事業の内容
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/ 原文長 約1263文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社10社、関連会社５社で構成され、電機、機械及び建材・燃料の販売と海運関連業務を主な事業としております。 当社グループの事業内容と当社と関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 なお、セグメントは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」に揚げるセグメント区分と同一であります。 (1) 電機関連事業 当社においてモーター、制御機器、重電機器、冷熱設備、精密加工設備、昇降機等を販売するほか、非連結子会社悠禧貿易（上海）有限公司が中国市場におけるＦＡ機械等の販売、同じく非連結子会社NARASAKI VIETNAM CO.,LTD.がASEAN地域における電機・電装品等の販売を行っております。 (2) 機械関連事業 当社において食品製造設備、省力物流設備、穀類貯蔵設備、農産物加工設備等を販売しております。 (3) 建材・燃料関連事業 当社においてセメント、生コンクリート、コンクリートパイル、ALC板、石油類、アスファルト等を販売しております。 石油類等燃料の一部について連結子会社ナラサキ石油㈱経由により販売しております。ナラサキ石油㈱は船舶用燃料の給油業務も行っております。 生コンクリート等の資材の一部については、非連結子会社富士総販㈱及び関連会社後志生コン販売㈲、興部生コン㈱経由による仕入、販売を行っております。 (4) 海運関連事業 連結子会社ナラサキスタックス㈱において、海陸一貫輸送業務を中心に、海運業、通関業、港湾運送業、倉庫業、貨物自動車運送事業等を営んでおり、各業務の一部については、連結子会社九州マリン㈱、非連結子会社楢崎通運㈱ほか２社、関連会社ケイナラ㈱ほか２社が役務を提供しております。 (5) 建設機械関連事業 当社においてコンクリートポンプ車、ロータリー除雪車、道路切削舗装機械等を販売しております。 事業の系統図は次のとおりであります。 セグメント名称 会社名 事業内容 電機関連事業 悠禧貿易（上海）有限公司 NARASAKI VIETNAM CO.,LTD.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2586文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営方針 当社グループは、「誠意をもって顧客の満足を得る仕事をする」を経営理念とし、各事業分野において蓄積された専門知識と企画力を基に、お客様のニーズに合った付加価値の高い商品とサービスを提供することにより、お客様の満足と信頼を通して豊かな社会づくりに貢献することを基本方針としております。 （2）経営戦略等 当社グループは、2018年４月より2020年度を最終年度とする中期経営計画“ブラッシュアップ１２０”をスタートいたしました。変化の激しい経営環境の中にあり、「創業１２０年に向け、これまで培ってきたスキルとノウハウに一段と磨きをかけるとともに、社員一人一人が高い志を持ち、組織として進化し続ける」をテーマとし、持続的成長を成し遂げるとともに企業価値をより高めるべく、中期経営計画に掲げた基本戦略を着実に実行してまいります。 また、コンプライアンスの徹底並びにコーポレートガバナンスの充実を経営の最重要課題と位置付け、社会から信頼され、評価される企業グループを築き上げてまいります。 なお、中期経営計画の基本方針は次の通りであります。 １．事業部門間の連携強化とグループ総合力の発揮 ２．コア事業の強化と生産性の向上 ３．海外事業、先端技術、環境・エネルギー分野への取組み強化 ４．財務体質の改善と安定キャッシュフローの創出 ５．人材の確保・育成 ６．コンプライアンス経営の徹底とコーポレートガバナンス体制の強化 （3）目標とする経営指標 連結中期経営計画の最終年度における経営指標の目標は以下の通りです。 (単位：百万円） 2017年度 実績 2020年度 中計目標 売上高 101,596 110,000 営業利益 2,497 2,800 経常利益 2,541 2,800 親会社株主に帰属する当期純利益 1,686 1,800 自己資本比率 27.2％ 35.0% ＲＯＥ 12.8％ 10.0% （4）経営環境 わが国経済は、米国の保護主義的な通商政策、中国経済の減速懸念、地政学リスクなど、世界情勢の不透明感はあるものの、日本経済は輸出の緩やかな回復や個人消費の底堅い推移などにより、引き続き回復への動きが続くものと予想されています。 そうした中、当社グループを取り巻く事業環境は、東京オリンピック、リニア中央新幹線、首都圏再開発などの建設需要、先端技術分野や環境・エネルギー分野での投資など、大型プロジェクトや公共事業が予定されており、総じて明るいものと認識しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2586文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営方針 当社グループは、「誠意をもって顧客の満足を得る仕事をする」を経営理念とし、各事業分野において蓄積された専門知識と企画力を基に、お客様のニーズに合った付加価値の高い商品とサービスを提供することにより、お客様の満足と信頼を通して豊かな社会づくりに貢献することを基本方針としております。 （2）経営戦略等 当社グループは、2018年４月より2020年度を最終年度とする中期経営計画“ブラッシュアップ１２０”をスタートいたしました。変化の激しい経営環境の中にあり、「創業１２０年に向け、これまで培ってきたスキルとノウハウに一段と磨きをかけるとともに、社員一人一人が高い志を持ち、組織として進化し続ける」をテーマとし、持続的成長を成し遂げるとともに企業価値をより高めるべく、中期経営計画に掲げた基本戦略を着実に実行してまいります。 また、コンプライアンスの徹底並びにコーポレートガバナンスの充実を経営の最重要課題と位置付け、社会から信頼され、評価される企業グループを築き上げてまいります。 なお、中期経営計画の基本方針は次の通りであります。 １．事業部門間の連携強化とグループ総合力の発揮 ２．コア事業の強化と生産性の向上 ３．海外事業、先端技術、環境・エネルギー分野への取組み強化 ４．財務体質の改善と安定キャッシュフローの創出 ５．人材の確保・育成 ６．コンプライアンス経営の徹底とコーポレートガバナンス体制の強化 （3）目標とする経営指標 連結中期経営計画の最終年度における経営指標の目標は以下の通りです。 (単位：百万円） 2017年度 実績 2020年度 中計目標 売上高 101,596 110,000 営業利益 2,497 2,800 経常利益 2,541 2,800 親会社株主に帰属する当期純利益 1,686 1,800 自己資本比率 27.2％ 35.0% ＲＯＥ 12.8％ 10.0% （4）経営環境 わが国経済は、米国の保護主義的な通商政策、中国経済の減速懸念、地政学リスクなど、世界情勢の不透明感はあるものの、日本経済は輸出の緩やかな回復や個人消費の底堅い推移などにより、引き続き回復への動きが続くものと予想されています。 そうした中、当社グループを取り巻く事業環境は、東京オリンピック、リニア中央新幹線、首都圏再開発などの建設需要、先端技術分野や環境・エネルギー分野での投資など、大型プロジェクトや公共事業が予定されており、総じて明るいものと認識しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6566文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1） 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に緩やかな回復基調で推移しましたが、海外における地政学リスクをはじめとした政治・経済情勢に対する懸念等により、景気の先行きは不透明な状況が続きました。 このような状況の中、当社グループは中期経営計画の基本方針に基づき、グループ総合力を発揮し、収益力の強化、財務体質の改善等に取り組んでまいりました。 以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 イ. 財政状態 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ77億56百万円増加し、514億16百万円となりました。 当連結会計年度末における 負債合計は、前連結会計年度末に比べ61億32百万円増加し、370億56百万円となりました。 当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ16億24百万円増加し、143億59百万円となりました。 ロ. 経営成績 当連結会計年度の売上高は1,015億96百万円（前年同期比14.2％増）、営業利益は24億97百万円（前年同期比41.3％増）、経常利益は25億41百万円（前年同期比36.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は16億86百万円（前年同期比35.5％増）となりました。 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。 なお、セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 電機関連事業は、 売上高は244億27百万円（前年同期比9.0％増）、セグメント利益は12億80百万円（前年同期比30.7％増）となりました。 機械関連事業は、売上高は114億22百万円（前年同期比64.0％増）、セグメント利益は３億71百万円（前年同期はセグメント損失14百万円）となりました。 建材・燃料関連事業は、売上高は445億72百万円（前年同期比13.7％増）、セグメント利益は５億48百万円（前年同期比29.8％増）となりました。 海運関連事業は、売上高は170億71百万円（前年同期比4.5％増）、セグメント利益は２億57百万円（前年同期比34.0％減）となりました。 建設機械関連事業は、 売上高は41億３百万円（前年同期比1.0％増）、セグメント利益は１億26百万円（前年同期比1.8％増）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1225文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 調整額 (注)１ 連結財務 諸表 計上額 (注)２ 電機 関連事業 機械 関連事業 建材・燃料 関連事業 海運 関連事業 建設機械 関連事業 売上高 外部顧客への売上高 22,401 6,963 39,210 16,335 4,063 88,974 88,974 セグメント間の内部売上高又は振替高 76 411 13 10 512 △ 512 22,477 6,963 39,621 16,349 4,074 89,486 △ 512 88,974 セグメント利益又は セグメント損失（△） 979 △ 14 422 389 123 1,901 △ 134 1,767 その他の項目 減価償却費 54 467 523 65 588 減損損失 29 33 （注）１ セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額には、各セグメントに配分していない全社費用△137百万円、セグメント間取引消去額３百万円が含まれております。 ２ セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ３ 資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりませんが、関連費用については合理的な基準に基づき各セグメントに配分しております。 当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 調整額 (注)１ 連結財務 諸表 計上額 (注)２ 電機 関連事業 機械 関連事業 建材・燃料 関連事業 海運 関連事業 建設機械 関連事業 売上高 外部顧客への売上高 24,427 11,422 44,572 17,071 4,103 101,596 101,596 セグメント間の内部売上高又は振替高 12 474 14 12 513 △ 513 24,439 11,422 45,046 17,086 4,115 102,110 △ 513 101,596 セグメント利益 1,280 371 548 257 126 2,584 △ 87 2,497 その他の項目 減価償却費 53 450 503 55 559 減損損失 62 62 67 （注）１ セグメント利益の調整額には、各セグメントに配分していない全社費用△97百万円、セグメント間取引消去額10百万円が含まれております。 ２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…