事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約719文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社11社（非連結子会社３社含む）、関連会社１社及びその他の関係会社２社により構成されており、自動車関連及び情報システム関連を主な事業として取り組んでおります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社及び関係会社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 また、セグメントと同一の区分によっており、連結子会社のみ示しております。 (1) 自動車関連事業 ① 自動車及び部用品の販売 東京日産自動車販売㈱、日産プリンス東京販売㈱、日産プリンス西東京販売㈱の３社は、主に日産自動車㈱及び同社グループ会社より自動車及び部用品を仕入れて販売しております。 ② 自動車整備 上記３社及びエヌティオートサービス㈱、㈱車検館の計５社は、自動車の車体整備及び車検整備等を行っております。 (2) 情報システム関連事業 情報システム関連機器の販売及び導入 東京日産コンピュータシステム㈱は、コンピュータのハードウェア、ソフトウェアの販売及び機器のキッティング、導入支援、ネットワークの構築、運用・保守サービス、ヘルプデスク、データセンター等の事業を行っており、その一部は関係会社に係るものであります。 (3) その他 不動産事業 当社は、不動産の賃貸を行っており、その一部は関係会社に貸与しております。 事業の系統図は、次のとおりであります。 (注) ◎：連結子会社 ○：非連結子会社 ●：関連会社
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1714文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、東証一部上場企業グループとして、コーポレートガバナンスをより強固なものとしつつ、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図ってまいります。 また、平成23年度から平成25年度までの前中期経営計画の期間に確立した「安定した収益構造と強化した財務体質」を土台とし、更なる成長のために、平成26年度から平成30年度までの５ヵ年の中期経営計画のもと[成長戦略５本柱]として、①グループ戦略、②規模の拡大戦略、③営業戦略、④店舗ネットワーク戦略、⑤人材戦略を策定し取り組んでおり、平成30年度が最終年度（目標値：2,000億円、営業利益100億円）となります。 目標値に対しては規模の拡大戦略の未実現等により、未達成の見通しでありますが、引き続きこの[成長戦略５本柱]を推進してまいります。 更に、日産自動車の新しい国内市場における戦略にも沿いながら、マーケットシェアの拡大を図りつつ、規模並びに収益力において日産圏での最有力会社を目指してまいります。 なお、中期経営計画の詳細は、弊社ホームページをご覧ください。 （ https://www.nissan-tokyo-hd.co.jp/news/140929.pdf ） ［成長戦略５本柱］ ① グループ戦略 グループの中核である三販社（東京日産自動車販売㈱・日産プリンス東京販売㈱・日産プリンス西東京販売㈱）において、更なる生産性の向上を図り、より一層の成長を目指してまいります。そして、三販社を中心としたグループネットワークのシナジー効果を拡大していくとともに、グループ外の需要獲得を更に拡大させ、収益の安定化を図ってまいります。 ② 規模の拡大戦略 平成27年７月に都内販売会社（太洋日産自動車販売㈱）から事業の一部譲渡を受けました。今後も機会をとらえ、首都圏・東京のネットワークを充実し、自動車関連事業の拡大を図ってまいります。 ③ 営業戦略 三販社各社の戦略に加え、ベストプラクティス（好事例）のグループ内への水平展開を継続することで、お客さま満足度（ＣＳ）の向上を図るとともに、業務の平準化を徹底し、生産性の向上をすすめ、収益を上げてまいります。 新車販売では、お客さまのニーズを的確にとらえ最適なご提案を行うことで、付加価値販売を徹底してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1714文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、東証一部上場企業グループとして、コーポレートガバナンスをより強固なものとしつつ、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図ってまいります。 また、平成23年度から平成25年度までの前中期経営計画の期間に確立した「安定した収益構造と強化した財務体質」を土台とし、更なる成長のために、平成26年度から平成30年度までの５ヵ年の中期経営計画のもと[成長戦略５本柱]として、①グループ戦略、②規模の拡大戦略、③営業戦略、④店舗ネットワーク戦略、⑤人材戦略を策定し取り組んでおり、平成30年度が最終年度（目標値：2,000億円、営業利益100億円）となります。 目標値に対しては規模の拡大戦略の未実現等により、未達成の見通しでありますが、引き続きこの[成長戦略５本柱]を推進してまいります。 更に、日産自動車の新しい国内市場における戦略にも沿いながら、マーケットシェアの拡大を図りつつ、規模並びに収益力において日産圏での最有力会社を目指してまいります。 なお、中期経営計画の詳細は、弊社ホームページをご覧ください。 （ https://www.nissan-tokyo-hd.co.jp/news/140929.pdf ） ［成長戦略５本柱］ ① グループ戦略 グループの中核である三販社（東京日産自動車販売㈱・日産プリンス東京販売㈱・日産プリンス西東京販売㈱）において、更なる生産性の向上を図り、より一層の成長を目指してまいります。そして、三販社を中心としたグループネットワークのシナジー効果を拡大していくとともに、グループ外の需要獲得を更に拡大させ、収益の安定化を図ってまいります。 ② 規模の拡大戦略 平成27年７月に都内販売会社（太洋日産自動車販売㈱）から事業の一部譲渡を受けました。今後も機会をとらえ、首都圏・東京のネットワークを充実し、自動車関連事業の拡大を図ってまいります。 ③ 営業戦略 三販社各社の戦略に加え、ベストプラクティス（好事例）のグループ内への水平展開を継続することで、お客さま満足度（ＣＳ）の向上を図るとともに、業務の平準化を徹底し、生産性の向上をすすめ、収益を上げてまいります。 新車販売では、お客さまのニーズを的確にとらえ最適なご提案を行うことで、付加価値販売を徹底してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2284文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における全国の新車販売台数は、前年同期比2.3％増。当社グループのマーケットである東京都内の新車販売台数につきましては同0.5％増となりました。 当社グループの新車販売台数は、日産自動車グループの車両製造工場での完成検査工程における不備に伴う車両の製造・出荷・登録停止による販売台数減の影響がありましたが、新型セレナ・新型ノートの好調と軽自動車（ＯＥＭ車）の販売再開等もあり、31,278台（前年同期比670台増、2.2％増）となりました。 この結果、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、 売上高は152,023百万円 （ 前連結会計年度比2,498百万円増 、 1.7％増 ）となりましたが、利益面では完成検査不備の影響を補うための受注促進策の実施による費用の増加、周辺利益の減少ならびに新車納車遅延等に伴う中古車利益の減少等により減益となり、 営業利益は4,616百万円 （ 前連結会計年度比412百万円減 、 8.2％減 ）、 経常利益は4,061百万円 （ 前連結会計年度比414百万円減 、 9.3％減 ）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、繰延税金資産の取崩しなどもあり 2,187百万円 （ 前連結会計年度比1,803百万円減 、 45.2％減 ）となっております。 当社グループは、自動車関連事業及び情報システム関連事業を主な事業として展開しており、当連結会計年度の報告セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 1) 自動車関連事業 新車販売におきましては、完成検査不備の影響を補うための受注促進策として広告宣伝の強化や試乗車の増車ならびに低金利クレジットの展開等を行ってまいりました。 これにより、下半期の受注台数への影響を最小限に留めることができましたが、受注促進策による販売費及び一般管理費の増加や周辺利益の減少の影響がありました。また、中古車販売では新車納車遅延に伴う下取車の入庫遅延が発生し、商品不足と販売までの時間経過により売上利益が減少いたしました。 この結果、当連結会計年度の 売上高は142,705百万円 （ 前連結会計年度比2,564百万円増 、 1.8％増 ）、 セグメント利益（営業利益）は4,812百万円 （ 前連結会計年度比558百万円減 、 10.4％減 ）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約859文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 (注) 合計 自 動 車 関連事業 情報システム 関 連 事 業 売上高 外部顧客への売上高 140,140 8,974 149,114 410 149,525 セグメント間の内部 売上高又は振替高 655 660 660 140,145 9,629 149,775 410 150,185 セグメント利益 5,371 371 5,743 125 5,868 セグメント資産 64,647 5,137 69,784 1,900 71,685 その他の項目 減価償却費 3,063 170 3,234 36 3,270 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 9,902 103 10,005 22 10,028 (注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業であります。 当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 (注) 合計 自 動 車 関連事業 情報システム 関 連 事 業 売上高 外部顧客への売上高 142,705 8,920 151,625 397 152,023 セグメント間の内部 売上高又は振替高 392 396 396 142,709 9,313 152,022 397 152,420 セグメント利益 4,812 523 5,335 130 5,466 セグメント資産 66,903 4,940 71,844 1,876 73,720 その他の項目 減価償却費 3,245 158 3,403 36 3,439 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 10,923 755 11,678 11,685 (注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2810文字
1) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 販売台数(台) 金額(百万円) 前年同期比(％) 自動車関連事業 新 車 31,278 73,043 101.8 中古車 40,314 28,481 103.5 その他 41,179 100.8 142,705 101.8 情報システム関連事業 8,920 99.4 報告セグメント計 151,625 101.7 その他 397 96.9 合計 152,023 101.7 (注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 2) 仕入実績 当連結会計年度における仕入実績は、次のとおりであります。 なお、仕入実績については、事業の性質上「自動車関連事業」の新車及び中古車について開示しております。 セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(％) 自動車関連事業 新 車 59,681 102.0 中古車 22,482 100.4 合計 82,164 101.5 (注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、将来に関する事項などは当連結会計年度末現在において判断したものであるため、不確実性を含んでおり、実際の結果とは異なる可能性があります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 1) 経営成績の分析 （売上高） 自動車関連事業において、完成検査不備に伴う車両の製造・出荷・登録停止による販売台数減の影響がありましたが、新型セレナ・新型ノートの好調と軽自動車（ＯＥＭ車）の販売再開等もあり、当連結会計年度の 売上高は152,023百万円 （ 前連結会計年度比2,498百万円増 、 1.7％増 ）となりました。…