事業の内容
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/ 原文長 約3701文字
３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、子会社23社及び関連会社２社で構成され、各種機械・器具・部品の販売及び各種機械・器具の賃貸等を主な内容とし、国内販売並びに輸出入を行っております。また、一部商品につきましては、子会社及び関連会社が製造を行っております。 当社グループの事業に係わる位置づけ及び各セグメントとの関連は、次のとおりであります。 （プラント・エネルギー事業） エネルギー開発生産、ガス石油精製、化学、エンジニアリング、建設、紙・パルプ関連の機械・器具・部品の販 売を行っており、当社及び一部の関係会社が仕入先から直接仕入れて販売するほか、一部は子会社㈱第一メカテック及び関連会社第一スルザー㈱から仕入れております。 （エナジーソリューションズ事業) リチウムイオン電池製造関連の機械・器具・部品の販売を行っており、当社及び一部の関係会社が仕入先から直接仕入れて販売しております。 （産業機械事業） プラスチックス、ゴム、鉄鋼、食品関連の機械・器具・部品の販売を行っており、当社及び一部の関係会社が仕入先から直接仕入れて販売するほか、一部は子会社㈱第一メカテック及び関連会社㈱浅野研究所から仕入れております。 （エレクトロニクス事業） 電子、情報通信、電機、精密、光学、音響、楽器関連の機械・器具・部品の販売を行っており、当社及び一部の関係会社が仕入先から直接仕入れて販売するほか、一部は子会社㈱第一メカテックから仕入れております。 （自動車事業） 自動車関連の機械・器具・部品の販売を行っており、当社及び一部の関係会社が仕入先から直接仕入れて販売しております。 （ヘルスケア事業） 薬品、医薬品関連の機械・器具・部品の販売を行っており、当社及び一部の関係会社が子会社第一実業ビスウィル㈱及び㈱第一メカテックから仕入れて販売するほか、一部は仕入先から直接仕入れております。 （航空・インフラ事業） 航空、防災関連の機械・器具・部品の販売を行っており、当社及び一部の関係会社が仕入先から直接仕入れて販売しております。 （その他） 各種機械・器具の賃貸等を行っております。 事業の系統は次のとおりであります。 取扱商品又は サービスの内容 連結子会社(国内) 連結子会社(海外) 持分法適用関連会社 プラント・ エネルギー事業 エネルギー開発生産、 ガス石油精製、化学、 エンジニアリング、建設、 紙・パルプ関連の機械・ 器具・部品 ㈱第一メカテック ㈱DJ-WAVEエンジニアリング DAIICHI JITSUGYO（AMERICA), INC. DJK GLOBAL MEXICO, S.A. DE C.V. DJK EUROPE GMBH 上海一実貿易有限公司 DAIICHI JITSUGYO ASIA PTE. LTD.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1577文字
(1) 経営方針・経営戦略等 (会社の経営の基本方針) 当社グループは、「協カ一致、堅実運営、積極活動」の社是三原則を掲げ、商事会社として経済社会の流通機構の一翼を担い、以て社会の繁栄に寄与することを目的として協カ一致して積極的に活動し、堅実に連営して企業を安定成長せしめ、株主及び取引先をはじめステークホルダーすべての信頼と期待に応え、相互繁栄を図るとともに役職員の生活の向上、幸福の増進を図ることを基本方針としております。 (中長期的な会社の経営戦略) 当社グループは、2022年度から2024年度までの中期経営計画「ＭＴ２０２４」において、「成長に向けた事業戦略」と「経営基盤の強化」を両軸とし、各種重点施策に取組んでまいりました。 「成長に向けた事業戦略」では、エンジニアリング機能の強化を通じて、大型化・複雑化するプロジェクト案件への現場対応力を向上させるとともに、「モノ×コト売り」の取組を着実に進化させてまいりました。また、事業投資制度の導入や、投資リテラシー向上を図る取組を進め、いくつかの投資案件を実現いたしました。 「経営基盤の強化」では、統合リスクマネジメント室を創設し、リスクに関する共通認識を醸成するとともに、将来のリスク増大を防ぐ意識の向上につなげてまいりました。 これら施策の成果により、２年目にあたる2023年度には最終年度の計画を前倒しで達成いたしました。そして、最終年度である2024年度には、売上高2,217億55百万円、営業利益131億3百万円を達成し、過去最高値を更新いたしました。 2025年度からスタートする新たな中期経営計画「ＭＴ２０２７」では、これらの成果を基に、「成長に向けた事業戦略」と「経営基盤の強化」をさらに深化させるとともに、利益成長と資本効率の一層の向上を目指してまいります。 (2) 目標とする経営指標 中期経営計画「ＭＴ２０２４」 （単位：百万円） 2022年度(実績) 2023年度(実績) 2024年度(計画) 2024年度(実績) 受注高 244,296 203,986 200,000 206,348 売上高 153,674 187,790 185,000 221,755 営業利益 6,717 9,090 8,500 13,103 経常利益 7,108 9,004 8,700 13,597 親会社株主に帰属 する当期純利益 6,316 7,461 5,800 8,841 ＲＯＥ 10.3％ 10.9％ 10.0％ 11.6％ 注 表中の計画数値は、2022年５月12日に開示しました中期経営計画の数値となります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1494文字
(3) 経営環境及び対処すべき課題 今後の我が国経済の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善に伴う個人消費や設備投資が持ち直しつつあるものの、米国の関税措置の影響による景気減速が懸念され、今後の先行きが不透明な状況になっております。当社グループでは、こうした市場環境や顧客動向の変化を注視しつつ、マイナス要因の最小化を図ってまいります。 当社グループは、2030年のあるべき姿「次世代型エンジニアリング商社」の実現に向けて、2022年度から2030年度までを「創造」「成長」「飛躍」と３年ごとに３つのフェーズに位置付け、取組んでおります。2025年度からスタートする新たな中期経営計画「ＭＴ２０２７」では、前中期経営計画でのテーマ「成長に向けた事業戦略」と「経営基盤の強化」をさらに深化させるとともに、利益成長と資本効率の一層の向上を目指します。その実現に向け、「成長を加速する事業戦略」と「変化に対応するレジリエントな経営基盤」をテーマに、「創造」フェーズで築いた基盤を活用しながら、持続可能な「成長」の実現を目指し、以下の目標に取組んでまいります。 I．経営理念と成長戦略「Ⅴ２０３０」（Ⅴ：Ⅴｉｓｉｏｎ） 経営理念 Ｍission（果たすべき使命） 人をつなぎ、技術をつなぎ、世界を豊かに Ⅴision（あるべき姿） <次世代型エンジニアリング商社> 時代の一歩先を行くモノづくりパートナーを目指し、当社のエンジニアリング機能を核として継続的な価値の提供によりグローバルにお客様事業の成長と持続可能な社会の実現に貢献します。 Ⅴalue（価値基準） <信頼> 社内外の関係者と協調し、ステークホルダーからの期待や社会的責任と当社目標を一致させながら、 やりがいに溢れ、個人が尊重され、成長を実感できる会社を目指します。 <成長> 独自のエンジニアリング機能によるモノづくりへの貢献とともに、積極的な成長市場への投資・ 事業領域の拡大により継続的な成長を目指します。 <貢献> 経営の透明性と会社の継続的な品質の向上を通じて、重要な社会課題に積極的に取り組むことで 持続可能な社会の実現に貢献します。 これら経営理念を実現させるため、６つの基本戦略と2030年度の目標を掲げました。 １．「Ⅴ２０３０」 基本戦略 ① 積極的な投資 ② ＰＬ経営＋ＢＳ経営 ③ マルチステークホルダーを意識した経営 ④ モノ売りから「モノ×コト」売り ⑤ グローバルの成長を取り込む ⑥ ＤＸ推進 ２．「Ⅴ２０３０」 定量目標（連結） 売上高：300,000百万円、営業利益：18,000百万円、ＲＯＥ：10%以上 ※成長戦略「Ｖ２０３０」で掲げた営業利益目標125億円を前中期経営計画「ＭＴ２０２４」で達成したことを踏まえ、さらなる成長を目指し、営業利益及びＲＯＥに関する新たな目標を設定いたしました。 Ⅱ．…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3728文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度における我が国経済は、半導体需要の回復、好調なインバウンド需要、価格転嫁の進展、雇用・所得環境の改善や設備投資が持ち直しつつあること等から、緩やかな回復基調となりました。しかしながら、地政学リスクの増大に加えて、関税引き上げ等米国における新政権の経済政策動向、原材料費・人件費といった各種コスト増大や物価上昇による消費マインドの低迷への懸念等、不安定な情勢を背景に依然として先行き不透明な状況となっております。 このような状況の中、当社グループでは中期経営計画「ＭＴ２０２４」の最終年度にあたり、持続的成長を実現するため、「エンジニアリング機能の強化」「戦略的事業投資」「グローバル企業とのビジネス拡大」「ＤＸ強化」を着実に遂行してまいりました。 エンジニアリング機能の強化を目的に、人材の確保・育成に注力し、プロジェクト管理体制の充実を図りました。合わせて、多くの外国籍企業からの引き合いを獲得する等、時流に沿った新しいビジネスモデルの確立に取組み、成果を上げることができました。 また、全役職員が活躍できる環境づくりを目的とするプロジェクトを立ち上げ、女性活躍推進に取組むことで、本業による経済的価値の創出に加え、社会的価値も高めながら企業価値の向上にも努めてまいりました。 この結果、業績は年度を通じて好調に推移し、当連結会計年度の売上高は、 2,217億55百万円 （ 前期比18.1％増 ）となりました。 売上原価は、 280億73百万円増加 の 1,839億84百万円 （ 前期比18.0％増 ）となりました。なお、売上総利益率は、前期と同水準の17.0％で推移しました。この結果、売上総利益は 58億91百万円増加 の 377億71百万円 （ 前期比18.5％増 ）となりました。 販売費及び一般管理費は、エンジニアリング機能の強化等に向けた積極的な人材投資のため、給与をはじめとした人件費が増加したこと等により、 18億78百万円増加 の 246億68百万円 （ 前期比8.2％増 ）となりました。 この結果、営業利益は 40億12百万円増加 の 131億3百万円 （ 前期比44.1％増 ）となり、営業利益率は前期の4.8％から5.9％へと増加しました 。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1103文字
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 410百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 ３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント プラント・ エネルギー 事業 エナジーソリューションズ 事業 産業機械 事業 エレクトロ ニクス 事業 自動車 事業 ヘルスケア 事業 航空・ インフラ 事業 売上高 外部顧客への売上高 23,856 54,101 29,505 50,044 40,742 15,742 7,639 221,632 セグメント間の内部 売上高又は振替高 210 205 1,445 1,268 757 3,888 24,066 54,307 30,951 51,312 41,500 15,743 7,639 225,521 セグメント利益 1,843 2,684 890 2,694 2,186 1,656 511 12,468 セグメント資産 33,706 22,879 16,732 36,129 24,452 14,769 5,100 153,770 その他の項目 減価償却費 66 37 103 71 142 15 447 のれんの償却 112 112 持分法適用会社への投資額 1,300 1,300 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 32 61 19 34 23 177 21 369 その他 (注１) 合計 調整額 (注２) 連結財務諸表計上額 (注３) 売上高 外部顧客への売上高 122 221,755 221,755 セグメント間の内部 売上高又は振替高 30 3,919 △ 3,919 153 225,674 △ 3,919 221,755 セグメント利益 12,472 630 13,103 セグメント資産 162 153,933 17,440 171,373 その他の項目 減価償却費 66 513 631 1,145 のれんの償却 112 112 持分法適用会社への投資額 1,300 1,300 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 369 399 769 注 １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械・器具の賃貸を含んでおります。 ２ 調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額 630百万円 には、セグメント間取引消去 694百万円 、棚卸資産の調整額 41百万円 及びその他の調整額 △105百万円 が含まれております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2391文字
２ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとお りであります。なお、最近２連結会計年度の主要な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実 績に対する割合が10％未満の相手先につきましては記載を省略しております。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％) パナソニックエナジー株式会社 28,587 12.9 ③ 仕入実績 当連結会計年度における仕入実績は、販売実績と概ね連動しているため記載を省略しております 。 (2) 財政状態 当連結会計年度末の総資産は、 224億21百万円減少 の 1,713億73百万円 （ 前期比11.6％減 ）となりました。流動資産は 216億49百万円減少 の 1,499億40百万円 （前期比12.6％減）、固定資産は 7億72百万円減少 の 214億33百万円 （ 前期比3.5％減 ）となりました。 流動資産の減少は、未収入金や電子記録債権の増加があったものの、前渡金や受取手形、売掛金及び契約資産が減少したことが主な要因であります。固定資産の減少は、有形及び無形固定資産の減価償却による減少のほか、時価評価による投資有価証券の減少及び退職給付に係る資産の減少が主な要因であります。 負債の合計は 288億32百万円減少 の 915億21百万円 （ 前期比24.0％減 ）となりました。流動負債は 291億16百万円減少 の 877億77百万円 （前期比24.9％減）、固定負債は 2億84百万円増加 の 37億43百万円 （ 前期比8.2％増 ）となりました。流動負債の減少は、未払金の増加があったものの、前受金や支払手形及び買掛金が減少したことが主な要因で あります。固定負債の増加は、繰延税金負債が増加したことが主な要因であります。 純資産の合計は 64億10百万円増加 の 798億52百万円 （ 前期比8.7％増 ）となりました。これは、配当金の支払いがあったものの、親会社株主に帰属する当期純利益 88億41百万円 の計上や、為替換算調整勘定が増加したことが主な要因であります。純資産が増加した一方で、総資産は減少した結果、自己資本比率は前期の 37.8％ から 46.5％ へと増加しました。 有利子負債は、前期比47億53百万円減少の25億85百万円（前期比64.8％減）となりました。内訳は短期借入金22億20百万円（１年内返済予定の長期借入金を含む）、その他3億65百万円であります。なお、当連結会計年度末における有利子負債比率（ＤＥＲ）は0.03倍となり、前期の0.10倍から減少しております。…