事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約705文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社11社（非連結子会社３社含む）及びその他の関係会社２社により構成されており、自動車関連及び情報システム関連を主な事業として取り組んでおります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社及び関係会社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 また、セグメントと同一の区分によっており、連結子会社のみ示しております。 (1) 自動車関連事業 ① 自動車及び部用品の販売 東京日産自動車販売㈱、日産プリンス東京販売㈱、日産プリンス西東京販売㈱の３社は、主に日産自動車㈱及び同社グループ会社より自動車及び部用品を仕入れて販売しております。 ② 自動車整備 上記３社及びエヌティオートサービス㈱、㈱車検館の計５社は、自動車の車体整備及び車検整備等を行っております。 (2) 情報システム関連事業 情報システム関連機器の販売及び導入 東京日産コンピュータシステム㈱は、コンピュータのハードウェア、ソフトウェアの販売及び機器のキッティング、導入支援、ネットワークの構築、運用・保守サービス、ヘルプデスク、データセンター等の事業を行っており、その一部は関係会社に係るものであります。 (3) その他 不動産事業 当社は、不動産の賃貸を行っており、その一部は関係会社に貸与しております。 事業の系統図は、次のとおりであります。 (注) ◎：連結子会社 ○：非連結子会社
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1536文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、東証一部上場企業グループとして、コーポレートガバナンスをより強固なものとしつつ、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図ってまいります。 また、2011年度～2013年度に実施した中期経営計画において確立した「安定した収益構造と強化した財務体質」を土台とし、更なる成長のために実行した2014年度～2018年度の中期経営計画では、ベストプラクティスの推進による付加価値販売や店舗ネットワークの拡充、グループ間のシナジーの深化など、一定の成果を上げることができました。一方で飛躍的な成長を目指したもののＭ＆Ａなどによる規模の拡大が果たせず今後の課題となりました。 今般、自動車業界におきましては「100年に一度の大変革期」と言われ、「ＣＡＳＥ」（＝コネクテッド、自動運転技術、シェアリング、電動化）に代表される技術が飛躍的に進歩していく一方、少子高齢化などによる需要減少が懸念されるなど、取り巻く環境は大きく変化することが予想されております。 そのような中、当社は、自動車販売を中心とする既存ビジネスの取り組みを強化するとともに、持続的な成長を遂げるため、今年度から2022年度までの４ヵ年の新たな中期経営計画を策定し、３つの実現目標と課題に取り組むことで、時代の変化に対応しながら、日本一のマーケット“東京”でトップクラスのカーディーラーであり続けることを目指します。最終年度の目標値といたしまして、売上高1,750億円、営業利益55億円を目指してまいります。 なお、中期経営計画の詳細は弊社ホームページをご覧ください。 （https://www.nissan-tokyo-hd.co.jp/news/190513.pdf） ［３つの実現目標と課題］ (1) 既存事業の持続的成長のために・・・ベストプラクティスの更なる徹底 三販社（東京日産自動車販売㈱、日産プリンス東京販売㈱、日産プリンス西東京販売㈱）各社の戦略に加え、ベストプラクティス（好事例）のグループ内への水平展開を継続、発展させることで、お客さま満足度（ＣＳ）の向上を図るとともに、業務の平準化を徹底し、一層の生産性の向上をすすめてまいります。 また、日産自動車が推進している電動化、知能化に関する取り組み「ニッサン インテリジェント モビリティ」を中心に、時代の流れとお客さまのニーズを的確にとらえ最適なご提案を行うことで、更なる付加価値販売を徹底し、シェア及び収益の拡大を図ってまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1536文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、東証一部上場企業グループとして、コーポレートガバナンスをより強固なものとしつつ、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図ってまいります。 また、2011年度～2013年度に実施した中期経営計画において確立した「安定した収益構造と強化した財務体質」を土台とし、更なる成長のために実行した2014年度～2018年度の中期経営計画では、ベストプラクティスの推進による付加価値販売や店舗ネットワークの拡充、グループ間のシナジーの深化など、一定の成果を上げることができました。一方で飛躍的な成長を目指したもののＭ＆Ａなどによる規模の拡大が果たせず今後の課題となりました。 今般、自動車業界におきましては「100年に一度の大変革期」と言われ、「ＣＡＳＥ」（＝コネクテッド、自動運転技術、シェアリング、電動化）に代表される技術が飛躍的に進歩していく一方、少子高齢化などによる需要減少が懸念されるなど、取り巻く環境は大きく変化することが予想されております。 そのような中、当社は、自動車販売を中心とする既存ビジネスの取り組みを強化するとともに、持続的な成長を遂げるため、今年度から2022年度までの４ヵ年の新たな中期経営計画を策定し、３つの実現目標と課題に取り組むことで、時代の変化に対応しながら、日本一のマーケット“東京”でトップクラスのカーディーラーであり続けることを目指します。最終年度の目標値といたしまして、売上高1,750億円、営業利益55億円を目指してまいります。 なお、中期経営計画の詳細は弊社ホームページをご覧ください。 （https://www.nissan-tokyo-hd.co.jp/news/190513.pdf） ［３つの実現目標と課題］ (1) 既存事業の持続的成長のために・・・ベストプラクティスの更なる徹底 三販社（東京日産自動車販売㈱、日産プリンス東京販売㈱、日産プリンス西東京販売㈱）各社の戦略に加え、ベストプラクティス（好事例）のグループ内への水平展開を継続、発展させることで、お客さま満足度（ＣＳ）の向上を図るとともに、業務の平準化を徹底し、一層の生産性の向上をすすめてまいります。 また、日産自動車が推進している電動化、知能化に関する取り組み「ニッサン インテリジェント モビリティ」を中心に、時代の流れとお客さまのニーズを的確にとらえ最適なご提案を行うことで、更なる付加価値販売を徹底し、シェア及び収益の拡大を図ってまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2487文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における全国の新車販売台数は、前年同期比101.2％（登録車100.0％、軽自動車103.4％）となりました。 当社グループのマーケットである東京都内の新車販売台数につきましては、同99.7％（登録車98.9％、軽自動車103.4％）となっております。 当社グループの新車販売台数は、電動化技術のｅ－ＰＯＷＥＲを搭載した「ノート」「セレナ」や電気自動車の「リーフ」を中心に概ね堅調に推移したことから、31,748台（前年同期比470台増、101.5％）となりました。 この結果、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、 売上高は155,801百万円 （ 前連結会計年度比3,778百万円増 、 2.5％増 ）、 営業利益は4,721百万円 （ 前連結会計年度比105百万円増 、 2.3％増 ）、 経常利益は4,292百万円 （ 前連結会計年度比230百万円増 、 5.7％増 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益は2,728百万円 （ 前連結会計年度比541百万円増 、 24.7％増 ）と増収増益となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 1) 自動車関連事業 「ニッサン インテリジェント モビリティ」の取り組みにより開発されたＥＶ（電気自動車）、ｅ－ＰＯＷＥＲの電動化技術搭載車およびプロパイロット等の知能化技術搭載車をお客さまにアピールするとともに、「お客さまのニーズに合わせた提案型営業による付加価値販売」に継続して取り組んでおり、新車販売は「リーフ」「ノート」「セレナ」を中心に概ね堅調に推移いたしました。 また、中古車販売につきましても、オークション等の卸売販売が好調に推移した結果、 売上高は147,938百万円 （ 前連結会計年度比5,233百万円増 、 3.7％増 ）、 セグメント利益（営業利益）は4,911百万円 （ 前連結会計年度比98百万円増 、 2.0％増 ）と増収増益となりました。 なお、第３四半期連結会計期間中に日産自動車元会長の逮捕および完成検査工程での不備による追加のリコール届出がありましたが、販売への影響は最小限に留めることができております。 2) 情報システム関連事業 前連結会計年度において大規模なパソコン代替案件が終了したことなどによりハードウェアおよび導入支援サービスの売上が減少し、 売上高は7,525百万円 （ 前連結会計年度比1,394百万円減 、 15.…
セグメント関連
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/ 原文長 約861文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 (注) 合計 自 動 車 関連事業 情報システム 関 連 事 業 売上高 外部顧客への売上高 142,705 8,920 151,625 397 152,023 セグメント間の内部 売上高又は振替高 392 396 396 142,709 9,313 152,022 397 152,420 セグメント利益 4,812 523 5,335 130 5,466 セグメント資産 66,903 4,940 71,844 1,876 73,720 その他の項目 減価償却費 3,245 158 3,403 36 3,439 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 10,923 755 11,678 11,685 (注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業であります。 当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 (注) 合計 自 動 車 関連事業 情報システム 関 連 事 業 売上高 外部顧客への売上高 147,938 7,525 155,464 337 155,801 セグメント間の内部 売上高又は振替高 403 407 407 147,943 7,928 155,872 337 156,209 セグメント利益 4,911 556 5,467 134 5,601 セグメント資産 69,287 5,295 74,583 2,009 76,592 その他の項目 減価償却費 3,222 178 3,401 34 3,436 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 12,831 178 13,010 166 13,177 (注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2725文字
1) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 販売台数(台) 金額(百万円) 前年同期比(％) 自動車関連事業 新 車 31,748 77,012 105.4 中古車 41,343 30,034 105.5 その他 40,891 99.3 147,938 103.7 情報システム関連事業 7,525 84.4 報告セグメント計 155,464 102.5 その他 337 84.8 合計 155,801 102.5 (注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 2) 仕入実績 当連結会計年度における仕入実績は、次のとおりであります。 なお、仕入実績については、事業の性質上「自動車関連事業」の新車及び中古車について開示しております。 セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(％) 自動車関連事業 新 車 63,533 106.5 中古車 23,831 106.0 合計 87,364 106.3 (注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、将来に関する事項などは当連結会計年度末現在において判断したものであるため、不確実性を含んでおり、実際の結果とは異なる可能性があります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 1) 経営成績の分析 （売上高） 自動車関連事業において、電動化技術のｅ－ＰＯＷＥＲを搭載した「ノート」「セレナ」や電気自動車の「リーフ」を中心に新車販売台数が堅調に推移したことから、当連結会計年度の 売上高は155,801百万円 （ 前連結会計年度比3,778百万円増 、 2.5％増 ）となりました。 （営業利益） 自動車関連事業において、低金利クレジットの実施などにより周辺利益は減少となりましたが、新車販売台数および粗利単価の増加により、当連結会計年度の 営業利益は4,721百万円 （ 前連結会計年度比105百万円増 、 2.3％増 ）となりました。…