事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1092文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社および当社の関係会社）は西華産業株式会社（当社）、子会社19社および関連会社8社により構成されており、電力、化学・エネルギー、産業機械、素材・計測分野の機械設備並びに機器、およびこれらに附帯する製品の販売、サービス等に係る事業を国内外にわたって営んでおります。 事業内容と当社および関係会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおり５つの事業の種類別セグメント情報として記載しております。 セグメント 主な取扱製品およびサービス 主要な会社 電力事業 発電設備、環境保全設備 およびそれらの関連機器 等 当社 化学・エネルギー事業 一般産業向発電設備、環境保全設備 およびそれらの関連機器並びに プロセス用製造設備 等 当社 敷島機器㈱ 産業機械事業 医薬、食品・飲料、醸造、 プラントエンジニアリング、繊維、 出版・印刷などの機械設備並びに メンテナンス 等 当社 日本ダイヤバルブ㈱ ㈱竹本 東西実業㈱ エステック㈱ ㈱テンフィートライト 名南共同エネルギー㈱ 日本エゼクターエンジニアリング㈱ 素材・計測事業 各種素材、 原材料（繊維原料、プリント基板等） および最先端計測機器 等 当社 西華デジタルイメージ㈱ ㈱エヌ・エス・テック グローバル事業 水中ポンプ、排水処理機器、 繊維・化学向機械設備、 原材料（繊維原料）および エレクトロニクス実装関連設備 等 当社 Seika Sangyo GmbH Tsurumi (Europe) GmbH COMPAGNIE EUROPEENEE AFRIQUE ASIE S.A.S. HYDREUTES, S.A.U. Tsurumi Pompes Location S.A.S. Marine Motors & Pumps N.V. SEIKA MACHINERY, INC. 西曄貿易（上海）有限公司 天津泰雅閥門有限公司 Seika YKC Circuit (Thailand) Co., Ltd. Seika Sangyo (Thailand) Co., Ltd. Hidrovento-Estudo de Equipamentos Electromecânicos,Lda. NDV (Thailand) CO., Ltd. AO Machinery Service GmbH Tsurumi-Intec Pump AB Asahi Sunac Machinery Service (Thailand) Co., Ltd. 台湾天飛夾股份有限公司 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1722文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営方針の基本方針 当社グループは創業以来「社業の発展を通じ社会に貢献する」を社是として経営を行なっております。産業界は飛躍的な技術革新を背景に進化・変貌をつづけており、当社グループはあらゆる産業界のニーズに応えるべく先進性・多様性を備え、また、永年培ってまいりました知見・機能を活かし、機械設備等の取引を通じて社会に貢献してまいる所存であります。 （２）目標とする経営指標 当社グループにおける中期経営計画「ＣＳ２０２０」の中で目標とする経営指標は、連結当期純利益としており、以下の通りであります。 平成30年3月期 平成31年3月期 平成32年3月期 親会社株主に帰属する 当期純利益 22億円 24億円 27億円 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、平成29年４月より３ヵ年の中期経営計画「ＣＳ２０２０」を策定し、基本方針「変革と進化」のもと、以下の全体戦略 １）新たなビジネスモデルの構築 ２）従来ビジネスの進化 ３）グループ経営・グローバル戦略の加速 ４）人材育成および職場環境の充実 を着実に実行することにより、グループの発展と業績の向上に努めてまいります。 また、当社グループでは、内部統制の強化とコンプライアンスの徹底を図り、企業としての社会的責任を果してまいります。 （４）会社の対処すべき課題 近年、国内設備投資の減少や工場海外移転の加速など当社を取りまくビジネス環境は目まぐるしく変化しております。 社会がどのように変化しようとも社会に貢献する価値ある企業グループであり続けるために、 昨年、長期経営ビジョン「10年後の西華産業グループ像」を策定し、それを達成するための第１ステップとして中期経営計画「ＣＳ２０２０」を開始しております。 ２年目も引き続き中期経営計画の基本方針「変革と進化」を見据え、下記の戦略を取り進めることで当社グループの持続的な成長と企業価値の向上に繋げてまいります。 ① 新たなビジネスモデルの構築 新規事業の一つとして蒸気・電気供給事業を目的に設立された名南共同エネルギー株式会社（愛知県知多市）は計画通り平成30年２月より営業運転を開始いたしました。 引き続き「事業領域の多様化」を推進していくため、経営資源を積極的に成長分野へ投入してまいります。 ② 従来ビジネスの進化 産業機械分野において、中国向け電気自動車関連ビジネスに注力し、リチウムイオン電池用関連設備や原材料商談を展開するなど順調に推移しております。また電力分野においても、大型火力発電設備商談に加え、バイオマス等の再生エネルギー商談にも取り組み事業拡大に努めております。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1722文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営方針の基本方針 当社グループは創業以来「社業の発展を通じ社会に貢献する」を社是として経営を行なっております。産業界は飛躍的な技術革新を背景に進化・変貌をつづけており、当社グループはあらゆる産業界のニーズに応えるべく先進性・多様性を備え、また、永年培ってまいりました知見・機能を活かし、機械設備等の取引を通じて社会に貢献してまいる所存であります。 （２）目標とする経営指標 当社グループにおける中期経営計画「ＣＳ２０２０」の中で目標とする経営指標は、連結当期純利益としており、以下の通りであります。 平成30年3月期 平成31年3月期 平成32年3月期 親会社株主に帰属する 当期純利益 22億円 24億円 27億円 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、平成29年４月より３ヵ年の中期経営計画「ＣＳ２０２０」を策定し、基本方針「変革と進化」のもと、以下の全体戦略 １）新たなビジネスモデルの構築 ２）従来ビジネスの進化 ３）グループ経営・グローバル戦略の加速 ４）人材育成および職場環境の充実 を着実に実行することにより、グループの発展と業績の向上に努めてまいります。 また、当社グループでは、内部統制の強化とコンプライアンスの徹底を図り、企業としての社会的責任を果してまいります。 （４）会社の対処すべき課題 近年、国内設備投資の減少や工場海外移転の加速など当社を取りまくビジネス環境は目まぐるしく変化しております。 社会がどのように変化しようとも社会に貢献する価値ある企業グループであり続けるために、 昨年、長期経営ビジョン「10年後の西華産業グループ像」を策定し、それを達成するための第１ステップとして中期経営計画「ＣＳ２０２０」を開始しております。 ２年目も引き続き中期経営計画の基本方針「変革と進化」を見据え、下記の戦略を取り進めることで当社グループの持続的な成長と企業価値の向上に繋げてまいります。 ① 新たなビジネスモデルの構築 新規事業の一つとして蒸気・電気供給事業を目的に設立された名南共同エネルギー株式会社（愛知県知多市）は計画通り平成30年２月より営業運転を開始いたしました。 引き続き「事業領域の多様化」を推進していくため、経営資源を積極的に成長分野へ投入してまいります。 ② 従来ビジネスの進化 産業機械分野において、中国向け電気自動車関連ビジネスに注力し、リチウムイオン電池用関連設備や原材料商談を展開するなど順調に推移しております。また電力分野においても、大型火力発電設備商談に加え、バイオマス等の再生エネルギー商談にも取り組み事業拡大に努めております。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約2541文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (業績等の概要) (1) 業績 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が続くなど、景気は緩やかに回復いたしました。一方、世界経済は回復基調ではあるものの、北朝鮮情勢の緊張や米国の貿易政策の動向により、不透明な状況で推移いたしました。 このような経済環境の下、当連結会計年度における当社グループの業績につきましては、産業機械事業が大幅に伸長した結果、売上高は1,655億85百万円（前期比9.8％増）と前期を上回ったものの、化学・エネルギー事業などその他事業の業績の低迷により、営業利益は25億98百万円（前期比14.7％減）、経常利益は28億77百万円（前期比15.1％減）となりました。 また、政策保有株式の一部売却を進め、投資有価証券売却益を特別利益に計上したものの、一部の国内子会社における固定資産減損損失を特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は16億55百万円（前期比22.7％減）となりました。 (2) セグメント別の状況 各セグメント別の状況は以下のとおりです。 「電力事業」 電力会社向け発電設備用大型補修部品や定期検査工事の受渡が減少した結果、売上高は497億20百万円（前期比12.4％減）となり、セグメント利益も19億77百万円（前期比5.0％減）となりました。 「化学・エネルギー事業」 子会社の敷島機器㈱の業績は順調に推移したものの、一般産業向け新設発電設備や発電事業会社向け定期検査工事の受渡が減少した結果、売上高は248億90百万円（前期比27.2％減）となり、セグメント利益も６億91百万円（前期比36.2％減）となりました。 「産業機械事業」 リチウムイオン電池用関連設備および石炭・バイオマス発電設備の受渡が順調に推移した結果、売上高は 761億42百万円（前期比65.7％増）となり、子会社の日本ダイヤバルブ㈱の業績も寄与したことによりセグメント利益も17億74百万円（前期比25.5％増）となりました。 「素材・計測事業」 プリント基板素材や子会社の映像および計測機器の受渡が減少した結果、売上高は 23億59百万円（前期比30.9％減）となり、加えてディスプレイ用強化ガラスの受託加工並びに同加工設備を販売する子会社の業績の 低迷により、セグメント損失は２億９百万円（前期比60.8%増）となりました。 「グローバル事業」 欧州子会社の水中ポンプ事業や米国子会社の基板実装関連事業が順調に推移した結果、売上高は 124億72百万円（前期比19.6％増）となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約870文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) (単位：百万円) 電力事業 化学・エネルギー事業 産業機械 事業 素材・計測事業 グローバル事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 56,759 34,200 45,938 3,414 10,428 150,742 セグメント間の 内部売上高又は振替高 177 551 2,162 1,794 4,685 56,759 34,378 46,489 5,576 12,223 155,427 セグメント利益 2,081 1,084 1,413 △ 130 120 4,569 セグメント資産 9,534 26,184 47,654 4,171 10,941 98,486 その他の項目 減価償却費 15 90 152 103 364 持分法適用会社への 投資額 1,897 1,897 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 69 75 1,796 1,954 当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) (単位：百万円) 電力事業 化学・エネルギー事業 産業機械 事業 素材・計測事業 グローバル事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 49,720 24,890 76,142 2,359 12,472 165,585 セグメント間の 内部売上高又は振替高 14 11 467 2,562 950 4,007 49,735 24,902 76,610 4,922 13,422 169,593 セグメント利益 1,977 691 1,774 △ 209 △ 91 4,143 セグメント資産 13,194 24,530 26,388 2,996 11,445 78,554 その他の項目 減価償却費 17 85 138 163 407 持分法適用会社への 投資額 1,907 1,907 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 18 99 59 231 410
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約2774文字
(4) 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) 相手先 金額(百万円) 割合(％) 相手先 金額(百万円) 割合(％) 関西電力㈱ 15,773 10.4 相馬エネルギーパーク合同会社 26,815 16.2 (注) 上記記載の金額は、消費税等は含まれておりません。 (財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析) 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。 (1) 財政状態 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ19,784百万円（16.7％）減少し、98,470百万円となりま した。これは、流動資産が18,660百万円、固定資産が1,124百万円減少したことによるものであります。流動資産の減少は、現金及び預金が936百万円、受取手形及び売掛金が4,137百万円増加した一方で、商品及び製品が760百万円、前渡金が23,035百万円減少したこと等によるものであります。 また、固定資産の減少は、建物及び構築物が820百万円、機械装置及び運搬具が843百万円増加した一方で、建設仮勘定が1,990百万円、のれんが238百万円、投資有価証券が417百万円減少したこと等によるものであります。 当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ20,132百万円（22.5％）減少し、69,481百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が4,067百万円増加した一方で、前受金が24,100百万円減少したこと等によるものであります。 当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ347百万円（1.2％）増加し、28,988百万円となりました。これは、株主資本が289百万円減少し、その他の包括利益累計額が460百万円増加したこと等によるものであります。 株主資本の減少は、自己株式の純増加額246百万円があったことに加えて、利益剰余金が42百万円が減少したこと等によるものであります。利益剰余金の減少は、親会社株主に帰属する当期純利益1,655百万円の計上があった一方で、剰余金の配当1,037百万円、自己株式の消却660百万円による減少があったことによるものであります。 その他の包括利益累計額の増加は、その他有価証券評価差額金が113百万円、為替換算調整勘定が331百万円増加したこと等によるものであります。 この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の23.8％から28.8％となりました。…