事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは高島株式会社（当社）及び連結子会社14社、関連会社２社より構成されており、国内及び海外の市場における商品売買、繊維製品及び樹脂成形品の製造・販売を行う事業を行っております。取引先に対して、開発提案力、複合完結力を発揮してソリューション提供を行うことを中核戦略としております。 セグメントごとの事業の内容は次のとおりであり、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項」に掲げる区分と同一であります。 建材 太陽光などの再生可能エネルギーを利用したシステムや、環境配慮型の建築資材・住宅設備機器など、建築・住宅に関連するトータルソリューションを提供しております。また、長年建築分野で培った経験と全国規模のネットワークを活かし、幅広いソリューション提案で、地球環境にやさしく快適な生活空間創りに取り組んでおります。主な取扱商材としては、太陽光発電システム、断熱資材・断熱工法、外壁・間仕切材、外装仕上材、屋根材、内装材・内装工事、仮設機材、建築用基礎材、土木資材・土木工事、防災関連商材、設備機器、その他環境対応関連商品等であります。 産業資材 環境負荷が少なくより高い機能と快適性を求め、進化し続ける鉄道車輌部材開発に取り組む他、創業当初から深く携わってきた繊維製品をはじめとし、顧客ニーズに対応した樹脂製品や環境に配慮した設備など、多角的なソリューションを工場・倉庫・店舗などに対し提供しております。また、コーディネート力を活かしたアパレルビジネスにも取り組んでおります。環境の変化を常に捉え、それぞれの専門分野において独自の優れた開発力・加工技術力を活かし、お客さまに最適な形で企画提案しております。主な取扱商材としては 、 合成樹脂、発泡合成樹脂、不織布、加工製品、環境配慮素材、自動車関連部材、新幹線・在来線などの車輌用部材、合成繊維、繊維製品、人工皮革、アパレル製品、テント倉庫、省エネ照明、電子部品、医療用物流資材 等であります。 賃貸不動産 自社所有の賃貸ホテル・マンション等の管理・運営を行っております。 また、当社及び関係会社の当該事業にかかわる位置付けは、次のとおりであります。 セグメントの名称 会社名 国内 海外 建材 当社 ◎㈱レスト ※１ □㈱動力 □HITエンジニアリング㈱ ※２ （会社総数４社） ―――――― 産業資材 当社 ◎ハイランドＭＰ㈱ ◎アイタック㈱ ※５ ◎シーエルエス㈱ ◎小野産業㈱ ※６ ◎高島ロボットマーケティング㈱ （会社総数６社） ◎TAKASHIMA (U.S.A.),INC.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「事業を通じて持続的発展が可能な社会への転換に貢献する」ことを企業使命であると認識しています。 具体的には持続的発展が可能な社会の実現のために、温暖化などによる地球環境への影響を軽減する環境配慮事業を中核とする専門商社として、仕入先様・協力会社様などのご支援・ご協力をいただきながら、オリジナルな発想で当社ならではのソリューションをお客様に提供していくことが必要と認識しています。 当社は、更なる当社の持続的な成長を達成すべく、お客様へのソリューション提供を積極的に推進していくとともに、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図り、株主、お客様、お取引先様、従業員等のすべてのステークホルダーからの期待に応えられる信頼性の高い企業として、企業価値の一層の向上に努めてまいります。 （２）目標とする経営指標 現在の中期計画「サステナ２０２０」は2020年３月期が最終年となっておりますが、世界的に感染が拡大している新型コロナウイルス感染症の影響は、国内外の経済に与える影響が甚大であり、当社グループの事業に関連する市場全般にわたって大きな負の影響を及ぼすものと予想され、先行き不透明な状態が続くことが想定されます。当社グループの各事業への様々な影響を現時点で予測し織り込むことが困難であり、当社グループ全体への影響度合いを見極めることが必要と考えております。上記影響度合いが把握でき次第、次期中期計画をまとめ、速やかに公表いたします。 （３）経営環境 先行きについては、新型コロナウイルス感染症の影響が長期に亘り極めて厳しい状況が続くと見込まれ、国内外経済をさらに下振れさせるリスクに十分に注意する必要があり、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。 新型コロナウイルス感染症の影響については、産業セグメントに関連するアパレル市場、自動車関連市場、電子機器関連市場等、中国製造業がグローバルな調達網の重要な位置を占めている事業領域の市場のみならず、建材セグメントに関連する国内主体の建設関連市場、太陽エネルギー関連市場等に対しても幅広く影響を及ぼすものとみられ、当社グループの事業に関連する市場全般にわたって、大きな負の影響を及ぼすものと予想されます。 （４）中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは2016年４月より中期計画「サステナ２０２０（ニーマルニーマル）」（2016年４月より2020年３月までの４か年計画）を遂行してまいりました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1657文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「事業を通じて持続的発展が可能な社会への転換に貢献する」ことを企業使命であると認識しています。 具体的には持続的発展が可能な社会の実現のために、温暖化などによる地球環境への影響を軽減する環境配慮事業を中核とする専門商社として、仕入先様・協力会社様などのご支援・ご協力をいただきながら、オリジナルな発想で当社ならではのソリューションをお客様に提供していくことが必要と認識しています。 当社は、更なる当社の持続的な成長を達成すべく、お客様へのソリューション提供を積極的に推進していくとともに、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図り、株主、お客様、お取引先様、従業員等のすべてのステークホルダーからの期待に応えられる信頼性の高い企業として、企業価値の一層の向上に努めてまいります。 （２）目標とする経営指標 現在の中期計画「サステナ２０２０」は2020年３月期が最終年となっておりますが、世界的に感染が拡大している新型コロナウイルス感染症の影響は、国内外の経済に与える影響が甚大であり、当社グループの事業に関連する市場全般にわたって大きな負の影響を及ぼすものと予想され、先行き不透明な状態が続くことが想定されます。当社グループの各事業への様々な影響を現時点で予測し織り込むことが困難であり、当社グループ全体への影響度合いを見極めることが必要と考えております。上記影響度合いが把握でき次第、次期中期計画をまとめ、速やかに公表いたします。 （３）経営環境 先行きについては、新型コロナウイルス感染症の影響が長期に亘り極めて厳しい状況が続くと見込まれ、国内外経済をさらに下振れさせるリスクに十分に注意する必要があり、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。 新型コロナウイルス感染症の影響については、産業セグメントに関連するアパレル市場、自動車関連市場、電子機器関連市場等、中国製造業がグローバルな調達網の重要な位置を占めている事業領域の市場のみならず、建材セグメントに関連する国内主体の建設関連市場、太陽エネルギー関連市場等に対しても幅広く影響を及ぼすものとみられ、当社グループの事業に関連する市場全般にわたって、大きな負の影響を及ぼすものと予想されます。 （４）中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは2016年４月より中期計画「サステナ２０２０（ニーマルニーマル）」（2016年４月より2020年３月までの４か年計画）を遂行してまいりました。…
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営成績等の状況の概要 （1）経営成績 当連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日）におけるわが国の経済環境は、第３四半期までは緩やかな回復基調が続いていると見られていたものの、第４四半期に入って以降、世界的に感染が拡大している新型コロナウイルス感染症の影響により急速に悪化しており、極めて厳しい状況にあると見られます。感染症の影響により個人消費は急速に減少し、輸出、生産は減少しており、企業収益についても急激に悪化しております。先行きについては、感染症の影響が長期に亘り極めて厳しい状況が続くと見込まれ、感染症が国内外経済をさらに下振れさせるリスクに十分に注意する必要があり、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。 当社事業に関連する市場のうち、建設関連市場は、新型コロナウイルス感染症の影響は当連結会計年度では影響が軽微と見られます。一方で、太陽エネルギー関連市場は、固定買取価格の引き下げなどの影響により、当連結会計年度を通して低調に推移しております。また電子機器関連市場は世界的に低調に推移し、アパレル市場も低調に推移いたしました。 このような環境の下、当社グループでは各分野において売上確保を図り、全体として売上、営業利益は横ばいとなりました。一方、円高による為替差損が発生した結果、経常利益は減少しました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に計上された保有賃貸用不動産及び保有有価証券の売却益はなく、また、当社連結子会社小野産業株式会社（現 タクセル株式会社）における2019年１月に発生した火災事故からの復旧過程で当期に発生した費用計上と火災保険金受領による特別利益計上の影響、および当社連結子会社シーエルエス株式会社における2020年３月に発生した近隣工場火災から延焼した外部委託倉庫の火災事故の影響による特別損失、および海外子会社の固定資産減損による特別損失の計上を加味し、増加いたしました。なお、第３四半期より株式会社レストが連結対象となり、売上、利益に寄与しております。 この結果、当社グループにおける売上高は、88,799百万円（前連結会計年度比0.8％減）、営業利益は1,713百万円（同1.8％増）、経常利益は1,784百万円（同3.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,237百万円（同10.3％増）となりました。 セグメント別の業績は次のとおりであります。 ①建材 建設資材関連分野におきましては、市場が堅調に推移しており前年並みの売上を確保いたしました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1335文字
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 「建材」セグメントにおいて、株式会社レストを当社の連結子会社としたことに伴い、負ののれん発生益を計上しております。なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は70百万円であります。 （関連当事者情報） 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 該当事項はありません。 （１株当たり情報） 前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） １株当たり純資産額 3,581.19円 3,650.18円 １株当たり当期純利益金額 249.64円 275.29円 （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。役員向け株式交付信託が保有する当社株式の期末株式数は、前連結会計年度及び当連結会計年度18千株、期中平均株式数は前連結会計年度及び当連結会計年度18千株であります。 ３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度 （2019年３月31日） 当連結会計年度 （2020年３月31日） 純資産の部の合計額（百万円） 16,099 16,406 純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 16,099 16,406 １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株） 4,495 4,494 ５．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。…