配当政策
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/ 原文長 約636文字
３【配当政策】 当社の配当方針については、のれん償却前当期純利益に対する連結配当性向25％を目指して、安定的継続的に株主還元を実施していくこととしております。 当事業年度末の配当金については、１株につき39円、中間配当金（１株につき31円）と合わせ、年間では70円（前期比８円増）といたしました。 また、株主の皆様の配当に対するご期待に応えるべく、2018年３月期からは、連結配当性向25％以上を目安に、これまでどおり、安定的な配当の継続並びに１株当たりの配当の増額に努めてまいります。 内部留保につきましては、将来にわたる株主利益を確保するため、企業体質の一層の充実、強化並びに今後の事業展開のための投資に充当いたしたく存じます。 なお、当社は将来の機動的な利益配分にも対応できるよう「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めておりますが、当面は従来どおり、年２回の配当を継続したいと考えております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当（基準日：毎年３月31日）については株主総会、中間配当（基準日：毎年９月30日）については取締役会であります。 当事業年度に係る剰余金の配当は、次のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額 （円） 2016年10月28日 取締役会決議 10,915 31.00 2017年６月23日 定時株主総会決議 13,732 39.00
従業員の状況
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/ 原文長 約875文字
５【従業員の状況】 （1）連結会社の状況 2017年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数（人） 金属 5,832 (248) グローバル部品・ロジスティクス 10,918 (891) 自動車 20,870 (202) 機械・エネルギー・プラントプロジェクト 3,554 (515) 化学品・エレクトロニクス 9,701 (502) 食料・生活産業 4,275 (955) 全社（共通） 2,838 (171) 合計 57,988 (3,484) （注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員等は除いております。）は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 （2）提出会社の状況 2017年３月31日現在 従業員数（人） 平均年令（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 2,689 41.2 15.8 9,977,551 セグメントの名称 従業員数（人） 金属 436 グローバル部品・ロジスティクス 308 自動車 345 機械・エネルギー・プラントプロジェクト 323 化学品・エレクトロニクス 289 食料・生活産業 206 全社（共通） 782 合計 2,689 （注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であります。 ２．平均年令、平均勤続年数、平均年間給与は海外現地社員182人を含んでおりません。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ４．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 （3）労働組合の状況 特記すべき事項はありません。 有価証券報告書（通常方式）_20170627152843
コーポレート・ガバナンス
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（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】 （コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方） 当社グループは、豊田通商グループ基本理念において、「人・社会・地球との共存共栄をはかり、豊かな社会づくりに貢献する価値創造企業を目指す」ことを企業理念として掲げ、よき企業市民としてこの理念を適法・適正に実現するための原則的な行動規範として、「行動指針」を定めております。 この基本理念にのっとり、「会社の業務の適正を確保する体制」を整備することによって、当社グループ固有の価値観・信念・日々の行動原則である「豊田通商グループウェイ」を継承・深化させ、顧客視点での価値創造を推進し、豊田通商グループの社会的使命を果たすことを目的に、「内部統制システム構築の基本方針」を 定めております。 この基本方針を基に、更なる経営の効率化、透明化、遵法の徹底、並びに財務体質の健全化を積極的に推進してまいります。また、広く当社グループをご理解頂くために、広報・ＩＲ活動の一層の充実を図ってまいります。 ① 企業統治の体制 イ．企業統治の体制の概要 当社の取締役は12名となっており、うち３名は社外取締役です。取締役の職務執行の監査において監査役制度を採用し、株主総会で選任された監査役５名によって行われており、そのうち３名は社外監査役であります。 また、本部制による連結経営を推進しており、現在営業７本部に、副社長直轄組織並びにコーポレート部門を加えた組織編成になっております。各営業本部の本部長には執行役員がなり、現場に密着したスピード感のある経営を実践します。また、役員会議等により、迅速な情報の伝達と共有を行っております。 なお当社は、執行役員制度を導入しており、取締役は全社経営に、執行役員は本部経営に専念することを目指し、意思決定の迅速化、経営の効率化を図っております。また、全社経営（取締役）と本部における職務執行（執行役員）の分離によって、取締役会による職務の執行状況の監督機能を強化し、権限と責任の明確化、内部統制の強化を推進しております。 その他、全社横断的な検討課題については、全社横断会議体を設け、取締役及び執行役員によって経営課題毎に検討し、必要に応じて取締役会に諮っております。 コーポレート・ガバナンスの体制（2017年６月現在） ロ．企業統治の体制を採用する理由 当社は、監査役設置会社体制を基礎としていますが、下記による経営の健全性確保を図るため、現状の体制を採用しています。 ・社外取締役による専門的・客観的視点を反映した適切な意思決定と経営監督の強化 ・社外監査役による専門的視点・株主視点からの取締役の職務執行の監査・牽制の強化 ・執行役員制度による意思決定の迅速化・効率化 ハ．…
重要な契約等
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５【経営上の重要な契約等】 特記すべき事項はありません。
大株主の状況
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（７）【大株主の状況】 2017年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数（千株） 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） トヨタ自動車㈱ 豊田市トヨタ町１番地 76,368 21.57 ㈱豊田自動織機 刈谷市豊田町２丁目１番地 39,365 11.12 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） 東京都港区浜松町２丁目11番３号 25,206 7.12 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８番11号 15,226 4.30 ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 8,098 2.29 三井住友海上火災保険㈱ 東京都千代田区神田駿河台３丁目９番地 5,400 1.53 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口９） 東京都中央区晴海１丁目８番11号 4,249 1.20 ㈱三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 4,249 1.20 東京海上日動火災保険㈱ 東京都千代田区丸の内１丁目２番１号 4,049 1.14 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口５） 東京都中央区晴海１丁目８番11号 4,039 1.14 186,254 52.61