事業の内容
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/ 原文長 約1946文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（稲畑産業㈱）、子会社55社、関連会社10社及びその他の関係会社１社で構成されており、情報電子、化学品、生活産業、合成樹脂、その他の各分野における商品の販売及び製造を主たる業務としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （情報電子事業） 当社が直接商品を販売するほか、子会社INABATA SANGYO (H.K.) LTD.、SHANGHAI INABATA TRADING CO.,LTD.、INABATA SINGAPORE (PTE.) LTD.、TAIWAN INABATA SANGYO CO.,LTD.、INABATA EUROPE GmbH及びINABATA AMERICA CORPORATION他を経由して販売するとともに一部の商品を購入しております。 また、子会社INABATA PHILIPPINES,INC.他を経由して商品を販売しており、関連会社アルバック成膜㈱他から商品を購入しております。 （化学品事業） 当社が直接商品を販売するほか、子会社INABATA AMERICA CORPORATION、SHANGHAI INABATA TRADING CO.,LTD.及びINABATA EUROPE GmbH他を経由して販売するとともに一部の商品を購入しております。その他に、子会社稲畑ファインテック㈱、INABATA SINGAPORE (PTE.) LTD.及びINABATA THAI CO.,LTD.他を経由して商品を販売しております。 また、子会社HI-TECH RUBBER PRODUCTS CO.,LTD.は子会社INABATA THAI CO.,LTD.より原料を購入し製品を販売しており、子会社SHANGHAI INABATA FINE CHEMICAL CO.,LTD.は子会社SHANGHAI INABATA TRADING CO.,LTD.を経由して製品を販売しております。 （生活産業事業） 当社が直接商品を販売するほか、子会社SHANGHAI INABATA TRADING CO.,LTD.他より商品を購入するとともに一部の商品を販売しております。その他に、子会社INABATA AMERICA CORPORATION及びDNI GROUP, LLCを経由して商品を販売しております。 また、子会社DNI GROUP, LLCは子会社稲畑ファインテック㈱を経由して商品を販売するとともに一部の商品を購入しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2615文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 この文中には、将来に関する記述が含まれております。それらの記述は、当連結会計年度末時点において、入手可能な情報に基づいて当社グループが判断したものであり、不確定な要素を含んでおります。 (1）社是・経営理念 当社は、「愛」（Ｉ）、「敬」（Ｋ）を社是と定め、「人を愛し、敬う」という人間尊重の精神に基づき、社会の発展に貢献することを経営理念としております。グローバルに事業を展開する商社グループとして、高い専門性や複合機能を活用して、顧客や社会のニーズに応えることで価値ある存在として常に進化を続けることを目指しています。 （2）長期ビジョン「IK Vision 2030」 この経営理念や目指す姿を踏まえ、2030年頃の当社グループの「ありたい姿」として、長期ビジョン「IK Vision 2030」を2017年５月に策定し、公表しました。この「IK Vision 2030」において、当社の根本が商社であることを再確認するとともに、創業以来、長年培ってきた専門知識を持つ人財、商社業のツールとなる製造・物流・金融機能、そして海外18カ国60余拠点で展開する拠点網などの経営資源を最大限活用することで商社機能の複合化と高度化を図り、顧客への付加価値の提供を進めていくことを表明しております。 長期ビジョン「IK Vision 2030」 機能 商社機能を基本としつつも、製造・物流・ファイナンス等の複合的な機能の一層の高度化を図る 規模感 連結売上高 1兆円以上を早期に実現 海外比率 70％以上 ポートフォリオ 情報電子・合成樹脂以外の事業の比率を1/3以上に （3）中期経営計画「New Challenge 2023」（略称 「NC2023」）の見直し 当社グループは、長期ビジョン「IK Vision 2030」に向けた中期経営計画の第２ステージとして３カ年の中期経営計画「New Challenge 2023（以下、「NC2023」という。）」を2021年４月よりスタートさせております。このNC2023の達成に向けグループ全社を挙げて取り組んだ結果、初年度である当連結会計年度の業績が最終年度となる2024年３月期の目標数値を売上高及び利益で上回ることとなりました。 こうした足元の事業状況や、計画策定時からの様々な状況変化、今後の見通し、また2022年２月７日付適時開示「株主還元の基本方針の一部変更に関するお知らせ」において公表いたしました株主還元の基本方針の一部変更等を踏まえ、NC2023の最終年度となる2024年３月期の目標数値・指標について、見直しを行いました。見直し後の最終年度の目標数値・指標については、以下のとおりとなります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2615文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 この文中には、将来に関する記述が含まれております。それらの記述は、当連結会計年度末時点において、入手可能な情報に基づいて当社グループが判断したものであり、不確定な要素を含んでおります。 (1）社是・経営理念 当社は、「愛」（Ｉ）、「敬」（Ｋ）を社是と定め、「人を愛し、敬う」という人間尊重の精神に基づき、社会の発展に貢献することを経営理念としております。グローバルに事業を展開する商社グループとして、高い専門性や複合機能を活用して、顧客や社会のニーズに応えることで価値ある存在として常に進化を続けることを目指しています。 （2）長期ビジョン「IK Vision 2030」 この経営理念や目指す姿を踏まえ、2030年頃の当社グループの「ありたい姿」として、長期ビジョン「IK Vision 2030」を2017年５月に策定し、公表しました。この「IK Vision 2030」において、当社の根本が商社であることを再確認するとともに、創業以来、長年培ってきた専門知識を持つ人財、商社業のツールとなる製造・物流・金融機能、そして海外18カ国60余拠点で展開する拠点網などの経営資源を最大限活用することで商社機能の複合化と高度化を図り、顧客への付加価値の提供を進めていくことを表明しております。 長期ビジョン「IK Vision 2030」 機能 商社機能を基本としつつも、製造・物流・ファイナンス等の複合的な機能の一層の高度化を図る 規模感 連結売上高 1兆円以上を早期に実現 海外比率 70％以上 ポートフォリオ 情報電子・合成樹脂以外の事業の比率を1/3以上に （3）中期経営計画「New Challenge 2023」（略称 「NC2023」）の見直し 当社グループは、長期ビジョン「IK Vision 2030」に向けた中期経営計画の第２ステージとして３カ年の中期経営計画「New Challenge 2023（以下、「NC2023」という。）」を2021年４月よりスタートさせております。このNC2023の達成に向けグループ全社を挙げて取り組んだ結果、初年度である当連結会計年度の業績が最終年度となる2024年３月期の目標数値を売上高及び利益で上回ることとなりました。 こうした足元の事業状況や、計画策定時からの様々な状況変化、今後の見通し、また2022年２月７日付適時開示「株主還元の基本方針の一部変更に関するお知らせ」において公表いたしました株主還元の基本方針の一部変更等を踏まえ、NC2023の最終年度となる2024年３月期の目標数値・指標について、見直しを行いました。見直し後の最終年度の目標数値・指標については、以下のとおりとなります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約10073文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を 当連結会計年度の期首から適用しております。この結果、当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度と比較して減少しており、以下の経営成績に関する説明の売上高については、前期比（％）を記載せずに説明しております。 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経済環境 当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、「感染症」という。）による影響が緩和されるなか、米国や欧州ユーロ圏では、景気は持ち直しの動きとなりました。中国では、感染症の感染再拡大により一部地域で経済活動が抑制されたものの、景気は持ち直しの動きとなりました。アジア新興国では、タイが依然として厳しい状況ですが、インドネシアやインドでは、景気持ち直しの動きとなりました。 一方、日本経済は、感染症の影響による厳しい状況が残るなか、個人消費の足踏みや雇用情勢の弱さなど一部に弱い動きもみられましたが、企業収益が改善傾向となるなど、景気持ち直しの動きが続きました。 ②財政状態及び経営成績の状況 ａ．財政状態 （資産） 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ35,831百万円増加（対前期比10.1％増）し、389,059百万円となりました。 流動資産の増加54,522百万円は、主に商品及び製品並びに売掛金が増加したこと等によるものであります。 固定資産の減少18,690百万円は、主に退職給付に係る資産が増加したものの、投資有価証券が保有株式の売却や時価下落に伴い減少したこと等によるものであります。 （負債） 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ34,720百万円増加（同19.6％増）し、212,144百万円となりました。 流動負債の増加42,593百万円は、主に短期借入金並びに支払手形及び買掛金が増加したこと等によるものであります。 固定負債の減少7,873百万円は、主に繰延税金負債及び長期借入金が減少したこと等によるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,110百万円増加（同0.6％増）し、176,914百万円となりました。これは、主にその他有価証券評価差額金の減少及び自己株式の取得等による減少があったものの、利益剰余金及び為替換算調整勘定が増加したこと等によるものであります。 この結果、自己資本比率は45.0％（前連結会計年度末より4.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1641文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ 情報電子 化学品 生活産業 合成樹脂 売上高 (1）外部顧客への 売上高 224,534 66,626 37,361 248,888 577,411 172 577,583 577,583 (2）セグメント間の内部売上高又は振替高 224,534 66,626 37,361 248,888 577,411 172 577,583 577,583 セグメント利益 6,327 1,320 1,563 5,631 14,843 130 14,973 14,973 セグメント資産 99,533 46,626 20,498 129,592 296,251 433 296,685 56,542 353,228 その他の項目 減価償却費 506 299 239 1,828 2,874 2,874 2,874 のれんの償却額 持分法適用会社への投資額 2,099 1,410 850 4,360 4,360 4,360 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 80 193 227 1,241 1,742 1,742 770 2,512 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業であります。 ２．(1）セグメント資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産56,542百万円の主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券等）及び管理部門に係る資産等であります。 (2）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額770百万円は、親会社の管理部門に係る増加額であります。 ３．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。…