事業の内容
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/ 原文長 約2033文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（稲畑産業㈱）、子会社66社、関連会社13社で構成されており、情報電子、化学品、生活産業、合成樹脂、その他の各分野における商品の販売及び製造を主たる業務としております。また、法人主要株主１社に対して商品の販売及び製品の購入を行っております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （情報電子事業） 当社が直接商品を販売するほか、子会社SHANGHAI INABATA TRADING CO.,LTD.、TAIWAN INABATA SANGYO CO.,LTD.、INABATA SINGAPORE (PTE.) LTD.、INABATA EUROPE GmbH及びINABATA AMERICA CORPORATION他を経由して販売するとともに一部の商品を購入しております。 また、子会社INABATA SANGYO (H.K.) LTD.及びINABATA PHILIPPINES,INC.他を経由して商品を販売しており、子会社INABATA KOREA & CO., LTD.及び関連会社アルバック成膜㈱他から商品を購入しております。 （化学品事業） 当社が直接商品を販売するほか、子会社INABATA AMERICA CORPORATION及びINABATA EUROPE GmbH他を経由して販売するとともに一部の商品を購入しております。その他に、子会社稲畑ファインテック㈱、INABATA THAI CO.,LTD.及びINABATA SINGAPORE (PTE.) LTD.他を経由して商品を販売しており、子会社SHANGHAI INABATA TRADING CO.,LTD.他より商品を購入するとともに一部の商品を販売しております。 また、子会社HI-TECH RUBBER PRODUCTS CO.,LTD.は子会社INABATA THAI CO.,LTD.より原料を購入し製品を販売しており、子会社SHANGHAI INABATA FINE CHEMICAL CO.,LTD.は子会社SHANGHAI INABATA TRADING CO.,LTD.を経由して製品を販売しております。 （生活産業事業） 当社が直接商品を販売するほか、子会社SHANGHAI INABATA TRADING CO.,LTD.及びDNI GROUP, LLC他より商品を購入するとともに一部の商品を販売しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3966文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 この文中には、将来に関する記述が含まれております。それらの記述は、当連結会計年度末時点において、入手可能な情報に基づいて当社グループが判断したものであり、不確定な要素を含んでおります。 (1）社是・経営理念 当社は、「愛」（Ｉ）、「敬」（Ｋ）を社是と定め、「人を愛し、敬う」という人間尊重の精神に基づき、社会の発展に貢献することを経営理念としております。グローバルに事業を展開する商社グループとして、高い専門性や複合機能を活用して、顧客や社会のニーズに応えることで価値ある存在として常に進化を続けることを目指しています。 （2）長期ビジョン「IK Vision 2030」 この経営理念や目指す姿を踏まえ、2030年頃の当社グループの「ありたい姿」として、長期ビジョン「IK Vision 2030」を公表しています。この「IK Vision 2030」において、当社の根本が商社であることを再確認するとともに、創業以来、長年培ってきた専門知識を持つ人材、商社業のツールとなる製造・物流・金融機能、そして海外19カ国約70拠点で展開する拠点網などの経営資源を最大限活用することで商社機能の複合化と高度化を図り、顧客への付加価値の提供を更に進めて参ります。 長期ビジョン「IK Vision 2030」 連結売上高 1兆円以上を早期に実現 複合機能の高度化 商社機能を基本としつつも、製造・物流・ファイナンス等の複合的な機能の一層の高度化を図る 事業ポートフォリオ 情報電子・合成樹脂以外の事業の比率を1/3以上に 海外比率 70％以上 （3）中期経営計画「New Challenge 2023」 当社グループは、長期ビジョン「IK Vision 2030」に向けた中期経営計画の第２ステージとして、2024年３月期を最終年度とする３カ年の中期経営計画「New Challenge 2023（以下、「NC2023」）」に取り組んでまいりました。「NC2023」の最終年度となる2024年３月期の目標数値・指標は、以下のとおりです。 ■ 中期経営計画「NC2023」 ● 最終年度の目標数値・指標 目標数値・指標 2024年３月期 売上高 8,000億円 営業利益 205億円 経常利益 215億円 親会社株主に帰属する当期純利益 225億円 ＲＯＥ 10％以上 ネットＤ/Ｅレシオ 0.5倍以下 自己資本比率 概ね40～50％ 想定為替レート 120.00円/USD ※1 目標数値・指標は、2022年５月10日公表。 ※2 ネットＤ/Ｅレシオ＝（有利子負債－現預金）／自己資本 ● 主要重点施策 1. 主力ビジネスの更なる深掘りと成長分野への横展開 2. 将来の成長が見込める市場への多面的な取り組みと確実な収益化 3.…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3966文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 この文中には、将来に関する記述が含まれております。それらの記述は、当連結会計年度末時点において、入手可能な情報に基づいて当社グループが判断したものであり、不確定な要素を含んでおります。 (1）社是・経営理念 当社は、「愛」（Ｉ）、「敬」（Ｋ）を社是と定め、「人を愛し、敬う」という人間尊重の精神に基づき、社会の発展に貢献することを経営理念としております。グローバルに事業を展開する商社グループとして、高い専門性や複合機能を活用して、顧客や社会のニーズに応えることで価値ある存在として常に進化を続けることを目指しています。 （2）長期ビジョン「IK Vision 2030」 この経営理念や目指す姿を踏まえ、2030年頃の当社グループの「ありたい姿」として、長期ビジョン「IK Vision 2030」を公表しています。この「IK Vision 2030」において、当社の根本が商社であることを再確認するとともに、創業以来、長年培ってきた専門知識を持つ人材、商社業のツールとなる製造・物流・金融機能、そして海外19カ国約70拠点で展開する拠点網などの経営資源を最大限活用することで商社機能の複合化と高度化を図り、顧客への付加価値の提供を更に進めて参ります。 長期ビジョン「IK Vision 2030」 連結売上高 1兆円以上を早期に実現 複合機能の高度化 商社機能を基本としつつも、製造・物流・ファイナンス等の複合的な機能の一層の高度化を図る 事業ポートフォリオ 情報電子・合成樹脂以外の事業の比率を1/3以上に 海外比率 70％以上 （3）中期経営計画「New Challenge 2023」 当社グループは、長期ビジョン「IK Vision 2030」に向けた中期経営計画の第２ステージとして、2024年３月期を最終年度とする３カ年の中期経営計画「New Challenge 2023（以下、「NC2023」）」に取り組んでまいりました。「NC2023」の最終年度となる2024年３月期の目標数値・指標は、以下のとおりです。 ■ 中期経営計画「NC2023」 ● 最終年度の目標数値・指標 目標数値・指標 2024年３月期 売上高 8,000億円 営業利益 205億円 経常利益 215億円 親会社株主に帰属する当期純利益 225億円 ＲＯＥ 10％以上 ネットＤ/Ｅレシオ 0.5倍以下 自己資本比率 概ね40～50％ 想定為替レート 120.00円/USD ※1 目標数値・指標は、2022年５月10日公表。 ※2 ネットＤ/Ｅレシオ＝（有利子負債－現預金）／自己資本 ● 主要重点施策 1. 主力ビジネスの更なる深掘りと成長分野への横展開 2. 将来の成長が見込める市場への多面的な取り組みと確実な収益化 3.…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8315文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経済環境 当連結会計年度における世界経済は、世界的に金融引き締めが続くなか、一部の地域では弱さがみられましたが、総じて景気は緩やかに回復しました。 米国では、個人消費や設備投資を中心に景気は回復しました。中国では、消費や固定資産投資などを中心に回復に足踏みがみられました。アジア新興国では、インドの景気は回復、インドネシアも緩やかに回復し、タイでも持ち直しの動きがみられました。欧州では、ユーロ圏、英国とも消費や生産を中心に景気は弱含みました。 一方、日本経済は、設備投資などが緩やかに回復し、企業収益や雇用情勢も総じて改善しました。 ②財政状態及び経営成績の状況 ａ．財政状態 （資産） 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ46,876百万円増加（対前期比12.3％増）し、427,320百万円となりました。 流動資産の増加38,632百万円は、主に売掛金並びに現金及び預金が増加したこと等によるものであります。 固定資産の増加8,243百万円は、主に投資有価証券、有形固定資産、無形固定資産並びにその他が増加したこと等によるものであります。 （負債） 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ21,628百万円増加（同10.9％増）し、220,565百万円となりました。 流動負債の増加15,704百万円は、主に短期借入金が減少したものの、支払手形及び買掛金が増加したこと等によるものであります。 固定負債の増加5,924百万円は、主に長期借入金並びに繰延税金負債が増加したこと等によるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ25,247百万円増加（同13.9％増）し、206,754百万円となりました。これは、主に為替換算調整勘定、利益剰余金並びに非支配株主持分が増加したこと等によるものであります。 この結果、自己資本比率は46.8％（前連結会計年度末より0.3ポイント減少）となりました。期末発行済株式総数に基づく１株当たり純資産額は3,624円１銭（前連結会計年度末より409円59銭増加）となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度における売上高は766,022百万円（対前期比4.1％増）となり、過去最高を更新しました。利益面では、営業利益は21,190百万円（同4.3％増）となり過去最高を更新し、経常利益は21,393百万円（同11.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は20,000百万円（同2.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1651文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ 情報電子 化学品 生活産業 合成樹脂 売上高 (1）外部顧客への 売上高 238,003 89,820 43,662 363,955 735,441 178 735,620 735,620 (2）セグメント間の内部売上高又は振替高 238,003 89,820 43,662 363,955 735,441 178 735,620 735,620 セグメント利益 5,269 2,770 1,936 10,205 20,182 131 20,314 20,314 セグメント資産 103,289 46,974 24,935 165,740 340,939 348 341,288 39,155 380,443 その他の項目 減価償却費 642 380 254 2,254 3,532 3,532 3,532 のれんの償却額 持分法適用会社への投資額 1,003 3,370 1,056 5,430 5,430 5,430 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 69 120 188 1,528 1,906 1,906 1,044 2,950 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業であります。 ２．(1）セグメント資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産39,155百万円の主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券等）及び管理部門に係る資産等であります。 (2）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,044百万円は、親会社の管理部門に係る増加額であります。 ３．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。…