事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約987文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社および当社の関係会社）は西華産業株式会社（当社）、子会社19社および関連会社8社により構成されており、電力、化学・エネルギー、産業機械分野の機械設備並びに機器、およびこれらに附帯する製品の販売、サービス等に係る事業を国内外にわたって営んでおります。 事業内容と当社および関係会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおり４つの事業の種類別セグメント情報として記載しております。 セグメント 主な取扱製品およびサービス 主要な会社 電力事業 発電設備、環境保全設備 およびそれらの関連機器 等 当社 化学・エネルギー事業 一般産業向発電設備、環境保全設備 およびそれらの関連機器並びに プロセス用製造設備 等 当社 敷島機器㈱ セイカダイヤエンジン㈱ 産業機械事業 新素材・繊維、醸造・食品、出版・印刷、プラントエンジニアリング等の機械設備、 各種素材、原材料（繊維原料、プリント基板等）および最先端計測機器 等 当社 日本ダイヤバルブ㈱ ㈱竹本 西華デジタルイメージ㈱ 東西実業㈱ エステック㈱ ㈱テンフィートライト 名南共同エネルギー㈱ 日本エゼクターエンジニアリング㈱ 青和ポリマー㈱ グローバル事業 水中ポンプ、排水処理機器、 繊維・化学向機械設備、 原材料（繊維原料）および エレクトロニクス実装関連設備 等 当社 Seika Sangyo GmbH Tsurumi (Europe) GmbH Tsurumi France S.A.S. HYDREUTES, S.A.U. Marine Motors & Pumps N.V. Tsurumi UK Limited Obart Pumps Limited SEIKA MACHINERY, INC. 西曄貿易（上海）有限公司 天津泰雅閥門有限公司 Seika Sangyo (Thailand) Co., Ltd. NDV (Thailand) CO., Ltd. SEIKA SANGYO (VIETNAM) COMPANY LIMITED AO Machinery Service GmbH Tsurumi-Intec Pump AB Asahi Sunac Machinery Service (Thailand) Co., Ltd. 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3917文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営方針 当社グループは創業以来「社業の発展を通じ社会に貢献する」を社是として経営を行なっております。産業界は飛躍的な技術革新を背景に進化・変貌をつづけており、当社グループはあらゆる産業界のニーズに応えるべく先進性・多様性を備え、また、永年培ってまいりました知見・機能を活かし、機械設備等の取引を通じて 社会に貢献してまいる所存であります。 （２）グループポリシー、グループ行動規範、グループミッション 当社グループは、結束力やグループ経営を推進していくため、「グループポリシー」、「グループ行動規範」、「グループミッション」を定め、グループに属する各社および、そこで働く社員一人ひとりがこれらを共有し、 日々の行動に繋げ、グループ全体で企業価値の向上を目指しております。 グループポリシー 私たち西華産業グループは、お互いが連携し、高め合い、公明正大な企業活動を通じて持続可能な社会の発展に貢献します。 グループ行動規範 一人ひとりが法令を遵守すると共に社会から信頼されるよう倫理観を持って行動します。 グループミッション グループ全体で豊かな社会を実現します。 （３）長期経営ビジョン 当社グループは、気候変動への対策としてのカーボンニュートラルの取り組みなど「環境」をめぐる 変化の流れのなかにこそ、貢献すべきことがあるはずと考え、以下を基本戦略とする2030年に向けた長期経営ビジョン「ＶＩＯＲＢ２０３０（ヴィオーブ2030）」を策定しました。 １）当社の存在意義 エネルギーおよび産業のインフラ分野に強みを持つ商社を核とする企業グループとして、地球環境と調和したサステナブルなエネルギー創出・産業活動を支援して行きたい。 ２）事業面での重点分野 以下の4点をキーワードとして掲げ、時代の流れに応じたユーザーニーズと技術を的確に捉えて対応することで、ビジネスを創り上げていく。 ① 脱炭素のユーザーニーズと技術革新を機敏に捉えビジネス化 ② 省エネ・省資源に関する産業界の恒久ニーズへの支援を拡大 ③ サーキュラーエコノミーの進展・実現の動きへの対応を強化 ④ デジタルトランスフォーメーションを広義に捉え商機を探求 ３） 経営面での主要施策 上述の事業展開を支え、現実性のあるものとするため経営面では当面の主要施策として以下のことを実行する。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3917文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営方針 当社グループは創業以来「社業の発展を通じ社会に貢献する」を社是として経営を行なっております。産業界は飛躍的な技術革新を背景に進化・変貌をつづけており、当社グループはあらゆる産業界のニーズに応えるべく先進性・多様性を備え、また、永年培ってまいりました知見・機能を活かし、機械設備等の取引を通じて 社会に貢献してまいる所存であります。 （２）グループポリシー、グループ行動規範、グループミッション 当社グループは、結束力やグループ経営を推進していくため、「グループポリシー」、「グループ行動規範」、「グループミッション」を定め、グループに属する各社および、そこで働く社員一人ひとりがこれらを共有し、 日々の行動に繋げ、グループ全体で企業価値の向上を目指しております。 グループポリシー 私たち西華産業グループは、お互いが連携し、高め合い、公明正大な企業活動を通じて持続可能な社会の発展に貢献します。 グループ行動規範 一人ひとりが法令を遵守すると共に社会から信頼されるよう倫理観を持って行動します。 グループミッション グループ全体で豊かな社会を実現します。 （３）長期経営ビジョン 当社グループは、気候変動への対策としてのカーボンニュートラルの取り組みなど「環境」をめぐる 変化の流れのなかにこそ、貢献すべきことがあるはずと考え、以下を基本戦略とする2030年に向けた長期経営ビジョン「ＶＩＯＲＢ２０３０（ヴィオーブ2030）」を策定しました。 １）当社の存在意義 エネルギーおよび産業のインフラ分野に強みを持つ商社を核とする企業グループとして、地球環境と調和したサステナブルなエネルギー創出・産業活動を支援して行きたい。 ２）事業面での重点分野 以下の4点をキーワードとして掲げ、時代の流れに応じたユーザーニーズと技術を的確に捉えて対応することで、ビジネスを創り上げていく。 ① 脱炭素のユーザーニーズと技術革新を機敏に捉えビジネス化 ② 省エネ・省資源に関する産業界の恒久ニーズへの支援を拡大 ③ サーキュラーエコノミーの進展・実現の動きへの対応を強化 ④ デジタルトランスフォーメーションを広義に捉え商機を探求 ３） 経営面での主要施策 上述の事業展開を支え、現実性のあるものとするため経営面では当面の主要施策として以下のことを実行する。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2911文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用して おり、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。 また、当該会計基準等の適用にあたり、代理人取引に係る売上高は、仕入高と相殺した純額にて表示しております。 (業績等の概要) (1) 業績 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(以下「感染症」といいます。)に関するワクチン接種の普及等によって緩やかに持ち直しの動きがみられたものの、感染者数の下げ止まりや、ロシア・ウクライナ情勢の悪化など、先行き不透明な状態が続きました。 このような経済環境のもと、当連結会計年度における当社グループの業績につきましては、化学・エネルギー事業およびグローバル事業の売上が増加した結果、売上高は853億7百万円（前期比18.6％増）となりました。また、一部の国内外子会社の業績が好調であったことを主因として、営業利益は38億24百万円（前期比48.2％増）、経常利益は38億79百万円（前期比33.5％増）となりました。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は、22億46百万円（前年比17.5％減）となりました。 (2) セグメント別の状況 各セグメントの状況は以下のとおりです。 「電力事業」 原子力発電分野では再稼働関連での大型工事が一巡した中で、九州地区および2019年４月に事務所を開設した敦賀地区にて原子力発電所向け安全対策工事等の大型商談が売上に計上されたものの、火力発電分野での投資減少による火力発電設備の定期修理や設備更新等の延期の影響を受け売上が減少し、売上高は113億63百万円（前期比6.5％減）、セグメント利益は11億92百万円（前期比10.0％減）となりました。 「化学・エネルギー事業」 前期10月1日より連結子会社化したセイカダイヤエンジン株式会社の業績が、前期では３ヵ月分の計上であったものが当期は通期で計上されたことに加え、敷島機器株式会社の業績が発電用エンジンのメンテナンス業務に支えられて好調に推移した結果、売上高は222億61百万円（前期比100.5％増）、セグメント利益は７億45百万円（前期比785.7％増）となりました。また、セイカダイヤエンジン株式会社は、ミドリムシ由来の油脂等を原料とするバイオ燃料で有名な株式会社ユーグレナと2021年10月に次世代バイオディーゼル燃料「サステオ」の漁船用エンジン向け供給と活用で提携いたしました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約887文字
４ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報 前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) (単位：百万円) 電力事業 化学・エネルギー事業 産業機械 事業 グローバル事業 合計 売上高 顧客との契約から生じる収益 12,156 11,100 37,067 11,608 71,933 外部顧客への売上高 12,156 11,100 37,067 11,608 71,933 セグメント間の 内部売上高又は振替高 26 2,697 859 3,591 12,164 11,126 39,765 12,467 75,524 セグメント利益 1,325 84 1,179 △ 7 2,581 セグメント資産 11,000 29,708 28,509 10,464 79,683 その他の項目 減価償却費 39 150 130 324 持分法適用会社への 投資額 2,105 2,105 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 141 173 184 498 当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) (単位：百万円) 電力事業 化学・エネルギー事業 産業機械 事業 グローバル事業 合計 売上高 顧客との契約から生じる収益 11,363 22,261 35,191 16,490 85,307 外部顧客への売上高 11,363 22,261 35,191 16,490 85,307 セグメント間の 内部売上高又は振替高 45 48 3,448 855 4,398 11,408 22,310 38,640 17,346 89,705 セグメント利益 1,192 745 1,143 733 3,815 セグメント資産 9,590 38,813 28,229 10,704 87,337 その他の項目 減価償却費 79 158 150 392 持分法適用会社への 投資額 1,717 1,717 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 95 149 199 450
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4487文字
(3) 販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメント 金額(百万円) 前期比(％) 電 力 事 業 11,363 △6.5 化学・エネルギー事業 22,261 100.5 産業機械事業 35,191 △5.1 グローバル事業 16,490 42.1 合 計 85,307 18.6 (注)１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は総販売実績 の100分の10未満であるため記載を省略しております。 (注)２．上記記載の金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。 (財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析) 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。 (1) 財政状態 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ74億７百万円（7.6％）増加し、1,048億65百万円となりました。これは、固定資産が９億67百万円減少した一方で、流動資産が83億75百万円増加したことによるものであります。流動資産の増加は、商品及び製品が７億26百万円減少した一方で、現金及び預金が15億71百万円、前渡金が79億11百万円増加したこと等によるものであります。また、固定資産の減少は、のれんが１億44百万円、投資有価証券が８億32百万円減少したこと等によるものであります。 当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ61億95百万円（9.2％）増加し、737億64百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が11億28百万円、１年内返済予定の長期借入金が12億円減少した一方で、未払金が６億75百万円、未払法人税等が４億76百万円、前受金が74億40百万円増加したこと等によるものであります。 当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ12億12百万円（4.1％）増加し、311億１百万円となりました。これは、その他の包括利益累計額が９百万円減少した一方で、株主資本が11億５百万円、非支配株主持分が91百万円増加したこと等によるものであります。 株主資本の増加は、利益剰余金が８億26百万円増加、自己株式が２億79百万円減少したことによるものであります。利益剰余金の増加は、剰余金の配当６億６百万円、自己株式の消却８億９百万円による減少があった一方で、親会社株主に帰属する当期純利益22億46百万円を計上したこと等によるものであります。 その他の包括利益累計額の減少は、為替換算調整勘定が３億74百万円増加した一方で、その他有価証券評価差額金が３億92百万円減少したこと等によるものであります。 この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の29.8％から28.7％となりました。…