事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約793文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社９社（非連結子会社３社含む）、その他の関係会社２社により構成されており、自動車関連および情報システム関連を主な事業として取り組んでおります。 なお、東京日産自動車販売㈱および日産プリンス西東京販売㈱は、日産プリンス東京販売㈱（社名を日産東京販売㈱に変更）を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。また、ＧＴＮＥＴ㈱は、当社が保有する全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。 当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの各事業の位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。これらの事業はセグメントと同一の区分によっており、連結子会社のみ示しております。 (1) 自動車関連事業 ① 新車・中古車および部用品の販売 日産東京販売㈱は、主に日産自動車㈱および同社グループ会社より自動車・部用品を仕入れて販売しております。 ② 自動車整備 日産東京販売㈱、エヌティオートサービス㈱、㈱車検館の計３社は、自動車の車体整備および車検整備等を行っております。 (2) 情報システム関連事業 情報システム関連機器の販売およびマネージドサービス 東京日産コンピュータシステム㈱は、コンピュータのハードウェア・ソフトウェアの販売およびデータセンター等のマネージドサービス事業を行っており、その一部は関係会社に係るものであります。 (3) その他 不動産事業 当社は、不動産の賃貸を行っており、その一部は関係会社に貸与しております。 事業の系統図は、次のとおりであります。 (注) ◎：連結子会社 ○：非連結子会社
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1431文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 自動車業界は現在、「100年に一度の大変革期」と言われ、「ＣＡＳＥ」（＝コネクテッド、 自動運転、シェアリング、電動化）に代表される技術が飛躍的な進歩を遂げています。カーボンニュートラル実現に向けた動きが世界的に広がる中、電気自動車（ＥＶ）を中心とした電動車の販売も急速に拡大しています。これは、10年以上のＥＶ販売経験によって蓄積したノウハウがあり、「プロパイロット」に代表される先進技術を量販ラインナップに持つ当社グループにとりまして、大きなビジネスチャンスにつながるものと考えております。 一方、世界的な半導体などの部品の供給不足を主たる要因とした車両供給不足の問題は、新たなリスクとして当社ビジネスに少なからず影響を及ぼしています。 そのような中、当社グループにおきましては、新車販売・中古車販売・整備事業・保険事業等、カーライフのワンストップサービスを主とする自動車関連事業を中心に、当社のお客さまを基盤とする安定したストックビジネスを土台に、当社の強みであるベストプラクティス（好事例）の推進によりグループ間のシナジーを深化させながら、収益の拡大を図ってまいりました。 当社グループでは、既存ビジネスのさらなる強化と持続的な成長を目指して2019年度にスタートさせた４カ年の中期経営計画「次の東京へ、お客さまと共に。」に取り組んでまいりました。また、当計画をより一層強力に推進するためのリソース再配分を主な狙いとして、2021年７月１日付で都内の３つの日産販売会社を統合した新会社「日産東京販売株式会社」を設立しました。これにより、ベストプラクティスの共有をさらに深化させるとともに、生産性の向上にも寄与するなど、統合の成果は着実に上がってきております。 [持続的成長に向けた取り組み] ・ＤＸ推進の一環として導入した「ＮＩＳＳＡＮ ＴＯＫＹＯ Ｖｉｒｔｕａｌ ｔｅｓｔｄｒｉｖｅブース（ＶＲ試乗体感）」は、顧客体験の可能性を拡げ、「新たな販売スタイル」実現の第一歩となります。 ・「ニッサン・リテール・コンセプト」に基づく体験型店舗も順次導入しており、お客さまに車を通じたワクワク感を提供します。 ・災害時におけるＥＶからの電力供給に関する協定を各自治体と締結し、地域社会のより安心で安全な暮らしのための取り組みも拡大してまいりました。 今後、販売会社の統合効果を最大化させながら、新型車投入によりラインナップが充実する電動車の販売を中心に自動車関連事業における収益拡大を図ってまいります。 これらの取り組みを着実に推進していくため、ダイバーシティを重視し、社員が個性を生かして活躍できるような組織風土の醸成にも取り組んでおります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1431文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 自動車業界は現在、「100年に一度の大変革期」と言われ、「ＣＡＳＥ」（＝コネクテッド、 自動運転、シェアリング、電動化）に代表される技術が飛躍的な進歩を遂げています。カーボンニュートラル実現に向けた動きが世界的に広がる中、電気自動車（ＥＶ）を中心とした電動車の販売も急速に拡大しています。これは、10年以上のＥＶ販売経験によって蓄積したノウハウがあり、「プロパイロット」に代表される先進技術を量販ラインナップに持つ当社グループにとりまして、大きなビジネスチャンスにつながるものと考えております。 一方、世界的な半導体などの部品の供給不足を主たる要因とした車両供給不足の問題は、新たなリスクとして当社ビジネスに少なからず影響を及ぼしています。 そのような中、当社グループにおきましては、新車販売・中古車販売・整備事業・保険事業等、カーライフのワンストップサービスを主とする自動車関連事業を中心に、当社のお客さまを基盤とする安定したストックビジネスを土台に、当社の強みであるベストプラクティス（好事例）の推進によりグループ間のシナジーを深化させながら、収益の拡大を図ってまいりました。 当社グループでは、既存ビジネスのさらなる強化と持続的な成長を目指して2019年度にスタートさせた４カ年の中期経営計画「次の東京へ、お客さまと共に。」に取り組んでまいりました。また、当計画をより一層強力に推進するためのリソース再配分を主な狙いとして、2021年７月１日付で都内の３つの日産販売会社を統合した新会社「日産東京販売株式会社」を設立しました。これにより、ベストプラクティスの共有をさらに深化させるとともに、生産性の向上にも寄与するなど、統合の成果は着実に上がってきております。 [持続的成長に向けた取り組み] ・ＤＸ推進の一環として導入した「ＮＩＳＳＡＮ ＴＯＫＹＯ Ｖｉｒｔｕａｌ ｔｅｓｔｄｒｉｖｅブース（ＶＲ試乗体感）」は、顧客体験の可能性を拡げ、「新たな販売スタイル」実現の第一歩となります。 ・「ニッサン・リテール・コンセプト」に基づく体験型店舗も順次導入しており、お客さまに車を通じたワクワク感を提供します。 ・災害時におけるＥＶからの電力供給に関する協定を各自治体と締結し、地域社会のより安心で安全な暮らしのための取り組みも拡大してまいりました。 今後、販売会社の統合効果を最大化させながら、新型車投入によりラインナップが充実する電動車の販売を中心に自動車関連事業における収益拡大を図ってまいります。 これらの取り組みを着実に推進していくため、ダイバーシティを重視し、社員が個性を生かして活躍できるような組織風土の醸成にも取り組んでおります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4242文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度における全国の新車販売台数は、世界的な半導体不足や新型コロナウイルス感染拡大によるロックダウンなどの影響により車両供給不足が継続し、前年割れの実績となりました。 四半期ごとの新車販売台数の前年同期比は下表の通りであります。（登録日基準） 第１四半期 （４月～６月） 第２四半期 （７月～９月） 第３四半期 （10月～12月） 第４四半期 （１月～３月） 通期 （４月～３月） 全国 123.8％ 85.2％ 80.8％ 83.7％ 90.5％ 都内 134.8％ 90.8％ 78.3％ 86.2％ 93.7％ 当社グループ 119.4％ 87.5％ 90.1％ 84.4％ 92.3％ 当社グループではこのような状況の中、お客様のニーズに合わせた提案型営業による付加価値向上の取り組みに加え、引き続き新車販売での受注台数の確保、中古車事業・整備事業における拡販および販売費・一般管理費の削減に取り組んでまいりました。 この結果、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、 、 売上高は138,378百万円 （ 前年同期比2,064百万円減 、 1.5％減 ）、 営業利益は4,407百万円 （ 前年同期比961百万円増 、 27.9％増 ）、 経常利益は4,188百万円 （ 前年同期比1,087百万円増 、 35.1％増 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益は2,100百万円 （ 前年同期比461百万円増 、 28.2％増 ）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 ① 自動車関連事業 新車販売では車両供給が不足する中、カーオブザイヤー三冠を受賞したノート・ノート オーラのｅ-ＰＯＷＥＲ車や電気自動車のリーフを中心に受注台数と収益の確保に取り組み増益となりました。また、中古車販売におきましても下取車の減少等により販売台数減となりましたが、中古車市況の好調もあり増益となりました。さらに日産販売会社３社の統合による生産性向上および販売費・一般管理費の削減効果も加わり 、 売上高は131,533百万円 （ 前年同期比1,761百万円減 、 1.3％減 ）、 セグメント利益（営業利益）は4,748百万円 （ 前年同期比981百万円増 、 26.1％増 ）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1068文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ） （単位：百万円） 報告セグメント その他 (注) 合計 自 動 車 関連事業 情報システム 関 連 事 業 売上高 外部顧客への売上高 133,295 6,823 140,119 323 140,443 セグメント間の内部 売上高又は振替高 647 656 656 133,304 7,471 140,776 323 141,099 セグメント利益 3,766 364 4,130 129 4,260 セグメント資産 68,684 5,624 74,308 1,795 76,104 その他の項目 減価償却費 3,113 272 3,386 35 3,421 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 6,122 77 6,199 10 6,209 (注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業であります。 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ） （単位：百万円） 報告セグメント その他 (注) 合計 自 動 車 関連事業 情報システム 関 連 事 業 売上高 新車 65,475 65,475 65,475 中古車 27,896 27,896 27,896 整備 30,352 30,352 30,352 その他 7,809 6,486 14,295 14,295 顧客との契約から生じる収益 131,533 6,486 138,020 138,020 その他の収益 358 358 外部顧客への売上高 131,533 6,486 138,020 358 138,378 セグメント間の 内部売上高又は振替高 666 671 671 131,539 7,152 138,692 358 139,050 セグメント利益 4,748 423 5,171 144 5,316 セグメント資産 63,996 5,904 69,900 1,778 71,679 その他の項目 減価償却費 2,755 233 2,988 38 3,027 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 2,681 39 2,720 19 2,740 (注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業であります。