事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1089文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社および当社の関係会社）は西華産業株式会社（当社）、子会社19社および関連会社8社により構成されており、電力、化学・エネルギー、産業機械分野の機械設備並びに機器、およびこれらに附帯する製品の販売、サービス等に係る事業を国内外にわたって営んでおります。 事業内容と当社および関係会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおり４つの事業の種類別セグメント情報として記載しております。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理情報 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注意事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 セグメント 主な取扱製品およびサービス 主要な会社 電力事業 発電設備、環境保全設備 およびそれらの関連機器 等 当社 化学・エネルギー事業 一般産業向発電設備、環境保全設備 およびそれらの関連機器並びに プロセス用製造設備 等 当社 敷島機器㈱ セイカダイヤエンジン㈱ 産業機械事業 新素材・繊維、醸造・食品、出版・印刷、プラントエンジニアリング等の機械設備、 各種素材、原材料（繊維原料、プリント基板等）および最先端計測機器 等 当社 日本ダイヤバルブ㈱ ㈱竹本 西華デジタルイメージ㈱ 東西実業㈱ エステック㈱ ㈱テンフィートライト 名南共同エネルギー㈱ 日本エゼクターエンジニアリング㈱ 青和ポリマー㈱ グローバル事業 水中ポンプ、排水処理機器、 繊維・化学向機械設備、 原材料（繊維原料）および エレクトロニクス実装関連設備 等 当社 Seika Sangyo GmbH Tsurumi (Europe) GmbH Tsurumi France S.A.S. HYDREUTES, S.A.U. Marine Motors & Pumps N.V. Obart Pumps (Holdings) Limited Obart Pumps Limited SEIKA MACHINERY, INC. 西曄貿易（上海）有限公司 天津泰雅閥門有限公司 Seika Sangyo (Thailand) Co., Ltd. NDV (Thailand) CO., Ltd. SEIKA SANGYO (VIETNAM) COMPANY LIMITED AO Machinery Service GmbH Tsurumi-Intec Pump AB Asahi Sunac Machinery Service (Thailand) Co., Ltd. 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3133文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営方針 当社グループは創業以来「社業の発展を通じ社会に貢献する」を社是として経営を行なっております。産業界は飛躍的な技術革新を背景に進化・変貌をつづけており、当社グループはあらゆる産業界のニーズに応えるべく先進性・多様性を備え、また、永年培ってまいりました知見・機能を活かし、機械設備等の取引を通じて 社会に貢献してまいる所存であります。 （２）グループポリシー、グループ行動規範、グループミッション 当社グループは、結束力やグループ経営を推進していくため、「グループポリシー」、「グループ行動規範」、「グループミッション」を定め、グループに属する各社および、そこで働く社員一人ひとりがこれらを共有し、 日々の行動に繋げ、グループ全体で企業価値の向上を目指しております。 グループポリシー 私たち西華産業グループは、お互いが連携し、高め合い、公明正大な企業活動を通じて持続可能な社会の発展に貢献します。 グループ行動規範 一人ひとりが法令を遵守すると共に 社会から信頼されるよう倫理観を持って行動します。 グループミッション グループ全体で豊かな社会を実現します。 （３）長期経営ビジョン 当社グループは、2017年をスタートとしてグループとしての有るべき姿を描いた「10年後の西華産業グループ像」を策定し、新しい当社グループを創り上げることを目指し、時間軸と専門性を意識し、全員参加型で変革を推し進めております。 長期経営ビジョン「10年後の西華産業グループ像」（2017年４月～2027年３月） 事業環境の変化に適応し、強固な経営基盤を有したグローバルな企業グループとなっている。 また、グループ社員は開拓精神に燃え、各々の会社で働きがいを感じ、活力に溢れて一人一人が成長を実感している。 長期経営方針 １）ビジネスモデルの変革と進化を進め、さらにグループの収益力を向上させる。 ２）時代の変化に対応し、新規事業を創り出せる人材並びに、国内外で活躍できる人材の発掘と育成を行うと共に、経営資源を最適投入する。 ３）社員にとって働きがいがあり魅力溢れる職場環境を作り、生産性を向上させる。 （４）中期経営計画「Re-SEIKA 2023」 2020年４月から2023年３月までの３年間を長期経営ビジョンの目標実現のための第２ステップと位置づけ、中期経営計画Re-SEIKA 2023を策定し推進しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3133文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営方針 当社グループは創業以来「社業の発展を通じ社会に貢献する」を社是として経営を行なっております。産業界は飛躍的な技術革新を背景に進化・変貌をつづけており、当社グループはあらゆる産業界のニーズに応えるべく先進性・多様性を備え、また、永年培ってまいりました知見・機能を活かし、機械設備等の取引を通じて 社会に貢献してまいる所存であります。 （２）グループポリシー、グループ行動規範、グループミッション 当社グループは、結束力やグループ経営を推進していくため、「グループポリシー」、「グループ行動規範」、「グループミッション」を定め、グループに属する各社および、そこで働く社員一人ひとりがこれらを共有し、 日々の行動に繋げ、グループ全体で企業価値の向上を目指しております。 グループポリシー 私たち西華産業グループは、お互いが連携し、高め合い、公明正大な企業活動を通じて持続可能な社会の発展に貢献します。 グループ行動規範 一人ひとりが法令を遵守すると共に 社会から信頼されるよう倫理観を持って行動します。 グループミッション グループ全体で豊かな社会を実現します。 （３）長期経営ビジョン 当社グループは、2017年をスタートとしてグループとしての有るべき姿を描いた「10年後の西華産業グループ像」を策定し、新しい当社グループを創り上げることを目指し、時間軸と専門性を意識し、全員参加型で変革を推し進めております。 長期経営ビジョン「10年後の西華産業グループ像」（2017年４月～2027年３月） 事業環境の変化に適応し、強固な経営基盤を有したグローバルな企業グループとなっている。 また、グループ社員は開拓精神に燃え、各々の会社で働きがいを感じ、活力に溢れて一人一人が成長を実感している。 長期経営方針 １）ビジネスモデルの変革と進化を進め、さらにグループの収益力を向上させる。 ２）時代の変化に対応し、新規事業を創り出せる人材並びに、国内外で活躍できる人材の発掘と育成を行うと共に、経営資源を最適投入する。 ３）社員にとって働きがいがあり魅力溢れる職場環境を作り、生産性を向上させる。 （４）中期経営計画「Re-SEIKA 2023」 2020年４月から2023年３月までの３年間を長期経営ビジョンの目標実現のための第２ステップと位置づけ、中期経営計画Re-SEIKA 2023を策定し推進しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2803文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (業績等の概要) (1) 業績 当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、世界的な新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、海外におけるロックダウンの実行や国内における２回に亘る緊急事態宣言の発出等、経済・社会活動が制限され極めて厳しい状況で推移しました。 このような環境のもと、当社グループは従業員の安全確保や社会的要請への協力等、新型コロナウイルス感染症へ対処しながらグループ一丸となり収益確保に努めてまいりましたが、当社グループの業績は売上高は1,362億73百万円（前期比3.1％減）、営業利益は25億81百万円（前期比8.1％減）、経常利益は29億６百万円（前期比6.9％減）となりました。 なお、当連結会計年度より開始した中期経営計画「Re-SEIKA 2023」を基に、事業ポートフォリオの最適化を進め、プリント基板製造販売子会社のSeika YKC Circuit (Thailand) Co., Ltd.の事業撤退および株式譲渡を実行した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は27億21百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失12億62百万円）となりました。 (2) セグメント別の状況 各セグメントの状況は以下のとおりです。 当連結会計年度より、報告セグメントおよびセグメント利益の算出方法を次のとおり変更しております。 報告セグメントは、事業運営の実態に即し「産業機械事業」と「素材・計測事業」を統合し、「電力事業」 「化学・エネルギー事業」「産業機械事業」「グローバル事業」の４セグメントに変更いたしました。 また、セグメント利益の算出方法につきましては、従来、セグメント利益の合計額と営業利益の差異調整項目でありました「のれん償却額」および「全社費用」を各セグメントへ合理的な基準に従って配賦することといたしました。 なお、当連結会計年度における前期比較は、報告セグメントおよびセグメント利益算出方法変更後の基準に基づいております。 「電力事業」 電力会社向け発電設備更新工事等の大口案件の売上が増加した結果、売上高は524億94百万円（前期比31.3％増）となりました。 一方、セグメント利益は、原子力発電所向け新規制基準に基づく安全対策工事等の案件は増加したものの、火力発電設備の中・小口案件が減少したことにより、13億25百万円（前期比6.4%減）となりました 「化学・エネルギー事業」 一般産業向け新設発電設備の大口売上がなかったことから、売上高は284億94百万円（前期比33.7%減）となりました。 また、セグメント利益は、当社の一部取引において追加工事の費用負担が生じたこと等により、84百万円（前期比84.0％減）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約786文字
４ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) (単位：百万円) 電力事業 化学・エネルギー事業 産業機械 事業 グローバル事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 39,965 42,970 46,312 11,428 140,677 セグメント間の 内部売上高又は振替高 113 3,151 981 4,251 39,970 43,083 49,464 12,410 144,928 セグメント利益 1,416 525 1,033 △ 207 2,767 セグメント資産 9,387 28,053 29,677 10,561 77,680 その他の項目 減価償却費 29 154 312 501 持分法適用会社への 投資額 2,017 2,017 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 17 21 202 199 440 当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) (単位：百万円) 電力事業 化学・エネルギー事業 産業機械 事業 グローバル事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 52,494 28,494 43,677 11,608 136,273 セグメント間の 内部売上高又は振替高 26 2,697 859 3,591 52,501 28,520 46,374 12,467 139,864 セグメント利益 1,325 84 1,179 △ 7 2,581 セグメント資産 11,000 29,708 28,509 10,464 79,683 その他の項目 減価償却費 39 150 130 324 持分法適用会社への 投資額 2,105 2,105 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 141 173 184 498
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4421文字
(4) 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) 相手先 金額(百万円) 割合(％) 相手先 金額(百万円) 割合(％) 関西電力株式会社 20,794 15.3 (注) 上記記載の金額は、消費税等は含まれておりません。 (財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析) 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。 (1) 財政状態 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ47億89百万円（5.2％）増加し、974億58百万円となりました。これは、流動資産が19億53百万円、固定資産が28億35百万円増加したことによるものであります。流動資産の増加は、現金及び預金が７億円、商品及び製品が18億５百万円、前渡金が18億16百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が25億33百万円減少したこと等によるものであります。 また、固定資産の増加は、建物及び構築物が２億70百万円、のれんが２億42百万円、投資有価証券が18億70百万円、繰延税金資産が２億24百万円増加したこと等によるものであります。 当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ８億11百万円（1.2％）増加し、675億68百万円となりました。これは、１年内返済予定の長期借入金が12億円、前受金が28億10百万円増加した一方で、短期借入金が６億60百万円、未払法人税等が５億85百万円、長期借入金が19億10百万円減少したこと等によるものであります。 当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ39億78百万円（15.4％）増加し、298億89百万円となりました。これは、株主資本が21億73百万円、その他の包括利益累計額が15億97百万円増加したこと等によるものであります。 株主資本の増加は、利益剰余金が21億68百万円増加したこと等によるものであります。利益剰余金の増加は、親会社株主に帰属する当期純利益27億21百万円を計上した一方で、剰余金の配当５億52百万円による減少があったこと等によるものであります。 その他の包括利益累計額の増加は、その他有価証券評価差額金が13億87百万円、為替換算調整勘定が２億５百万円増加したこと等によるものであります。 この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の27.2％から29.8％となりました。…