事業の内容
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/ 原文長 約2084文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（稲畑産業㈱）、子会社55社、関連会社15社及びその他の関係会社１社で構成されており、情報電子、化学品、生活産業、合成樹脂、住環境、その他の各分野における商品の販売及び製造を主たる業務としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の５部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （情報電子事業） 当社が直接商品を販売するほか、子会社INABATA SINGAPORE (PTE.) LTD.、INABATA AMERICA CORPORATION及びSHANGHAI INABATA TRADING CO.,LTD.他を経由して販売するとともに一部の商品を購入しております。 また、子会社TAIWAN INABATA SANGYO CO.,LTD.、INABATA SANGYO (H.K.) LTD.及びINABATA MALAYSIA SDN. BHD.他を経由して商品を販売しております。 （化学品事業） 当社が直接商品を販売するほか、子会社稲畑ファインテック㈱及びSHANGHAI INABATA TRADING CO.,LTD.他を経由して販売するとともに一部の商品を購入しております。その他に、子会社INABATA SINGAPORE (PTE.) LTD.及びINABATA THAI CO.,LTD.他を経由して商品を販売しております。 また、子会社HI-TECH RUBBER PRODUCTS CO.,LTD.は子会社INABATA THAI CO.,LTD.より原料を購入し製品を販売しており、子会社SHANGHAI INABATA FINE CHEMICAL CO.,LTD.は子会社SHANGHAI INABATA TRADING CO.,LTD.を経由して商品を販売しております。 （生活産業事業） 当社が直接商品を販売するほか、子会社INABATA AMERICA CORPORATION及びSHANGHAI INABATA TRADING CO.,LTD.他より商品を購入するとともに一部の商品を販売しております。 また、子会社㈱ダイワフーズ、㈱一光園及びDNI GROUP, LLC他を経由して商品を販売しており、子会社INABATA SANGYO (H.K.) LTD.及びINABATA SINGAPORE (PTE.) LTD.他から商品を購入しております。 （合成樹脂事業） 当社が直接商品を販売するほか、子会社INABATA THAI CO.,LTD.、INABATA SANGYO (H.K.) LTD.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約5344文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）会社の経営の基本方針 当社は、創業以来の社是ともいえる「愛」「敬」という人間尊重の精神に基づき、社会の発展に貢献することを「経営理念」として経営の根本に据えつつ、時代とともに変化する顧客と社会のニーズに応え、グローバルに事業を展開することにより、価値ある存在として常に進化を続けることを「当社の目指す姿＝Vision」とした経営を進めてまいります。 （2）目標とする経営指標 収益面では、中長期的な収益基盤の強化を重視する観点から連結営業利益の継続的な向上を目指すとともに、将来の成長を見据えた投資や株主還元、内部留保の原資を確保するという意味で、連結純利益を重視しております。また、同時に財務の健全性や資金効率・資産効率も重要と考えており、D/Eレシオ、ROE、ROAも重視しております。 （3）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 当社は、2014年春に2017年3月期を最終年度とする3ヵ年の中期経営計画「New Challenge 2016」を策定し、これまでその達成に取り組んでまいりました。2017年3月期は、売上高5,866億円、営業利益126億円、経常利益136億円、親会社株主に帰属する当期純利益96億円となり、いずれも過去最高の業績となりました。営業利益、経常利益につきましては計画目標を上回りました。 この度、当社は、今後とも持続的な成長を続け、更なる発展を確実にするとの決意のもと、新たに2021年3月期を最終年度とする4ヵ年の中期経営計画「New Challenge 2020」を策定しました。 新たな中期経営計画におきましては、最終年度の2021年3月期に、売上高7,300億円、営業利益155億円、経常利益160億円、当期純利益120億円の達成を目指しております。当社としましては、この中期経営計画の達成に向け、以下にあげますような施策を一つずつ着実に実行し、具体的な成果をあげていくことが当面の対処すべき課題と考えております。 1.海外事業の更なる拡大と深化 2.成長が見込める市場・未開拓分野への注力 ・自動車、ライフサイエンス・医療、環境・エネルギー分野へ引き続き注力 ・食品を含む農業分野への新たな展開 3.グローバルな経営情報インフラの高度化 ・グループ全体最適の徹底 ・海外事業のマネジメントの高度化と標準化 4.商社ビジネス拡大に向けた投資の積極化 ・商社ビジネス拡大を主たる目的としたマイノリティ投資の実施 ・リスク・金額を限定したマジョリティ投資の検討 5.保有資産の継続的な見直しと財務体質の強化 6.グローバル人財マネジメントの確立 当社としましては、これらの施策を着実に実行することにより、収益基盤を一層強化し、継続的な企業価値の向上に努めていく所存であります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約5344文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）会社の経営の基本方針 当社は、創業以来の社是ともいえる「愛」「敬」という人間尊重の精神に基づき、社会の発展に貢献することを「経営理念」として経営の根本に据えつつ、時代とともに変化する顧客と社会のニーズに応え、グローバルに事業を展開することにより、価値ある存在として常に進化を続けることを「当社の目指す姿＝Vision」とした経営を進めてまいります。 （2）目標とする経営指標 収益面では、中長期的な収益基盤の強化を重視する観点から連結営業利益の継続的な向上を目指すとともに、将来の成長を見据えた投資や株主還元、内部留保の原資を確保するという意味で、連結純利益を重視しております。また、同時に財務の健全性や資金効率・資産効率も重要と考えており、D/Eレシオ、ROE、ROAも重視しております。 （3）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 当社は、2014年春に2017年3月期を最終年度とする3ヵ年の中期経営計画「New Challenge 2016」を策定し、これまでその達成に取り組んでまいりました。2017年3月期は、売上高5,866億円、営業利益126億円、経常利益136億円、親会社株主に帰属する当期純利益96億円となり、いずれも過去最高の業績となりました。営業利益、経常利益につきましては計画目標を上回りました。 この度、当社は、今後とも持続的な成長を続け、更なる発展を確実にするとの決意のもと、新たに2021年3月期を最終年度とする4ヵ年の中期経営計画「New Challenge 2020」を策定しました。 新たな中期経営計画におきましては、最終年度の2021年3月期に、売上高7,300億円、営業利益155億円、経常利益160億円、当期純利益120億円の達成を目指しております。当社としましては、この中期経営計画の達成に向け、以下にあげますような施策を一つずつ着実に実行し、具体的な成果をあげていくことが当面の対処すべき課題と考えております。 1.海外事業の更なる拡大と深化 2.成長が見込める市場・未開拓分野への注力 ・自動車、ライフサイエンス・医療、環境・エネルギー分野へ引き続き注力 ・食品を含む農業分野への新たな展開 3.グローバルな経営情報インフラの高度化 ・グループ全体最適の徹底 ・海外事業のマネジメントの高度化と標準化 4.商社ビジネス拡大に向けた投資の積極化 ・商社ビジネス拡大を主たる目的としたマイノリティ投資の実施 ・リスク・金額を限定したマジョリティ投資の検討 5.保有資産の継続的な見直しと財務体質の強化 6.グローバル人財マネジメントの確立 当社としましては、これらの施策を着実に実行することにより、収益基盤を一層強化し、継続的な企業価値の向上に努めていく所存であります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1720文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ 情報電子 化学品 生活産業 合成樹脂 住環境 売上高 (1）外部顧客への売上高 211,659 48,198 41,022 251,163 24,817 576,861 176 577,037 577,037 (2）セグメント間の内部売上高又は振替高 211,659 48,198 41,022 251,163 24,817 576,861 176 577,037 577,037 セグメント利益 3,833 1,011 1,524 4,434 421 11,224 146 11,371 11,371 セグメント資産 86,532 25,369 21,510 106,575 10,320 250,309 399 250,708 54,727 305,436 その他の項目 減価償却費 589 145 256 1,219 58 2,270 2,270 2,270 のれんの償却額 40 40 40 40 持分法適用会社への投資額 1,797 950 875 3,622 3,622 3,622 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 817 146 102 1,324 2,391 2,391 676 3,067 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業であります。 ２．(1) セグメント資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産54,727百万円の主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券等）及び管理部門に係る資産等であります。 (2) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額676百万円は、親会社の管理部門に係る増加額であります。 ３．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。…