事業の内容
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/ 原文長 約2076文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（稲畑産業㈱）、子会社70社、関連会社12社で構成されており、情報電子、化学品、生活産業、合成樹脂、その他の各分野における商品の販売及び製造を主たる業務としております。また、法人主要株主１社に対して商品の販売及び製品の購入を行っております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （情報電子事業） 当社が直接商品を販売するほか、子会社SHANGHAI INABATA TRADING CO.,LTD.、TAIWAN INABATA SANGYO CO.,LTD.、INABATA SINGAPORE (PTE.) LTD.、INABATA AMERICA CORPORATION及びINABATA EUROPE GmbH他を経由して販売するとともに一部の商品を購入しております。 また、子会社INABATA SANGYO (H.K.) LTD.及びINABATA PHILIPPINES,INC.他を経由して商品を販売しており、子会社INABATA KOREA & CO., LTD.及び関連会社アルバック成膜㈱他から商品を購入しております。 （化学品事業） 当社が直接商品を販売するほか、子会社INABATA AMERICA CORPORATION及びINABATA EUROPE GmbH他を経由して販売するとともに一部の商品を購入しております。その他に、子会社INABATA THAI CO.,LTD.、INABATA SINGAPORE (PTE.) LTD.及び稲畑ファインテック㈱他を経由して商品を販売しており、子会社SHANGHAI INABATA TRADING CO.,LTD.他より商品を購入するとともに一部の商品を販売しております。 また、子会社HI-TECH RUBBER PRODUCTS CO.,LTD.は子会社INABATA THAI CO.,LTD.より原料を購入し製品を販売しており、子会社SHANGHAI INABATA FINE CHEMICAL CO.,LTD.は子会社SHANGHAI INABATA TRADING CO.,LTD.を経由して製品を販売しております。 （生活産業事業） 当社が直接商品を販売するほか、子会社SHANGHAI INABATA TRADING CO.,LTD.及びINABATA FRANCE S.A.S.他より商品を購入するとともに一部の商品を販売しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2806文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 この文中には、将来に関する記述が含まれております。それらの記述は、当連結会計年度末時点において、入手可能な情報に基づいて当社グループが判断したものであり、不確定な要素を含んでおります。 (1）社是・経営理念 当社は、「愛」（Ｉ）、「敬」（Ｋ）を社是と定め、「人を愛し、敬う」という人間尊重の精神に基づき、社会の発展に貢献することを経営理念としております。グローバルに事業を展開する商社グループとして、高い専門性や複合機能を活用して、顧客や社会のニーズに応えることで価値ある存在として常に進化を続けることを目指しています。 （2）長期ビジョン「IK Vision 2030」 この経営理念や目指す姿を踏まえ、2030年頃の当社グループの「ありたい姿」として、長期ビジョン「IK Vision 2030」を公表しています。この「IK Vision 2030」において、当社の根本が商社であることを再確認するとともに、創業以来、長年培ってきた専門知識を持つ人材、商社業のツールとなる製造・物流・金融機能、そして海外19カ国約70拠点で展開する拠点網などの経営資源を最大限活用することで商社機能の複合化と高度化を図り、顧客への付加価値の提供を更に進めて参ります。 長期ビジョン「IK Vision 2030」 連結売上高 1兆円以上を早期に実現 複合機能の高度化 商社機能を基本としつつも、製造・物流・ファイナンス等の複合的な機能の一層の高度化を図る 事業ポートフォリオ 情報電子・合成樹脂以外の事業の比率を1/3以上に 海外比率 70％以上 （3）中期経営計画「New Challenge 2026」 当社グループは、長期ビジョン「IK Vision 2030」に向けた中期経営計画の第３ステージとして、2024年４月より、2027年３月期を最終年度とする３カ年の中期経営計画「New Challenge 2026（以下、「NC2026」）」をスタートしております。「NC2026」では、これまでから更に成長に軸足を移し、“投資による成長の加速”をメインテーマとしております。「NC2026」の概要は以下のとおりです。 ■ 中期経営計画「NC2026」の概要 ● 最終年度の目標数値・指標 2027年３月期 売上高 9,500億円 営業利益 270億円 経常利益 260億円 親会社株主に帰属する当期純利益 190億円 ROE 10％以上 ネットD/Eレシオ 0.5倍以下 自己資本比率 概ね50％前後 想定為替レート 145.00円/USD ※1 目標数値・指標は、2024年５月９日公表。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2806文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 この文中には、将来に関する記述が含まれております。それらの記述は、当連結会計年度末時点において、入手可能な情報に基づいて当社グループが判断したものであり、不確定な要素を含んでおります。 (1）社是・経営理念 当社は、「愛」（Ｉ）、「敬」（Ｋ）を社是と定め、「人を愛し、敬う」という人間尊重の精神に基づき、社会の発展に貢献することを経営理念としております。グローバルに事業を展開する商社グループとして、高い専門性や複合機能を活用して、顧客や社会のニーズに応えることで価値ある存在として常に進化を続けることを目指しています。 （2）長期ビジョン「IK Vision 2030」 この経営理念や目指す姿を踏まえ、2030年頃の当社グループの「ありたい姿」として、長期ビジョン「IK Vision 2030」を公表しています。この「IK Vision 2030」において、当社の根本が商社であることを再確認するとともに、創業以来、長年培ってきた専門知識を持つ人材、商社業のツールとなる製造・物流・金融機能、そして海外19カ国約70拠点で展開する拠点網などの経営資源を最大限活用することで商社機能の複合化と高度化を図り、顧客への付加価値の提供を更に進めて参ります。 長期ビジョン「IK Vision 2030」 連結売上高 1兆円以上を早期に実現 複合機能の高度化 商社機能を基本としつつも、製造・物流・ファイナンス等の複合的な機能の一層の高度化を図る 事業ポートフォリオ 情報電子・合成樹脂以外の事業の比率を1/3以上に 海外比率 70％以上 （3）中期経営計画「New Challenge 2026」 当社グループは、長期ビジョン「IK Vision 2030」に向けた中期経営計画の第３ステージとして、2024年４月より、2027年３月期を最終年度とする３カ年の中期経営計画「New Challenge 2026（以下、「NC2026」）」をスタートしております。「NC2026」では、これまでから更に成長に軸足を移し、“投資による成長の加速”をメインテーマとしております。「NC2026」の概要は以下のとおりです。 ■ 中期経営計画「NC2026」の概要 ● 最終年度の目標数値・指標 2027年３月期 売上高 9,500億円 営業利益 270億円 経常利益 260億円 親会社株主に帰属する当期純利益 190億円 ROE 10％以上 ネットD/Eレシオ 0.5倍以下 自己資本比率 概ね50％前後 想定為替レート 145.00円/USD ※1 目標数値・指標は、2024年５月９日公表。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約9266文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経済環境 当連結会計年度における世界経済は、地域ごとに差はあるものの、総じて回復傾向でした。 米国では、個人消費や政府支出が増加し、景気は拡大しました。中国では、政策効果により生産や輸出は増加しましたが、消費や設備投資は横ばいにとどまるなど、回復に足踏みがみられました。アジア新興国では、インドの景気は拡大、インドネシアは緩やかに回復しました。一方、タイでは景気が弱含んでいます。欧州では、ユーロ圏では、消費や設備投資を中心に回復の動きがみられましたが、ドイツでは回復に足踏みがみられました。また、英国では、消費や生産を中心に回復に足踏みがみられました。 日本経済は、設備投資などを中心に緩やかに回復しました。個人消費は一部に足踏みがみられるものの、持ち直しの動きとなりました。また、企業収益や雇用情勢も総じて改善しました。 ②財政状態及び経営成績の状況 ａ．財政状態 （資産） 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ14,651百万円増加（対前期比3.4％増）し、441,972百万円となりました。 流動資産の増加5,971百万円は、主に売掛金並びに電子記録債権が減少したものの、現金及び預金が増加したこと等によるものであります。 固定資産の増加8,680百万円は、主に無形固定資産、投資有価証券並びに退職給付に係る資産が増加したこと等によるものであります。 （負債） 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ4,851百万円増加（同2.2％増）し、225,416百万円となりました。 流動負債の減少20,769百万円は、主に短期借入金並びに支払手形及び買掛金が減少したこと等によるものであります。 固定負債の増加25,620百万円は、主に社債並びに長期借入金が増加したこと等によるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ9,800百万円増加（同4.7％増）し、216,555百万円となりました。これは、主にその他有価証券評価差額金が減少したものの、利益剰余金並びに非支配株主持分が増加したこと等によるものであります。 この結果、自己資本比率は47.1％（前連結会計年度末より0.3ポイント増加）となりました。期末発行済株式総数に基づく１株当たり純資産額は3,827円53銭（前連結会計年度末より203円52銭増加）となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度における売上高は、837,838百万円（対前期比9.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1665文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ 情報電子 化学品 生活産業 合成樹脂 売上高 (1）外部顧客への 売上高 239,114 112,657 53,597 360,471 765,840 181 766,022 766,022 (2）セグメント間の内部売上高又は振替高 239,114 112,657 53,597 360,471 765,840 181 766,022 766,022 セグメント利益 6,904 2,788 1,480 9,879 21,053 137 21,190 21,190 セグメント資産 108,714 62,224 33,182 184,773 388,894 350 389,245 38,075 427,320 その他の項目 減価償却費 590 451 302 2,400 3,743 3,743 3,743 のれんの償却額 持分法適用会社への投資額 1,141 1,201 2,342 2,342 2,342 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 142 244 475 1,697 2,560 2,560 1,900 4,460 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業であります。 ２．(1）セグメント資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産38,075百万円の主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券等）及び管理部門に係る資産等であります。 (2）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,900百万円は、親会社の管理部門に係る増加額であります。 ３．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。…