事業の内容
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３ 【事業の内容】 当連結会計年度において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 また、主要な関係会社に異動はありません。 ＜事業系統図＞ 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(1) 経営方針、経営戦略等 当企業グループは、「吾々は社業を通じて社会に貢献することをモットーとする。」、「吾々はその繁栄を、常に怠りなき商品の開発と、たゆみなき販路の開拓によって達成させる。」を社是としております。 これに加え、次の経営理念・経営戦略を礎に、事業活動の効率化、財務体質の強化及びキャッシュ・フロー重視の事業活動を推進し、企業価値の最大化を目指してまいります。 「Ｏｕｒ Ｍｉｓｓｉｏｎ(社会に果たすべき使命)」 私達は、長年機械と技術の総合商社として培った技術力を活かし、最適商品のマネジメントにより、産業界の顧客に新たな価値を提供します。 「Ｏｕｒ Ｖｉｓｉｏｎ(実現したい内容)」 私達は、機械と技術の総合商社として、産業界の未来価値創造企業を目指します。 “Ａｄｖａｎｃｅｄ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ ｆｏｒ Ｏｐｔｉｍｕｍ Ｍａｃｈｉｎｅｒｙ” 「Ｏｕｒ Ｃｏｎｃｅｐｔ(達成の為の基本的考え方)」 ①私達は、社会に対する公正さを堅持し、地球環境の保全等社会の要請への積極的な対応により、企業の社会的責任を全うします。 ②私達は、顧客への最適商品の供給を通じて、産業界の発展に寄与し、社会に貢献します。 ③私達は、常に世界のトレンドと市場のニーズに目を向けて、先端技術商品を取り込み、新市場の開拓を行い、顧客とメーカーの信頼に応えます。 ④私達は、情報力、技術力、提案力を常に錬磨し、結集して、価値を創造し、企業価値を高めて株主の負託に応えます。 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当企業グループは、経営指標として、受注高・売上高の前期比成長率、各利益の前期比成長率、総資産経常利益率、売上高経常利益率、自己資本利益率(ＲＯＥ)などを採用しております。これらの指標は業績拡大の目安であり、利益額については、簡単にかつ正確に計測でき、株主をはじめとしたステークホルダーへの還元や社会貢献の原資でもある重要なものと考えております。また、連結ＲＯＥの目標は１０％を継続的に維持することとしており、株主資本コスト以上の利益率を確保できるように毎期達成努力しております。これらを重要な指標として認識し、今後も事業の効率化や販売促進策等の推進により、目標の達成に努めてまいります。 (3)中期経営計画方針 当企業グループは、2019年度までの３ヵ年に亘る以下の「第10次 中期経営計画」の方針に沿い、業績の向上を目指すと同時に、企業体質の強化にも努めてまいります。 当該方針の具体的施策は以下の通りであります。 ①世代別・部門別で将来を担う人材の育成と登用により、いかなる環境変化にも耐えうる堅固な組織作りを行なっていくこと。 ②地域特性に適応した拠点整備、人材配置、及び商品提案を行い「エリア戦略」を更に推進させることで、顧客の満足度アップを目指すこと。…
対処すべき課題
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(4) 対処すべき課題 当企業グループは、上述の通り中期経営計画を推進いたしておりますが、現在対処すべき課題として位置づけているものは、次のとおりであります。 ① 人材育成と登用 将来を見据えた組織つくりを実施してまいります。 そのために、グローバル人材の採用、女性の積極的活用、技術経験者の採用強化等、社内登用制度の改革を行い、次世代を担う戦略的な人材育成計画、「働き方改革」に則った当社独自の、各人が能力を十分に発揮できる、きめ細かい人事制度の検討を行ってまいります。 ② エリア制の進化とビジネスの拡大 当社全事業における営業拠点機能の強化を図ってまいります。 子会社のもつ機動力をより発揮させるため、地域、拠点数の再点検、およびそれに伴う適切な対処を行ってまいります。未進出地域の解消と地域特性に合わせた拠点の整備と人材配置を行い、これをもって顧客数の増大を図ってまいります。 これは海外においても同様であり、今後も継続すると予測される日系企業の海外移転に対応するために、主にタイ、ベトナム、ミャンマー等のアセアン地域の特性、ニーズに合わせた拠点拡充に努めてまいります。 ③ 取扱商品の拡大と仕入先メーカーとの連携強化 メーカーを取りまく環境は急激に変化しております。それに対応したＩｏＴ、ＡＩ、ロボット等を既存ビジネスへ付加した提案型商品、および新分野の新商品の開拓に注力してまいります。 仕入商品のグローバル展開は今後ますます高まっていくと思われます。これに対して、当社海外事業部門、技術部門、及び審査部門の連携、また国内外の仕入先と連携した技術サポートで、リスク回避を行うとともに、顧客満足度の向上に努めてまいります。 以上を課題として、社会的規範を遵守し、リスクマネジメント、コーポレート・ガバナンスならびにその基盤となる内部統制システム等の更なる強化に取り組み、企業価値を高め、株主をはじめとするステークホルダーの満足度向上を目指してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当企業グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度における我が国の経済は、国内では自然災害が多く発生したものの、各企業においては、人手不足を背景とした省力化投資等の設備投資が活発化し、全体として緩やかながらも着実な回復基調で推移いたしました。一方、海外においては、通商面で貿易摩擦が強まり、世界経済全体が減速するなど先行き不透明な状況が続きました。このような状況下にあって、当企業グループでは、比較的好調な業種を中心に国内外での設備投資需要に積極的に対応してまいりました。 この結果、売上高は、念願であった1,000億円を超え、各利益は前年同期を大きく上回りました。なお、これらは受注額も含め、過去最高額をそれぞれ２期連続して更新しております。 売上高 １，０７４億５０百万円 (前期比 １０８．９％) 営業利益 ５６億８２百万円 (前期比 １６６．４％) 経常利益 ６０億１９百万円 (前期比 １６３．０％) 親会社株主に帰属する 当期純利益 ４１億 ５百万円 (前期比 １６９．５％) となりました。 報告セグメントの概況は次のとおりであります。 （東日本本部） 北海道・東北・甲信越・関東地区が担当エリアであり、全体の売上高の約35％を占めております。 当連結会計年度は、半導体、食品、物流業界等の設備投資需要に支えられて、その売上高は、374億65百万円（前年同期比101.9％）となりました。 （西日本本部） 東海・北陸・関西・中国・四国・九州地区が担当エリアであり、全体の売上高の約48％を占めております。 当連結会計年度は、液晶画面関連製造装置の大口設備装置が順調に売上計上していることに加え、重工業向けのパワートランスミッション部品等の販売も好調であったため、その売上高は、513億58百万円（前期比112.1％）となりました。 （開発戦略本部） 当企業グループ全体の海外ビジネスやマテリアルビジネスを担当し、それらビジネスの拡大や、制御・センシングビジネスに向けた新商品の開発にも取り組んでいる部門で、その売上高は全体の約17％を占めております。 当連結会計年度は、海外子会社については、各国の設備投資需要が徐々に回復を見せる中、積極的な営業提案が功を奏し、前期に比べ売上高・利益ともにかなりの回復をいたしました。また、マテリアルビジネスについては、介護・衛生関連商品にかかる不織布や紅茶包装機等の売上を順調に拡大いたしました。…
セグメント関連
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) 報告セグメント 合計 (百万円) 東日本本部 (百万円) 西日本本部 (百万円) 開発戦略本部 (百万円) 売上高 外部顧客への売上高 36,757 45,822 16,065 98,645 セグメント間の内部 売上高又は振替高 131 459 877 1,469 36,889 46,282 16,943 100,114 セグメント利益 1,713 2,164 442 4,320 セグメント資産 15,848 23,840 7,718 47,406 その他の項目 減価償却費 42 56 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 13 67 85 (注) 各セグメントに属する主要な商品は下記のとおりであります。 セグメント別 主要商品名 東日本本部 西日本本部 変減速機等各種駆動部品、コンベヤチェーン等各種搬送部品、制御機器、各種センサー、電子機器、その他伝動機器 クリーンエネルギー関連設備、医薬関連設備、化学機械装置、水処理装置、食品機械、その他環境装置、工作機械、産業用ロボット、各種コンベヤ、各種自動化装置、立体倉庫及び自動仕分装置、各種輸送装置を含むＦＡシステム 開発戦略本部 海外における上記商品 各種不織布及びその加工品、各種合成樹脂成形機及び成形品、機能素材 当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) 報告セグメント 合計 (百万円) 東日本本部 (百万円) 西日本本部 (百万円) 開発戦略本部 (百万円) 売上高 外部顧客への売上高 37,465 51,358 18,626 107,450 セグメント間の内部 売上高又は振替高 568 1,193 1,101 2,862 38,033 52,551 19,727 110,313 セグメント利益 1,872 4,235 629 6,737 セグメント資産 17,681 22,073 8,530 48,285 その他の項目 減価償却費 47 60 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 11 18 (注) 各セグメントに属する主要な商品は下記のとおりであります。 セグメント別 主要商品名 東日本本部 西日本本部 変減速機等各種駆動部品、コンベヤチェーン等各種搬送部品、制御機器、各種センサー、電子機器、その他伝動機器 クリーンエネルギー関連設備、医薬関連設備、化学機械装置、水処理装置、食品機械、その他環境装置、工作機械、産業用ロボット、各種コンベヤ、各種自動化装置、立体倉庫及び自動仕分装置、各種輸送装置を含むＦＡシステム 開発戦略本部 海外における上記商品 各種不織布及びその加工品、各種合成樹脂成形機及び成形品、機能素材