事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約899文字
３ 【事業の内容】 当企業グループは、当社及び子会社19社で構成され、その主な事業内容と、各社の当企業グループの事業に係る位置付け及び報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、下記の事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に掲げるセグメントの関連情報「１ 製品及びサービスごとの情報」として記載しているものと同一であります。 当社は、機械部品の販売（動伝事業）、搬送設備等の自動化・省力化・環境対応化商品やその付帯サービスの販売（設備装置事業）、各種不織布及びその加工品や製造機械の販売（産業資材事業）を主な事業としております。一方、報告セグメントは、当企業グループの営業拠点所在地を中心とした販売エリアで区分しており、販売エリアを国内３エリア（地区）に区分し、東・西・中日本本部セグメントとして管理をしております。さらに、海外エリア全体については開発戦略事業と位置付け、産業資材事業及び新商品開発部門を加えた包括的な戦略事業として開発戦略本部セグメントとしております。 各子会社の主たるセグメントに係る位置付けは下記の通りであり、該当箇所に〇印を付しております。 事業区分 報告セグメント 会社名 動伝事業 設備装置 事業 産業資材 事業 東日本 本部 西日本 本部 中日本 本部 開発戦略 本部 （連結子会社） ツバコー北日本㈱ ツバコー北陸販売㈱ ツバコー北関東㈱ ツバコー西関東㈱ ツバコー東関東㈱ ㈱ツバコー・ケー・アイ ツバコー東海㈱ ㈱ツバコー・エス・ケー ツバコー関西㈱ ツバコー四国㈱ ツバコー・ウエスト㈱ ツバコー九州㈱ TSUBACO SINGAPORE PTE.LTD. TSUBACO KTE CO.,LTD. 上海椿本商貿有限公司 （非連結子会社） TSUBACO(HONG KONG)CO.,LTD. TSUBACO KOREA CO.,LTD. PT.TSUBACO INDONESIA TSUBACO VIETNAM CO.,LTD. ＜事業系統図＞ 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2683文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものであります。 （1）経営方針、経営戦略等 当企業グループは、社是に加え、経営理念・経営戦略として事業活動の効率化、財務体質の強化及びキャッシュ・フロー重視の事業活動を推進しております。一方でこれらの事業活動の持続的な成長を維持するために、中長期的な課題である気候変動を含むサステナビリティ課題について、優先順位を上げて対応しております。具体的には、企業価値の最大化を目指すために、また、広く社会的使命を果たすために社是に加え、社是に基づいたミッション・ステートメントを策定し、これらを行動計画の基礎としながら日々実践しております。 （ 社是 ） 「吾々は社業を通じて社会に貢献することをモットーとする。」 「吾々はその繁栄を、常に怠りなき商品の開発と、たゆみなき販路の開拓によって達成させる。」 （ミッション・ステートメント） 「 Our Mission (社会に果たすべき使命)」 私達は、長年機械と技術の総合商社として培った技術力を活かし、最適商品のマネジメントにより、産業界の顧客に新たな価値を提供します。 「 Our Vision (実現したい内容)」 私達は、機械と技術の総合商社として、産業界の未来価値創造企業を目指します。 “ A dvanced T echnology for O ptimum M achinery”「ＡＴＯＭ」 「 Our Concept (達成の為の基本的考え方)」 ①私達は、社会に対する公正さを堅持し、地球環境の保全等社会の要請への積極的な対応により、企業の社会的責任を全うします。 ②私達は、顧客への最適商品の供給を通じて、産業界の発展に寄与し、社会に貢献します。 ③私達は、常に世界のトレンドと市場のニーズに目を向けて、先端技術商品を取り込み、新市場の開拓を行い、顧客とメーカーの信頼に応えます。 ④私達は、情報力、技術力、提案力を常に錬磨し、結集して、価値を創造し、企業価値を高めて株主の負託に応えます。 （2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当企業グループは、経営指標として、受注高・売上高の前期比成長率、各利益の前期比成長率、総資産経常利益率、売上高経常利益率、自己資本利益率(ＲＯＥ)などを採用しております。これらの指標は業績拡大の目安であり、基本的に前期に比べ増加しているかどうかをもって会社成長の目安としております。特に利益額については、簡単にかつ正確に計測でき、株主をはじめとしたステークホルダーへの還元や社会貢献の原資でもある重要なものと考えております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2683文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものであります。 （1）経営方針、経営戦略等 当企業グループは、社是に加え、経営理念・経営戦略として事業活動の効率化、財務体質の強化及びキャッシュ・フロー重視の事業活動を推進しております。一方でこれらの事業活動の持続的な成長を維持するために、中長期的な課題である気候変動を含むサステナビリティ課題について、優先順位を上げて対応しております。具体的には、企業価値の最大化を目指すために、また、広く社会的使命を果たすために社是に加え、社是に基づいたミッション・ステートメントを策定し、これらを行動計画の基礎としながら日々実践しております。 （ 社是 ） 「吾々は社業を通じて社会に貢献することをモットーとする。」 「吾々はその繁栄を、常に怠りなき商品の開発と、たゆみなき販路の開拓によって達成させる。」 （ミッション・ステートメント） 「 Our Mission (社会に果たすべき使命)」 私達は、長年機械と技術の総合商社として培った技術力を活かし、最適商品のマネジメントにより、産業界の顧客に新たな価値を提供します。 「 Our Vision (実現したい内容)」 私達は、機械と技術の総合商社として、産業界の未来価値創造企業を目指します。 “ A dvanced T echnology for O ptimum M achinery”「ＡＴＯＭ」 「 Our Concept (達成の為の基本的考え方)」 ①私達は、社会に対する公正さを堅持し、地球環境の保全等社会の要請への積極的な対応により、企業の社会的責任を全うします。 ②私達は、顧客への最適商品の供給を通じて、産業界の発展に寄与し、社会に貢献します。 ③私達は、常に世界のトレンドと市場のニーズに目を向けて、先端技術商品を取り込み、新市場の開拓を行い、顧客とメーカーの信頼に応えます。 ④私達は、情報力、技術力、提案力を常に錬磨し、結集して、価値を創造し、企業価値を高めて株主の負託に応えます。 （2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当企業グループは、経営指標として、受注高・売上高の前期比成長率、各利益の前期比成長率、総資産経常利益率、売上高経常利益率、自己資本利益率(ＲＯＥ)などを採用しております。これらの指標は業績拡大の目安であり、基本的に前期に比べ増加しているかどうかをもって会社成長の目安としております。特に利益額については、簡単にかつ正確に計測でき、株主をはじめとしたステークホルダーへの還元や社会貢献の原資でもある重要なものと考えております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8568文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当企業グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等）の状況の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績の分析 ①経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度における世界経済は、世界的なインフレの継続や中国で長引く景気不振などに加え、年度末には米国のトランプ大統領による新たな輸入関税措置が発表されるなど、混迷の度合いを深めて推移いたしました。 国内においても、食料品を中心とした物価高や円安の継続に加え、人手不足の常態化などにより経済活動は盛り上がりを欠き、先行き不透明な状況が継続しております。 この結果、受注高については、省力化設備等の設備装置関連を中心にお客様のニーズが強く、前年度の大口受注を含めた金額以上に増加することができ、受注残高も高水準の残高を維持いたしました。これにより受注高も受注残高も過去最高額となりました。また、売上高につきましても、豊富な受注残高を概ね納期どおりに売上計上することができたことから、前年度を大きく上回り、3年連続で過去最高額を更新いたしました。利益面では、増収により売上総利益が増益したため、各段階利益もそれにつれ増益となり、過去最高となりました。 （単位：百万円） 前連結会計年度 当連結会計年度 前期比（％） 受注高 124,773 128,935 103.3 売上高 113,503 124,323 109.5 営業利益 5,233 6,021 115.1 経常利益 5,577 6,513 116.8 親会社株主に帰属する当期純利益 4,000 4,691 117.3 自己資本利益率(ＲＯＥ)（％） 10.8 11.2 売上高経常利益率（％） 4.9 5.2 総資産経常利益率（％） 6.2 6.7 受注高は、前連結会計年度に比べ3.3％増加し、1,289億35百万円となりました。 売上高は、前連結会計年度に比べ9.5％増収の1,243億23百万円となりました。営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は、それぞれ60億21百万円（前期比115.1％）、65億13百万円（前期比116.8％）、46億91百万円（前期比117.3％）となり、前連結会計年度に比べ増収増益となりました。 ②経営指標による連結経営成績の状況 経営指標による連結経営成績の状況は、上記の状況の結果、受注高の前期比成長率が3.3％、売上高の前期比成長率が9.5％、営業利益の前期比成長率が15.…
セグメント関連
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/ 原文長 約2197文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) 報告セグメント 合計 (百万円) 東日本本部 (百万円) 西日本本部 (百万円) 中日本本部 (百万円) 開発戦略本部 (百万円) 売上高 一時点で移転される財又はサービス 32,161 27,367 14,480 20,086 94,096 一定の期間にわたり移転される 財又はサービス 7,705 9,480 1,611 609 19,406 顧客との契約から生じる収益 39,866 36,847 16,091 20,696 113,503 外部顧客への売上高 39,866 36,847 16,091 20,696 113,503 セグメント間の内部 売上高又は振替高 343 1,279 333 1,274 3,230 40,210 38,127 16,424 21,971 116,734 セグメント利益 2,213 2,818 930 798 6,760 セグメント資産 17,512 20,619 7,450 8,370 53,953 その他の項目 減価償却費 71 87 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 25 32 60 (注)１ 各セグメントの主な販売エリア及び所属する子会社は下記の通りであります。 なお、客先の依頼により納入先が販売エリア外となる場合があり、その場合は担当部門が所属するセグメントにて実績計上しております。 セグメント別 主な販売エリア及び所属する子会社 東日本本部 北海道・東北・甲信越・関東地区及び同地区所在の子会社６社 西日本本部 北陸・関西・中国・四国・九州地区及び同地区所在の子会社５社 中日本本部 東海地区及び同地区所在の子会社１社 開発戦略本部 日本全国・海外及び海外子会社７社 ２ 各セグメントが取扱う主要な商品は下記の通りであります。…