事業の内容
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/ 原文長 約3554文字
３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、子会社26社及び関連会社３社で構成され、各種機械・器具・部品の販売及び各種機械・器具の賃貸等を主な内容とし、国内販売並びに輸出入を行っております。また、一部商品につきましては、子会社及び関連会社が製造を行っております。 なお、当連結会計年度より、事業領域拡大を図ることを目的として、新たに「エナジーソリューションズ事業」を設立しております。また、従来の「航空事業」から「航空・インフラ事業」に名称を変更しております。 当社グループの事業に係わる位置づけ及び各セグメントとの関連は、次のとおりであります。 （プラント・エネルギー事業） エネルギー開発生産、ガス石油精製、化学、エンジニアリング、建設、紙・パルプ関連の機械・器具・部品の販 売を行っており、当社及び一部の関係会社が仕入先から直接仕入れて販売するほか、一部は子会社第一実業ソーラーソリューション㈱及び関連会社第一スルザー㈱から仕入れております。 （エナジーソリューションズ事業) リチウムイオン電池製造装置関連の機械・器具・部品の販売を行っており、当社及び一部の関係会社が仕入先から直接仕入れて販売しております。 （産業機械事業） プラスチックス、ゴム、鉄鋼、食品関連の機械・器具・部品の販売を行っており、当社及び一部の関係会社が仕入先から直接仕入れて販売するほか、一部は子会社㈱第一メカテック及び関連会社㈱浅野研究所から仕入れております。 （エレクトロニクス事業） 電子、情報通信、電機、精密、光学、音響、楽器関連の機械・器具・部品の販売を行っており、当社及び一部の関係会社が仕入先から直接仕入れて販売するほか、一部は子会社㈱第一メカテックから仕入れております。 （自動車事業） 自動車関連の機械・器具・部品の販売を行っており、当社及び一部の関係会社が仕入先から直接仕入れて販売しております。 （ヘルスケア事業） 薬品、医薬品関連の機械・器具・部品の販売を行っており、当社及び一部の関係会社が子会社第一実業ビスウィル㈱及び㈱第一メカテックから仕入れて販売するほか、一部は仕入先から直接仕入れております。 （航空・インフラ事業） 航空、防災関連の機械・器具・部品の販売を行っており、当社及び一部の関係会社が仕入先から直接仕入れて販売しております。 （その他） 各種機械・器具の賃貸、保険代理業等を行っております。 事業の系統は次のとおりであります。 取扱商品又は サービスの内容 連結子会社(国内) 連結子会社(海外) 持分法適用関連会社 プラント・ エネルギー事業 エネルギー開発生産、 ガス石油精製、化学、 エンジニアリング、建設、 紙・パルプ関連の機械・ 器具・部品 第一実業ソーラーソリューション㈱ DAIICHI JITSUGYO（AMERICA),INC.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1884文字
(1) 経営方針・経営戦略等 (会社の経営の基本方針) 当社グループは、「協力一致、堅実運営、積極活動」の社是三原則を掲げ、商事会社として経済社会の流通機構の一翼を担い、以て社会の繁栄に寄与することを目的として協力一致して積極的に活動し、堅実に運営して企業を安定成長せしめ、株主及び取引先をはじめステークホルダーすべての信頼と期待に応え、相互繁栄を図るとともに役職員の生活の向上、幸福の増進を図ることを基本方針としております。 (中長期的な会社の経営戦略) 当社グループは、2019年４月から2022年３月までの３年間にわたる中期経営計画「ＦＡＣＥ２０２１」において、「困難にも向き合いながらさらなる成長を促進し、新たな価値を創造し、会社の『品質』を向上させる。」をビジョンとし、営業と技術サービスの一体化、事業間交流における新たな価値の創造等、時流に適合した事業軸体制の進化により、収益力のさらなる向上を図ってまいりました。また、これまで以上にリスク管理の徹底を行うとともに、Ｍ＆Ａ、企業アライアンスの手段を検討する等、事業企画力の強化と経営資源の有効活用により、ダイナミックな経営を目指してまいりました。 中期経営計画「ＦＡＣＥ２０２１」は、新型コロナウイルス感染症の拡大とそれに伴う行動制限、半導体の供給不足、原材料価格の高騰、自動車の減産など厳しい状況下で推移いたしましたが、そのような環境において、最終年度における定量目標の計画値には未達ながらも、親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高を更新いたしました。また、持続的成長に向けた経営基盤の強化を推進し、「次世代型エンジニアリング商社」につながる基礎固めをすることができました。 具体的には、営業活動においては次世代エネルギーに特化したエナジーソリューションズ事業本部、エンジニアリングセンターの新設、脱炭素や脱プラスチックス、医療などの社会課題をテーマとしたビジネスの推進、海外においては中国を中心に現地主導ビジネスの拡大に成果が出始めました。コーポレート領域においては、次世代を担う人材育成、働きがいの向上を目的とした新人事制度の導入、持続的な社会を実現するためのサステナビリティ基本方針の制定と当社におけるマテリアリティの特定などにも取り組みました。 一方、この中期経営計画「ＦＡＣＥ２０２１」の振り返りの中で、社会・事業環境において大きな変革が続く昨今の状況を踏まえ、企業運営の抜本的な見直しと、より長期的視野に立った戦略立案の必要性をこれまで以上に認識いたしました。そこで、当社の存在価値や使命は何であるかをいま一度見直すこととし、社会から求められる考え方への対応も含め、新たな経営理念と2030年のあるべき姿を見据えた成長戦略「Ｖ２０３０」を策定いたしました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1250文字
(3) 経営環境及び対処すべき課題 今後の我が国経済の見通しにつきましては、ＩＴ関連需要、脱炭素化の加速、ＳＤＧｓ達成に向けた需要といった具体的な動き、加えて設備投資や輸出の回復基調、景気回復への期待感が根底にありながらも、依然続く新型コロナウイルス感染症の影響、半導体の供給不足、原材料価格の高騰、自動車の減産、地政学的リスクの顕在化などによりそれらが押し下げられた形で当面は推移し、不透明な景況感、景気停滞・後退への強い警戒感が続くことが予想されます。 このような情勢において、当社では、前述の新経営理念に基づき策定した成長戦略「Ｖ２０３０」及び新中期経営計画「ＭＴ２０２４」の着実な遂行により、次世代をリードするような独自のエンジニアリングに重きを置いた商社を目指してまいります。 I．新経営理念と成長戦略「Ⅴ２０３０」（Ⅴ：Ⅴｉｓｉｏｎ） 新経営理念 Ｍission（果たすべき使命） 人をつなぎ、技術をつなぎ、世界を豊かに Ⅴision（あるべき姿） <次世代型エンジニアリング商社> 時代の一歩先を行くモノづくりパートナーを目指し、当社のエンジニアリング機能を核として継続的な価値の提供によりグローバルにお客様事業の成長と持続可能な社会の実現に貢献します。 Ⅴalue（価値基準） <信頼> 社内外の関係者と協調し、ステークホルダーからの期待や社会的責任と当社目標を一致させながら、 やりがいに溢れ、個人が尊重され、成長を実感できる会社を目指します。 <成長> 独自のエンジニアリング機能によるモノづくりへの貢献とともに、積極的な成長市場への投資・ 事業領域の拡大により継続的な成長を目指します。 <貢献> 経営の透明性と会社の継続的な品質の向上を通じて、重要な社会課題に積極的に取り組むことで 持続可能な社会の実現に貢献します。 これら経営理念を実現させるため、６つの基本戦略と2030年度の目標を掲げました。 １．「Ⅴ２０３０」 基本戦略 ① 積極的な投資 ② ＰＬ経営＋ＢＳ経営 ③ マルチステークホルダーを意識した経営 ④ モノ売りから「モノ×コト」売り ⑤ グローバルの成長を取り込む ⑥ ＤＸ推進 ２．「Ⅴ２０３０」 定量目標（連結） 売上高：300,000百万円、営業利益：12,500百万円、ＲＯＥ：10% Ⅱ． 新 中期経営計画「ＭＴ２０２４」（ＭＴ：Ｍｅｄｉｕｍ－Ｔｅｒｍ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｐｌａｎ） 定性目標 １．成長に向けた事業戦略 ２．…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約9928文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度における我が国経済は、ＩＴ関連需要、脱炭素化の加速、ＳＤＧｓ達成に向けた需要といった具体的な動き、加えて設備投資や輸出の回復基調、景気回復への期待感が根底にあったものの、依然続く新型コロナウイルス感染症の拡大とそれに伴う行動制限、半導体の供給不足、原材料価格の高騰、自動車の減産、地政学的リスクの顕在化などによりそれらが押し下げられる形となりました。原材料価格の高騰、年度末にかけての円安基調が最終販売価格の値上げ圧力を高めていることから、全体として景気停滞・後退への警戒感が強まっております。 このような状況の中で、当社グループでは中期経営計画「ＦＡＣＥ２０２１」の最終年度として、計画当初に掲げた「次世代型エンジニアリング商社」に向けた基礎固めとする総仕上げを図りました。営業活動においては次世代エネルギーに特化したエナジーソリューションズ事業本部、エンジニアリングセンターの新設、脱炭素や脱プラスチックス、医療などの社会課題をテーマとしたビジネスの推進、海外においては中国を中心に現地主導ビジネスの拡大に成果が出始めました。コーポレート領域においては、次世代を担う人材育成、働きがいの向上を目的とした新人事制度の導入、持続的な社会を実現するためのサステナビリティ基本方針の制定と当社におけるマテリアリティの特定などにも取り組みました。その結果、新型コロナウイルス感染症の影響が依然として続く中にあっても業績は年度を通じて堅調に推移し、当連結会計年度の売上高は、 1,480億75百万円 （前期は1,400億29百万円）となりました。 売上原価は、 1,239億36百万円 （前期は1,185億72百万円）となりました。なお、売上総利益率は、プラント・エネルギー事業の粗利益率向上などにより、前期の15.3％から16.3％へと増加しました。この結果、売上総利益は 241億38百万円 （前期は214億57百万円）となりました。 販売費及び一般管理費は、給与をはじめとして人件費が増加したため、 15億44百万円増加 の 172億71百万円 （ 前期比9.8％増 ）となりました。 この結果、営業利益は 11億36百万円増加 の 68億66百万円 （ 前期比19.8％増 ）となり、営業利益率は前期の4.1％から4.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1098文字
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 741百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 ３ セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント プラント・ エネルギー 事業 エナジーソリューションズ 事業 産業機械 事業 エレクトロ ニクス 事業 自動車 事業 ヘルスケア 事業 航空・ インフラ 事業 売上高 外部顧客への売上高 11,881 19,004 19,275 52,098 31,980 11,189 2,466 147,895 セグメント間の内部 売上高又は振替高 39 607 568 911 460 2,594 11,921 19,612 19,843 53,009 32,441 11,195 2,466 150,489 セグメント利益又は損失（△） 610 696 646 3,125 1,238 1,161 △ 79 7,398 セグメント資産 17,520 20,974 16,672 34,905 15,289 10,454 2,237 118,055 その他の項目 減価償却費 106 29 60 41 137 38 417 持分法適用会社への投資額 1,254 1,254 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 58 64 38 131 306 その他 (注１) 合計 調整額 (注２) 連結財務諸表計上額 (注３) 売上高 外部顧客への売上高 179 148,075 148,075 セグメント間の内部 売上高又は振替高 27 2,622 △ 2,622 207 150,697 △ 2,622 148,075 セグメント利益又は損失（△） △ 118 7,280 △ 413 6,866 セグメント資産 541 118,597 13,637 132,235 その他の項目 減価償却費 86 503 270 774 持分法適用会社への投資額 1,254 1,254 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 26 333 387 720 注 １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械・器具の賃貸、保険代理業を含んでおります。 ２ 調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失（△）の調整額 △413百万円 には、セグメント間取引消去 △327百万円 、棚卸資産の調整額 △111百万円 及びその他の調整額 26百万円 が含まれております。