経営計画“ADVANCE to the NEXT STAGE”（2015年４月～2018年３月）」の最終年度を迎え、次期中期経営計画に向けての確固たる事業基盤を構築するための重要な年度と位置付け、グループ総合力を発揮し、収益基盤並びに財務基盤の強化に鋭意取り組んでまいります。 なお、現中期経営計画の経営戦略は次の通りであります。 ①現場力・連携力の強化によるグループ総合力の発揮 ②コア事業の安定収益力強化 ③アジア地域を中心としたグローバル市場の開拓と事業構築 ④環境・エネルギー分野並びに先端技術分野への取組み強化 ⑤東北復興への貢献並びに国内建設需要への対応強化 ⑥連結経営における財務体質の改善 ⑦コンプライアンス経営の徹底、コーポレートガバナンス体制の強化 （3）目標とする経営指標 中期経営計画の最終年度における損益、経営指標の目標及び直近３年間の実績は以下の通りです。 (単位：百万円） 27年3月期 実績 28年3月期 実績 29年3月期 実績 30年3月期 中計目標 売上高 100,968 94,007 88,974 115,000 営業利益 1,814 1,932 1,767 2,600 経常利益 1,823 1,912 1,863 2,500 親会社株主に帰属する当期純利益 1,387 1,027 1,244 1,500 自己資本比率 23.9％ 24.1％ 28.4％ 30.0% ＲＯＥ 14.6％ 9.7％ 10.7％ 10.0% （4）経営環境 わが国経済は、アメリカの経済政策、ＥＵの動向、中国経済の下振れ、アメリカの出口戦略に伴う新興国経済への影響など世界情勢の不透明感はあるものの、企業収益改善を受けて設備投資の増加が見込まれ、緩やかな景気回復の動きが続くものと予想されています。 そうした中、当社グループを取り巻く事業環境は、人手不足・資材高騰・燃料価格上昇などの不確実な要素はあるものの、東京オリンピック・パラリンピック、首都圏再開発、インフラ整備、合理化・省力化、北海道新幹線の札幌延伸など、大型プロジェクトや公共事業が予定され、総じて明るいものであると認識しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2776文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営方針 当社グループは、「誠意をもって顧客の満足を得る仕事をする」を経営理念とし、各事業分野において蓄積された専門知識と企画力を基に、お客様のニーズに合った付加価値の高い商品とサービスを提供することにより、お客様の満足と信頼を通して豊かな社会づくりに貢献することを基本方針としております。 （2）経営戦略等 当社グループは、「中期経営計画“ADVANCE to the NEXT STAGE”（2015年４月～2018年３月）」の最終年度を迎え、次期中期経営計画に向けての確固たる事業基盤を構築するための重要な年度と位置付け、グループ総合力を発揮し、収益基盤並びに財務基盤の強化に鋭意取り組んでまいります。 なお、現中期経営計画の経営戦略は次の通りであります。 ①現場力・連携力の強化によるグループ総合力の発揮 ②コア事業の安定収益力強化 ③アジア地域を中心としたグローバル市場の開拓と事業構築 ④環境・エネルギー分野並びに先端技術分野への取組み強化 ⑤東北復興への貢献並びに国内建設需要への対応強化 ⑥連結経営における財務体質の改善 ⑦コンプライアンス経営の徹底、コーポレートガバナンス体制の強化 （3）目標とする経営指標 中期経営計画の最終年度における損益、経営指標の目標及び直近３年間の実績は以下の通りです。 (単位：百万円） 27年3月期 実績 28年3月期 実績 29年3月期 実績 30年3月期 中計目標 売上高 100,968 94,007 88,974 115,000 営業利益 1,814 1,932 1,767 2,600 経常利益 1,823 1,912 1,863 2,500 親会社株主に帰属する当期純利益 1,387 1,027 1,244 1,500 自己資本比率 23.9％ 24.1％ 28.4％ 30.0% ＲＯＥ 14.6％ 9.7％ 10.7％ 10.0% （4）経営環境 わが国経済は、アメリカの経済政策、ＥＵの動向、中国経済の下振れ、アメリカの出口戦略に伴う新興国経済への影響など世界情勢の不透明感はあるものの、企業収益改善を受けて設備投資の増加が見込まれ、緩やかな景気回復の動きが続くものと予想されています。 そうした中、当社グループを取り巻く事業環境は、人手不足・資材高騰・燃料価格上昇などの不確実な要素はあるものの、東京オリンピック・パラリンピック、首都圏再開発、インフラ整備、合理化・省力化、北海道新幹線の札幌延伸など、大型プロジェクトや公共事業が予定され、総じて明るいものであると認識しております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1198文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 調整額 (注)１ 連結財務 諸表 計上額 (注)２ 電機 関連事業 機械 関連事業 建材・燃料 関連事業 海運 関連事業 建設機械 関連事業 売上高 外部顧客への売上高 22,935 7,831 41,524 16,619 5,096 94,007 94,007 セグメント間の内部売上高又は振替高 466 21 500 △ 500 22,935 7,836 41,991 16,626 5,117 94,508 △ 500 94,007 セグメント利益 1,090 35 444 413 126 2,110 △ 177 1,932 その他の項目 減価償却費 60 458 518 54 573 （注）１ セグメント利益の調整額には、各セグメントに配分していない全社費用△186百万円、セグメント間取引消去額８百万円が含まれております。 ２ セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ３ 資産については経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため、記載しておりませんが、関連費用については合理的な基準に基づき各セグメントに配分しております。 当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 調整額 (注)１ 連結財務 諸表 計上額 (注)２ 電機 関連事業 機械 関連事業 建材・燃料 関連事業 海運 関連事業 建設機械 関連事業 売上高 外部顧客への売上高 22,401 6,963 39,210 16,335 4,063 88,974 88,974 セグメント間の内部売上高又は振替高 76 411 13 10 512 △ 512 22,477 6,963 39,621 16,349 4,074 89,486 △ 512 88,974 セグメント利益又は セグメント損失（△） 979 △ 14 422 389 123 1,901 △ 134 1,767 その他の項目 減価償却費 54 467 523 65 588 減損損失 29 33 （注）１ セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額には、各セグメントに配分していない全社費用△137百万円、セグメント間取引消去額３百万円が含まれております。 ２ セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ３ 資産については経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため、記載しておりませんが、関連費用については合理的な基準に基づき各セグメントに配分しております。