事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約776文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は西華産業株式会社（当社）、子会社20社および関連会社9社により構成されており、エネルギー事業、産業機械事業、プロダクト事業にセグメントを分け、機械設備並びに機器、およびこれらに付帯する製品、サービス等に係る事業を国内外にわたって営んでおります。 事業内容と当社および関係会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおり３つの事業の種類別セグメント情報として記載しております。 セグメント 主な取扱製品およびサービス 主要な会社 エネルギー事業 ・火力・原子力・水力・バイオマス等の事業用発電設備の販売・保守 ・石油・化学・製鉄等の基幹産業向け自家発電設備の販売・保守 ・環境保全・セキュリティ等の発電所周辺設備の販売・保守 当社 名南共同エネルギー（株） 産業機械事業 ・様々な産業の工場の省エネ、省人化、ＤＸ化等、生産効率向上や環境負荷低減に貢献する設備・製品の販売とアフターメンテナンス 当社 Seika Sangyo GmbH SEIKA MACHINERY, INC. 西曄貿易（上海）有限公司 Seika Sangyo(Thailand) Co.,Ltd. SEIKA SANGYO(VIETNAM) COMPANY LIMITED 台湾西華産業股份有限公司 プロダクト事業 ・ニッチトップな最先端計測機器類の販売 ・エレクトロニクス業界向け表面実装設備、基板等原材料の販売 ・水中ポンプ、漁船用エンジン、バルブ等の競争力や独自性の高い製品の販売 当社 日本ダイヤバルブ（株） 西華デジタルイメージ（株） 敷島機器（株） セイカダイヤエンジン（株） Tsurumi(Europe) GmbH （株）TVE エステック（株） （株）テンフィートライト 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2914文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営方針 当社グループは創業以来「社業の発展を通じ社会に貢献する」を社是として経営を行なっております。 お客様である電力業界や多岐に亘る各産業界においては、環境等の社会課題に対しての関心や意志が高まるとともに、継続的な改善等の積み上げと飛躍的な技術革新等を背景にして、たゆまぬ進化・変貌が続いておりますが、当社グループは、こうしたお客様と社会の要請や期待に応えるべく、常に、先進性と多様性を備え、更に、永年培ってきた知見と機能を活かし、産業設備・機器等の商取引を通じ社会に貢献してまいる所存です。 （２）グループポリシー、グループ行動規範、グループミッション 当社グループは、結束力やグループ経営を推進していくため、「グループポリシー」、「グループ行動規範」、「グループミッション」を定め、グループに属する各社および、そこで働く社員一人ひとりがこれらを共有し、日々の行動に繋げ、グループ全体で企業価値の向上を目指しております。 グループポリシー 私たち西華産業グループは、お互いが連携し、高め合い、 公明正大な企業活動を通じて持続可能な社会の発展に貢献します。 グループ行動規範 一人ひとりが法令を遵守すると共に社会から信頼されるよう倫理観を持って行動します。 グループミッション グループ全体で豊かな社会を実現します。 （３）長期経営ビジョン「VIORB 2030」 当社グループは、気候変動への対策としてのカーボンニュートラルの取り組みなど「環境」をめぐる 変化の流れのなかにこそ、貢献すべきことがあるはずと考え、以下を基本戦略とする2030年に向けた長期経営ビジョン「VIORB 2030」を策定しました。 １）当社の存在意義 エネルギーおよび産業のインフラ分野に強みを持つ商社を核とする企業グループとして、地球環境と調和したサステナブルなエネルギー創出・産業活動を支援する 。 ２）事業面での重点分野 以下の4点をキーワードとして掲げ、時代の流れに応じたユーザーニーズと技術を的確に捉えて対応することで、ビジネスを創り上げていく。 ① 脱炭素のユーザーニーズと技術革新を機敏に捉えビジネス化 ② 省エネ・省人化に関する産業界の恒久ニーズへの支援を拡大 ③ サーキュラーエコノミーの進展・実現の動きへの対応を強化 ④ デジタルトランスフォーメーションを広義に捉え商機を探求 ３）経営面での主要施策 上述の事業展開を支え、現実性のあるものとするため、経営面では当面の主要施策として以下のことを実行する。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2914文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営方針 当社グループは創業以来「社業の発展を通じ社会に貢献する」を社是として経営を行なっております。 お客様である電力業界や多岐に亘る各産業界においては、環境等の社会課題に対しての関心や意志が高まるとともに、継続的な改善等の積み上げと飛躍的な技術革新等を背景にして、たゆまぬ進化・変貌が続いておりますが、当社グループは、こうしたお客様と社会の要請や期待に応えるべく、常に、先進性と多様性を備え、更に、永年培ってきた知見と機能を活かし、産業設備・機器等の商取引を通じ社会に貢献してまいる所存です。 （２）グループポリシー、グループ行動規範、グループミッション 当社グループは、結束力やグループ経営を推進していくため、「グループポリシー」、「グループ行動規範」、「グループミッション」を定め、グループに属する各社および、そこで働く社員一人ひとりがこれらを共有し、日々の行動に繋げ、グループ全体で企業価値の向上を目指しております。 グループポリシー 私たち西華産業グループは、お互いが連携し、高め合い、 公明正大な企業活動を通じて持続可能な社会の発展に貢献します。 グループ行動規範 一人ひとりが法令を遵守すると共に社会から信頼されるよう倫理観を持って行動します。 グループミッション グループ全体で豊かな社会を実現します。 （３）長期経営ビジョン「VIORB 2030」 当社グループは、気候変動への対策としてのカーボンニュートラルの取り組みなど「環境」をめぐる 変化の流れのなかにこそ、貢献すべきことがあるはずと考え、以下を基本戦略とする2030年に向けた長期経営ビジョン「VIORB 2030」を策定しました。 １）当社の存在意義 エネルギーおよび産業のインフラ分野に強みを持つ商社を核とする企業グループとして、地球環境と調和したサステナブルなエネルギー創出・産業活動を支援する 。 ２）事業面での重点分野 以下の4点をキーワードとして掲げ、時代の流れに応じたユーザーニーズと技術を的確に捉えて対応することで、ビジネスを創り上げていく。 ① 脱炭素のユーザーニーズと技術革新を機敏に捉えビジネス化 ② 省エネ・省人化に関する産業界の恒久ニーズへの支援を拡大 ③ サーキュラーエコノミーの進展・実現の動きへの対応を強化 ④ デジタルトランスフォーメーションを広義に捉え商機を探求 ３）経営面での主要施策 上述の事業展開を支え、現実性のあるものとするため、経営面では当面の主要施策として以下のことを実行する。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2125文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (業績等の概要) (1) 業績 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の高まりなどにより景気は緩やかな回復の動きが見られる一方で、資源・原材料価格の高騰や消費者物価の上昇、地政学的リスクの高止まり、各国の金融政策などに伴う経済への影響懸念など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。 このような経済環境のもと、当連結会計年度における当社グループの業績につきましては、エネルギー事業における好調な業績推移や、プロダクト事業における連結子会社各社の堅調な業績推移が牽引し、売上高は前年同期比 8.0％増 の 937億34百万円 、営業利益は前年同期比 16.3％増 の 64億87百万円 、経常利益は前年同期比 32.7％増 の 82億99百万円 、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比 73.7％増 の 77億99百万円 と何れも増加しました。 (2) セグメント別の状況 各セグメントの状況は以下のとおりです。 「エネルギー事業」 西日本各地区の原子力発電所向け防災・保安設備更新、火力発電所向け主要設備更新などの工事案件の受け渡しが順調に進み、また持分法適用関連会社化した株式会社TVEや日本フェンオール株式会社との営業シナジーも加わり、売上高は前年同期比 18.4％増 の 351億58百万円 、セグメント利益は前年同期比 65.7％増 の 32億89百万円 と大幅増益となりました。 「産業機械事業」 米国・タイの海外現地法人の業績は好調に推移したものの、ドイツ・中国の現地法人の業績が低迷し、加えて単体の受注は拡大したものの大型案件の受け渡しが少なかったことから、売上高は前年同期比 10.1％減 の 248億18百万円 、セグメント 損失は３億25百万円 （前年同期は １億50百万円のセグメント利益 ）となりました。 「プロダクト事業」 単体はUTドローンによるプラント設備点検商談や半導体関連商談などが拡大したことで堅調に推移し、欧州Tsurumi (Europe) GmbHグループの業績も好調に推移したことから、売上高は前年同期比 14.5％増 の 337億57百万円 、セグメント利益は前年同期比 3.4％増 の 34億91百万円 となりました。 なお、当社グループの海外売上高は、前年同期比 4.6％減 の 160億69百万円 となり、当社グループ全体の売上高に占める割合が 17.1％ となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約823文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) (単位：百万円) エネルギー 事業 産業機械 事業 プロダクト 事業 合計 売上高 顧客との契約から生じる収益 29,701 27,604 29,478 86,785 外部顧客への売上高 29,701 27,604 29,478 86,785 セグメント間の 内部売上高又は振替高 29 446 1,600 2,076 29,731 28,051 31,078 88,861 セグメント利益 1,984 150 3,378 5,513 セグメント資産 54,971 16,036 30,561 101,569 その他の項目 減価償却費 16 36 467 521 持分法適用会社への 投資額 79 3,798 3,878 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 42 61 507 611 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) (単位：百万円) エネルギー 事業 産業機械 事業 プロダクト 事業 合計 売上高 顧客との契約から生じる収益 35,158 24,818 33,757 93,734 外部顧客への売上高 35,158 24,818 33,757 93,734 セグメント間の 内部売上高又は振替高 37 417 1,024 1,479 35,196 25,236 34,781 95,214 セグメント利益又は損失（△） 3,289 △ 325 3,491 6,455 セグメント資産 54,627 20,413 37,247 112,288 その他の項目 減価償却費 18 42 586 648 持分法適用会社への 投資額 80 7,016 7,097 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 34 120 547 702
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4453文字
(3) 販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(％) エネルギー事業 35,158 18.4 産業機械事業 24,818 △10.1 プロダクト事業 33,757 14.5 合 計 93,734 8.0 (注)１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は総販売実績 の100分の10未満であるため記載を省略しております。 (注)２．上記記載の金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。 (財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析) 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。 (1) 財政状態 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 109億90百万円 （ 9.3％）増加 し、 1,295億33百万円 となりました。これは、流動資産が 102億33百万円 、固定資産が ７億56百万円 増加したことによるものであります。流動資産の増加は、前渡金が 54億88百万円 減少した一方で、現金及び預金が 64億円 、受取手形、売掛金及び契約資産が 51億89百万円 、商品及び製品が 36億65百万円 増加したこと等によるものであります。また、固定資産の増加は、投資有価証券が ５億９百万円 、建物及び構築物が １億60百万円 増加したこと等によるものであります。 当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ 65億３百万円 （ 8.6％）増加 し、 818億65百万円 となりました。これは、前受金が 49億30百万円 、繰延税金負債が ５億65百万円 減少した一方で、支払手形及び買掛金が 106億99百万円 、未払法人税等が 14億81百万円 増加したこと等によるものであります。 当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ 44億86百万円 （ 10.4％）増加 し、 476億67百万円 となりました。これは、その他の包括利益累計額が ７億25百万円 減少した一方で、株主資本が 54億47百万円 増加したこと等によるものであります。 株主資本の増加は、自己株式が ２億30百万円 増加した一方で、利益剰余金が 56億21百万円 増加したこと等によるものであります。利益剰余金の増加は、剰余金の配当 21億75百万円 による減少と、親会社株主に帰属する当期純利益 77億99百万円 を計上したこと等によるものであります。 その他の包括利益累計額の減少は、為替換算調整勘定が ５億48百万円 増加した一方で、その他有価証券評価差額金が 12億88百万円 減少したこと等によるものであります。…