事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約106文字
３ 【事業の内容】 当連結会計年度において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 また、主要な関係会社に異動はありません。 ＜事業系統図＞ 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3339文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものであります。 （1）経営方針、経営戦略等 当企業グループは、社是に加え、経営理念・経営戦略として事業活動の効率化、財務体質の強化及びキャッシュ・フロー重視の事業活動を推進し、企業価値の最大化を目指すべく、ミッション・ステートメントを策定しており、これらを通じて社会に貢献することを使命としております。 （ 社是 ） 「吾々は社業を通じて社会に貢献することをモットーとする。」 「吾々はその繁栄を、常に怠りなき商品の開発と、たゆみなき販路の開拓によって達成させる。」 （ミッション・ステートメント） 「 Our Mission (社会に果たすべき使命)」 私達は、長年機械と技術の総合商社として培った技術力を活かし、最適商品のマネジメントにより、産業界の顧客に新たな価値を提供します。 「 Our Vision (実現したい内容)」 私達は、機械と技術の総合商社として、産業界の未来価値創造企業を目指します。 “ A dvanced T echnology for O ptimum M achinery”「ＡＴＯＭ」 「 Our Concept (達成の為の基本的考え方)」 ①私達は、社会に対する公正さを堅持し、地球環境の保全等社会の要請への積極的な対応により、企業の社会的責任を全うします。 ②私達は、顧客への最適商品の供給を通じて、産業界の発展に寄与し、社会に貢献します。 ③私達は、常に世界のトレンドと市場のニーズに目を向けて、先端技術商品を取り込み、新市場の開拓を行い、顧客とメーカーの信頼に応えます。 ④私達は、情報力、技術力、提案力を常に錬磨し、結集して、価値を創造し、企業価値を高めて株主の負託に応えます。 （2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当企業グループは、経営指標として、受注高・売上高の前期比成長率、各利益の前期比成長率、総資産経常利益率、売上高経常利益率、自己資本利益率(ＲＯＥ)などを採用しております。これらの指標は業績拡大の目安であり、基本的に前期に比べ増加しているかどうかをもって会社成長の目安としております。特に利益額については、簡単にかつ正確に計測でき、株主をはじめとしたステークホルダーへの還元や社会貢献の原資でもある重要なものと考えております。また、連結ＲＯＥの目標は１０％を継続的に維持することとしており、これにより、株主資本コスト以上の水準が確保できると考え、毎期達成努力しております。これらを重要な指標として認識し、今後も事業の効率化や販売促進策等の推進により目標の達成に努めてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3339文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものであります。 （1）経営方針、経営戦略等 当企業グループは、社是に加え、経営理念・経営戦略として事業活動の効率化、財務体質の強化及びキャッシュ・フロー重視の事業活動を推進し、企業価値の最大化を目指すべく、ミッション・ステートメントを策定しており、これらを通じて社会に貢献することを使命としております。 （ 社是 ） 「吾々は社業を通じて社会に貢献することをモットーとする。」 「吾々はその繁栄を、常に怠りなき商品の開発と、たゆみなき販路の開拓によって達成させる。」 （ミッション・ステートメント） 「 Our Mission (社会に果たすべき使命)」 私達は、長年機械と技術の総合商社として培った技術力を活かし、最適商品のマネジメントにより、産業界の顧客に新たな価値を提供します。 「 Our Vision (実現したい内容)」 私達は、機械と技術の総合商社として、産業界の未来価値創造企業を目指します。 “ A dvanced T echnology for O ptimum M achinery”「ＡＴＯＭ」 「 Our Concept (達成の為の基本的考え方)」 ①私達は、社会に対する公正さを堅持し、地球環境の保全等社会の要請への積極的な対応により、企業の社会的責任を全うします。 ②私達は、顧客への最適商品の供給を通じて、産業界の発展に寄与し、社会に貢献します。 ③私達は、常に世界のトレンドと市場のニーズに目を向けて、先端技術商品を取り込み、新市場の開拓を行い、顧客とメーカーの信頼に応えます。 ④私達は、情報力、技術力、提案力を常に錬磨し、結集して、価値を創造し、企業価値を高めて株主の負託に応えます。 （2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当企業グループは、経営指標として、受注高・売上高の前期比成長率、各利益の前期比成長率、総資産経常利益率、売上高経常利益率、自己資本利益率(ＲＯＥ)などを採用しております。これらの指標は業績拡大の目安であり、基本的に前期に比べ増加しているかどうかをもって会社成長の目安としております。特に利益額については、簡単にかつ正確に計測でき、株主をはじめとしたステークホルダーへの還元や社会貢献の原資でもある重要なものと考えております。また、連結ＲＯＥの目標は１０％を継続的に維持することとしており、これにより、株主資本コスト以上の水準が確保できると考え、毎期達成努力しております。これらを重要な指標として認識し、今後も事業の効率化や販売促進策等の推進により目標の達成に努めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7721文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当企業グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等）の状況の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績の分析 当連結会計年度における我が国の経済は、第３四半期までは全体として緩やかに回復基調を見せておりましたが、年度末にかけて新型コロナウイルス感染症の拡大が世界中に及んだため、先行きは全く不透明なものになってしまいました。 このような状況下にあって、当企業グループでは、年度末近くまでは営業活動が比較的順調であったために、前連結会計年度の水準にはわずかに及ばなかったものの、連結売上高1,000億円超えを２期連続して達成することができ、各利益も順調に計上することができました。 （単位：百万円） 前連結会計年度 当連結会計年度 前期比（％） 受注高 112,644 95,439 84.7 売上高 107,450 104,939 97.7 営業利益 5,682 5,293 93.1 経常利益 6,019 5,629 93.5 親会社株主に帰属する当期純利益 4,105 3,740 91.1 自己資本利益率(ＲＯＥ)（％） 18.1 15.5 売上高経常利益率（％） 5.6 5.4 総資産経常利益率（％） 8.1 7.9 売上高は、前連結会計年度に比べ2.3％減収の1,049億39百万円となりました。営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は、それぞれ52億93百万円（前期比93.1％）、56億29百万円（前期比93.5％）、37億40百万円（前期比91.1％）となり、前連結会計年度に比べ若干の減収減益となりました。 この経営成績の主な要因は、年度末近くまでは、国内経済が人手不足を背景とした省力化への設備投資需要や部品交換需要がありましたものの、年度末にかけて新型コロナウイルス感染症拡大が世界中に及び、受注獲得を含めた営業活動が大幅に制限されたことに大きく起因いたします。このことから、受注高も954億39百万円（前期比84.7％）と減額しております。また、この受注高減少には、前期まで２期にわたり成約いたしました中国向け大型偏光板製造設備の大型案件に比する案件が当期はプロジェクトが終了したために、減額幅が大きくなっております。また、海外市場におきましても、アジア新興国は新型コロナウイルス感染症による都市封鎖の影響により、営業活動が大きく制約を受けたことにより、年度末にかけて業績を拡大することができませんでした。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1199文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) 報告セグメント 合計 (百万円) 東日本本部 (百万円) 西日本本部 (百万円) 開発戦略本部 (百万円) 売上高 外部顧客への売上高 37,465 51,358 18,626 107,450 セグメント間の内部 売上高又は振替高 568 1,193 1,101 2,862 38,033 52,551 19,727 110,313 セグメント利益 1,872 4,235 629 6,737 セグメント資産 17,681 22,073 8,530 48,285 その他の項目 減価償却費 47 60 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 11 18 (注) 各セグメントに属する主要な商品は下記のとおりであります。 セグメント別 主要商品名 東日本本部 西日本本部 変減速機等各種駆動部品、コンベヤチェーン等各種搬送部品、制御機器、各種センサー、電子機器、その他伝動機器 クリーンエネルギー関連設備、医薬関連設備、化学機械装置、水処理装置、食品機械、その他環境装置、工作機械、産業用ロボット、各種コンベヤ、各種自動化装置、立体倉庫及び自動仕分装置、各種輸送装置を含むＦＡシステム 開発戦略本部 海外における上記商品 各種不織布及びその加工品、各種合成樹脂成形機及び成形品、機能素材 当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) 報告セグメント 合計 (百万円) 東日本本部 (百万円) 西日本本部 (百万円) 開発戦略本部 (百万円) 売上高 外部顧客への売上高 34,973 52,588 17,377 104,939 セグメント間の内部 売上高又は振替高 422 802 952 2,177 35,395 53,390 18,330 107,116 セグメント利益 1,716 4,182 618 6,517 セグメント資産 14,869 18,900 7,282 41,052 その他の項目 減価償却費 12 52 68 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 16 68 85 (注) 各セグメントに属する主要な商品は下記のとおりであります。 セグメント別 主要商品名 東日本本部 西日本本部 変減速機等各種駆動部品、コンベヤチェーン等各種搬送部品、制御機器、各種センサー、電子機器、その他伝動機器 クリーンエネルギー関連設備、医薬関連設備、化学機械装置、水処理装置、食品機械、その他環境装置、工作機械、産業用ロボット、各種コンベヤ、各種自動化装置、立体倉庫及び自動仕分装置、各種輸送装置を含むＦＡシステム 開発戦略本部 海外における上記商品 各種不織布及びその加工品、各種合成樹脂成形機及び成形品、機能素材