事業の内容
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/ 原文長 約3795文字
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容 被取得企業の名称 ㈱ウエイブエンジニアリング 事業の内容 石油化学プラント、肥料プラント等各種プラント用機器及び部品の設計、製作及び コンサルティング (2) 企業結合を行った主な理由 当社は、国内外における産業用機械のサプライヤーとして、７つの事業を中心にグローバルニーズに応えるソリューションプロバイダーとして事業展開を図っております。 この度、当社グループに参画する㈱ウエイブエンジニアリングは、Feasibility Study(ＦＳ)及びFront End Engineering Design(ＦＥＥＤ)業務を得意としており、Aspen Technology社(米国)のソフトウェア販売及び本ソフトを用いたシミュレーション、石油・石油化学・化学プラントの設計・コンサルティング業務などを展開しております。また、カーボンニュートラルの潮流を受け「水素」や「アンモニア」に関して検討する機会が増加しております。 ㈱ウエイブエンジニアリングの参画により、同社の優れたシミュレーションエンジニアリング力と当社グループのプラントエンジニアリング機能の融合が図れ、当社が目指す次世代型エンジニアリング商社としてエンジニアリング(ＦＳ－ＦＥＥＤ－ＥＰＣ)のワンストップサービスの提供が可能になり、エンジニアリング機能の強化にも繋がります。 また、今後は当社のエンジニアリング本部、グループ会社の第一エンジニアリング㈱(環境に関わるプラント設備の設計・調達・建設業務)や当社が出資するつばめBHB㈱とも連携することにより、ブルーアンモニアやグリーンアンモニア合成の製造プロセスの検討やプラント設計などを通じて、地球環境の持続への貢献を目指してまいります。 プラント・エネルギー事業のみならず、自動車事業、ヘルスケア事業や航空・インフラ事業など当社の他事業への展開も見込んでおります。 本株式取得により、相互のシナジーを発揮し、新たなビジネスの創出とカーボンニュートラル市場の開拓を通じて、各種産業の発展に寄与するとともに、グループのさらなる成長と企業価値向上に繋げてまいります。 (3) 企業結合日 2023年７月31日(みなし取得日2023年９月30日) (4) 企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得 (5) 結合後企業の名称 変更はありません。 (6) 取得した議決権比率 100.0％ (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠 当社が現金を対価として株式を取得したことによります。 ２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間 2023年10月１日から2024年３月31日まで ３. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得の対価 現金 1,120百万円 取得原価 1,120百万円 ４.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1494文字
(1) 経営方針・経営戦略等 (会社の経営の基本方針) 当社グループは、「協カ一致、堅実運営、積極活動」の社是三原則を掲げ、商事会社として経済社会の流通機構の一翼を担い、以て社会の繁栄に寄与することを目的として協カ一致して積極的に活動し、堅実に連営して企業を安定成長せしめ、株主及び取引先をはじめステークホルダーすべての信頼と期待に応え、相互繁栄を図るとともに役職員の生活の向上、幸福の増進を図ることを基本方針としております。 (中長期的な会社の経営戦略) 当社グループは、2019年４月から2022年３月までの３年間にわたる中期経営計画「ＦＡＣＥ２０２１」において、「困難にも向き合いながらさらなる成長を促進し、新たな価値を創造し、会社の『品質』を向上させる。」をビジョンとし、営業と技術サービスの一体化、事業間交流における新たな価値の創造等、時流に適合した事業軸体制の進化により、収益力のさらなる向上を図ってまいりました。また、これまで以上にリスク管理の徹底を行うとともに、Ｍ＆Ａ、企業アライアンスの手段を検討する等、事業企画力の強化と経営資源の有効活用により、ダイナミックな経営を目指してまいりました。 中期経営計画「ＦＡＣＥ２０２１」は、新型コロナウイルス感染症の拡大とそれに伴う行動制限、半導体の供給不足、原材料価格の高騰、自動車の減産など厳しい状況下で推移いたしましたが、そのような環境において、最終年度における定量目標の計画値には未達ながらも、親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高を更新いたしました。また、持続的成長に向けた経営基盤の強化を推進し、「次世代型エンジニアリング商社」につながる基礎固めをすることができました。 一方、目まぐるしく変化する情勢、また、この中期経営計画「 ＦＡＣＥ２０２１ 」の振り返りの中で、社会・事業環境において大きな変革が続く昨今の状況を踏まえ、企業運営の抜本的な見直しと、より長期的視野に立った戦略立案の必要性をこれまで以上に認識いたしました。そこで、当社の存在価値や使命は何であるかをいま一度見直すこととし、社会から求められる考え方への対応も含め、新たな経営理念と 2030 年のあるべき姿を見据えた成長戦略「 Ｖ２０３０ 」を策定いたしました。さらに、当社のあるべき姿「次世代型エンジニアリング商社」の実現に向け、「 Ｖ２０３０ 」からのバックキャスティングにより、 2022 年度から 2030 年度までの各３年間を「創造」「成長」「飛躍」の期と位置づけ、中期経営計画「 ＭＴ２０２４ 」（創造期）を策定し、目下取り組んでおります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1290文字
(3) 経営環境及び対処すべき課題 今後の我が国経済の見通しにつきましては、コロナ禍で先送りにされてきた設備投資のほか、脱炭素・ＤＸ・省力化などの重要性が高まっている投資への需要も下支えとなり、回復への期待も高まっておりますが、世界経済の減速懸念、種々の地政学リスクの顕在化、人手不足のさらなる深刻化、為替相場の先行き不透明感など、引き続き楽観を許さない状況にあります。 当社グループは、こうした短期的な経営環境の推移に対し柔軟かつ適切に対応することであらゆるステークホルダーへの貢献をするだけでなく、中長期的な環境の変化や課題を見据え、前述した成長戦略「Ｖ２０３０」及び中期経営計画「ＭＴ２０２４」において、次のとおり理念、戦略、定性目標を掲げており、それらを着実に遂行することにより、次世代をリードするような独自のエンジニアリングに重きを置いた商社を目指してまいります。 I．経営理念と成長戦略「Ⅴ２０３０」（Ⅴ：Ⅴｉｓｉｏｎ） 経営理念 Ｍission（果たすべき使命） 人をつなぎ、技術をつなぎ、世界を豊かに Ⅴision（あるべき姿） <次世代型エンジニアリング商社> 時代の一歩先を行くモノづくりパートナーを目指し、当社のエンジニアリング機能を核として継続的な価値の提供によりグローバルにお客様事業の成長と持続可能な社会の実現に貢献します。 Ⅴalue（価値基準） <信頼> 社内外の関係者と協調し、ステークホルダーからの期待や社会的責任と当社目標を一致させながら、 やりがいに溢れ、個人が尊重され、成長を実感できる会社を目指します。 <成長> 独自のエンジニアリング機能によるモノづくりへの貢献とともに、積極的な成長市場への投資・ 事業領域の拡大により継続的な成長を目指します。 <貢献> 経営の透明性と会社の継続的な品質の向上を通じて、重要な社会課題に積極的に取り組むことで 持続可能な社会の実現に貢献します。 これら経営理念を実現させるため、６つの基本戦略と2030年度の目標を掲げました。 １．「Ⅴ２０３０」 基本戦略 ① 積極的な投資 ② ＰＬ経営＋ＢＳ経営 ③ マルチステークホルダーを意識した経営 ④ モノ売りから「モノ×コト」売り ⑤ グローバルの成長を取り込む ⑥ ＤＸ推進 ２．「Ⅴ２０３０」 定量目標（連結） 売上高：300,000百万円、営業利益：12,500百万円、ＲＯＥ：10% Ⅱ． 中期経営計画「ＭＴ２０２４」（ＭＴ：Ｍｅｄｉｕｍ－Ｔｅｒｍ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｐｌａｎ） 定性目標 １．成長に向けた事業戦略 ２．…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5963文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度における我が国経済は、半導体などの供給制約緩和に伴う生産活動の持ち直しや経済活動の正常化が進む中、円安の進行、価格転嫁の進展、インバウンド需要の拡大等を背景として緩やかな回復傾向をたどりました。しかしながら、中国など海外経済の減速懸念、中東情勢の不安定化をはじめとした地政学リスクの増大、物価上昇に伴う需要の減少、人件費高騰によるコストの増加、人手不足の深刻化への懸念など、先行きの景況感については依然として慎重にならざるを得ない状況となっております。 このような状況の中、当社グループでは新たな経営理念、成長戦略「Ｖ２０３０」のもと、「創造期」の位置付けである中期経営計画「ＭＴ２０２４」において、「次世代型エンジニアリング商社」への実現に向け、「成長に向けた事業戦略」「経営基盤の強化」を基本方針として、技術・サービス力のさらなる強化、ＤＸによる新たなビジネスモデルの構築を図るとともに、人的資本等の充実、サステナビリティ経営に注力しております。この結果、業績は年度を通じて好調に推移し、当連結会計年度の売上高は、 1,877億90百万円 （ 前期比22.2％増 ）となりました。 売上原価は、 289億7百万円増加 の 1,559億10百万円 （ 前期比22.8％増 ）となりました。なお、売上総利益率は、ヘルスケア事業の粗利益率低下などにより、前期の17.4％から17.0％へと減少しました。この結果、売上総利益は 52億8百万円増加 の 318億79百万円 （ 前期比19.5％増 ）となりました。 販売費及び一般管理費は、エンジニアリング機能の強化等に向けた積極的な人材投資のため、給与をはじめとした人件費が増加したことなどにより、 28億35百万円増加 の 227億89百万円 （ 前期比14.2％増 ）となりました。 この結果、営業利益は 23億72百万円増加 の 90億90百万円 （ 前期比35.3％増 ）となり、営業利益率は前期の4.4％から4.8％へと増加しました 。 営業外損益においては、営業外収益は、受取配当金 が増加したことなどにより 1億59百万円増加 の 12億34百万円 （ 前期比14.9％増 ）となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1093文字
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 397百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 ３ セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント プラント・ エネルギー 事業 エナジーソリューションズ 事業 産業機械 事業 エレクトロ ニクス 事業 自動車 事業 ヘルスケア 事業 航空・ インフラ 事業 売上高 外部顧客への売上高 15,723 34,188 27,897 50,441 38,819 12,780 7,528 187,379 セグメント間の内部 売上高又は振替高 81 105 549 721 624 170 2,252 15,804 34,293 28,446 51,163 39,443 12,951 7,528 189,632 セグメント利益 406 1,033 1,076 2,873 1,873 998 491 8,753 セグメント資産 41,118 35,416 20,875 36,814 23,513 13,044 4,226 175,009 その他の項目 減価償却費 86 41 91 95 107 428 のれんの償却 56 56 持分法適用会社への投資額 1,294 1,294 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 30 11 186 53 171 461 その他 (注１) 合計 調整額 (注２) 連結財務諸表計上額 (注３) 売上高 外部顧客への売上高 410 187,790 187,790 セグメント間の内部 売上高又は振替高 27 2,280 △ 2,280 438 190,070 △ 2,280 187,790 セグメント利益 25 8,778 311 9,090 セグメント資産 275 175,284 18,511 193,795 その他の項目 減価償却費 74 502 631 1,134 のれんの償却 56 56 持分法適用会社への投資額 1,294 1,294 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 464 410 874 注 １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械・器具の賃貸を含んでおります。 ２ 調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額 311百万円 には、セグメント間取引消去 387百万円 、棚卸資産の調整額 △74百万円 及びその他の調整額 △0百万円 が含まれております。