事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは高島株式会社（当社）及び連結子会社18社、関連会社２社より構成されており、国内及び海外の市場における商品売買、繊維製品及び樹脂成形品の製造・販売を行う事業を行っております。取引先に対して、開発提案力、複合完結力を発揮してソリューション提供を行うことを中核戦略としております。 セグメントごとの事業の内容は次のとおりであり、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げる区分と同一であります。 なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 建材 壁材、基礎杭（パイル）、断熱材、太陽光パネル、インテリアなど、建設・建築に関わる様々な商材を取り扱っております。販売網を全国に構築し、企画、設計から施工まで幅広い工程を請け負っております。 産業資材 樹脂材料や成形品、鉄道車輌用の高機能製品、産業用繊維、ＬＥＤ工事やアパレルＯＥＭなど多種多様な商材を取り扱っております。さらにグループ内にメーカーを持ち、多様な機能を提供いたします。 電子・デバイス iTak(International)Limitedの下にアジア地域をベースに子会社６社を含め11拠点を擁しており、国内外の電子デバイスの販売を行っております。加えて、海外自社工場（タイ・ベトナム）にて電子デバイス・電子機器の製造・販売も行っております。 賃貸不動産 自社所有不動産の賃貸等を行っております。 また、当社及び関係会社の当該事業に関わる位置付けは、次のとおりであります。 セグメントの名称 会社名 国内 海外 建材 当社 ◎㈱レスト ◎新エネルギー流通システム㈱ ◎岩水開発㈱※1 ◎㈱ナルトエスピー工業※2 ◎㈱ファミール※3 □㈱動力 □HITエンジニアリング㈱ （会社総数８社） ―――――― 産業資材 当社 ◎高島インダストリーズ㈱※4 ◎シーエルエス㈱ ◎タクセル㈱ ◎ハイランド㈱ ◎高島ロボットマーケティング㈱※6 ◎㈱信防エディックス （会社総数７社） ―――――― ※5 電子・デバイス ◎アイタックインターナショナルジャパン㈱ （会社総数１社） ◎iTak (International) Limited ◎iTak International (Shanghai) Limited ◎iTak International (Thailand) Ltd. ◎iTak International (Shenzhen) Limited ◎iTak International (Vietnam) Co.,Ltd. ◎iTak International (Malaysia) Sdn. Bhd.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3135文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「事業を通じて社会に貢献する」ことを企業使命としており、持続的発展が可能な社会の実現に貢献することは企業使命に適うものであると認識しております。 具体的には持続的発展が可能な社会の実現のために、温暖化などによる地球環境への影響を軽減する環境配慮事業を中核とする専門商社として、仕入先様・協力会社様などのご支援・ご協力をいただきながら、オリジナルな発想で当社ならではのソリューションをお客様に提供していくことが必要と認識しております。 当社グループでは、2023年４月より中期経営計画「サステナＶ（バリュー）」（2023年４月より2026年３月までの３ヵ年計画）を遂行しております。「サステナＶ（バリュー）」では、「カーボンニュートラル社会の実現」に向けて変化する市場の成長機会を捉えた戦略組み立てによる価値創造により、サステナ社会への適応と持続的成長を同時実現することを目指します。 市場成長機会と捉えている、サステナブルな社会の実現に貢献する「省エネ化」、「省力化」のニーズに対して、ターゲット市場で必要な機能・ソリューションを提供する機能商社として価値を創造、提供してまいります。価値創造を繰り返すことにより、機能商社として一大飛躍することを目指し、持続的な成長を図ってまいります。 （２）目標とする経営指標 中期経営計画「サステナＶ（バリュー）」では、以下の経営指標を掲げ、遂行しております。 2026年３月期 親会社株主に帰属する当期純利益 19億円 ＲＯＥ ８％以上 ＲＯＩＣ ６％以上 総還元性向 50％ （３）経営環境 先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されております。ただし、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がございます。さらに、令和６年能登半島地震の経済に与える影響に十分留意する必要がございます。 建設関連市場においては、製造業における工場の国内回帰、物流業界での働き方改善によって起こる2024年問題を背景にした物流倉庫増設を見込むなど、非住宅分野は比較的堅調な市場推移が予測されます。住宅建設は弱含んでおり、住宅市場については前年に引き続き低調な推移となることが予想されます。…
対処すべき課題
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「事業を通じて社会に貢献する」ことを企業使命としており、持続的発展が可能な社会の実現に貢献することは企業使命に適うものであると認識しております。 具体的には持続的発展が可能な社会の実現のために、温暖化などによる地球環境への影響を軽減する環境配慮事業を中核とする専門商社として、仕入先様・協力会社様などのご支援・ご協力をいただきながら、オリジナルな発想で当社ならではのソリューションをお客様に提供していくことが必要と認識しております。 当社グループでは、2023年４月より中期経営計画「サステナＶ（バリュー）」（2023年４月より2026年３月までの３ヵ年計画）を遂行しております。「サステナＶ（バリュー）」では、「カーボンニュートラル社会の実現」に向けて変化する市場の成長機会を捉えた戦略組み立てによる価値創造により、サステナ社会への適応と持続的成長を同時実現することを目指します。 市場成長機会と捉えている、サステナブルな社会の実現に貢献する「省エネ化」、「省力化」のニーズに対して、ターゲット市場で必要な機能・ソリューションを提供する機能商社として価値を創造、提供してまいります。価値創造を繰り返すことにより、機能商社として一大飛躍することを目指し、持続的な成長を図ってまいります。 （２）目標とする経営指標 中期経営計画「サステナＶ（バリュー）」では、以下の経営指標を掲げ、遂行しております。 2026年３月期 親会社株主に帰属する当期純利益 19億円 ＲＯＥ ８％以上 ＲＯＩＣ ６％以上 総還元性向 50％ （３）経営環境 先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されております。ただし、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がございます。さらに、令和６年能登半島地震の経済に与える影響に十分留意する必要がございます。 建設関連市場においては、製造業における工場の国内回帰、物流業界での働き方改善によって起こる2024年問題を背景にした物流倉庫増設を見込むなど、非住宅分野は比較的堅調な市場推移が予測されます。住宅建設は弱含んでおり、住宅市場については前年に引き続き低調な推移となることが予想されます。…
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営成績等の状況の概要 （１）当期の経営成績の概況 当社グループは、プライム市場の上場維持基準適合に向けた計画書及び2026年3月期を最終年度とする中期経営計画「サステナＶ（バリュー）」において親会社株主に帰属する当期純利益1,900百万円、ROE8.0％以上、ROIC6.0％以上の達成を目標として掲げております。 当連結会計年度における当社グループの売上高は90,120百万円（前連結会計年度比13.1％増）、営業利益は1,748百万円（同0.9％減）、経常利益は2,004百万円（同3.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は4,832百万円（同204.7％増）となりました。ROEは22.4％となり資本コストを上回り、ROICは4.2％となりWACCを下回りました。当期においては、賃貸ホテル等の売却益4,773百万円の影響で親会社株主に帰属する当期純利益が前連結会計年度比で大幅に増加し、それに伴い投下資本も膨らんだ結果ROICが減少しました。また、有利子負債に対する時価総額の割合が増えたことによりWACCが上昇しております。 （単位：百万円） 前期 当期 増減額 増減率 売上高 79,683 90,120 10,436 13.1％ 営業利益 1,764 1,748 △16 △0.9％ 経常利益 1,939 2,004 64 3.3％ 親会社株主に帰属する当期純利益 1,585 4,832 3,246 204.7％ ROE 8.3％ 22.4％ 14.1pt ROIC 5.0％ 4.2％ △0.8pt 株主資本コスト 5.6％ 5.7％ 0.1pt WACC 3.9％ 4.5％ 0.6pt 親会社株主に帰属する当期純利益の推移 セグメント別の業績は次のとおりであります。 なお、2023年４月１日付で実施した組織変更に伴い、当連結会計年度より、従来「産業資材」に区分していた高島株式会社の機能資材関連分野のうちビルメンテナンス事業及び膜構造関連分野を「建材」に変更しております。前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成したものを記載しております。 ＜セグメント売上高＞ （単位：百万円） セグメント 前期 当期 増減額 増減率 売上高 構成比 売上高 構成比 建材 46,003 57.7％ 58,177 64.4％ 12,173 26.5％ 産業資材 16,185 20.3％ 17,174 19.0％ 989 6.1％ 電子・デバイス 17,322 21.7％ 14,795 16.4％ △2,526 △14.6％ 賃貸不動産 201 0.3％ 167 0.2％ △34 △17.1％ 合計 79,712 100.0％ 90,315 100.0％ 10,602 13.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1402文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 建材 産業資材 電子・デバイス 賃貸不動産 売上高 外部顧客への売上高 46,003 16,184 17,301 193 79,683 79,683 セグメント間の内部売上高又は振替高 20 29 △ 29 46,003 16,185 17,322 201 79,712 △ 29 79,683 セグメント利益 424 182 1,031 122 1,761 1,764 セグメント資産 20,645 14,494 8,777 2,175 46,093 6,966 53,060 その他の項目 減価償却費 34 117 218 46 417 122 539 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 25 311 354 692 199 892 （注）１．調整額は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益の調整額はセグメント間取引の消去であります。 （２）セグメント資産の調整額6,966百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、現預金、営業取引先以外の投資有価証券、管理部門に係る資産等であります。 （３）減価償却費の調整額122百万円は全社資産に係る減価償却費であります。 （４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整199百万円は、当社基幹システム更新に係る投資額等によるものであります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 建材 産業資材 電子・デバイス 賃貸不動産 売上高 外部顧客への売上高 58,010 17,173 14,776 159 90,120 90,120 セグメント間の内部売上高又は振替高 167 19 194 △ 194 58,177 17,174 14,795 167 90,315 △ 194 90,120 セグメント利益 866 399 400 102 1,768 △ 20 1,748 セグメント資産 28,210 12,767 8,592 453 50,023 10,385 60,409 その他の項目 減価償却費 248 117 274 36 677 169 846 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 57 326 253 636 156 793 （注）１．調整額は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益の調整額はセグメント間取引の消去であります。…