事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1157文字
３【事業の内容】 当社グループは高島株式会社（当社）及び連結子会社13社、関連会社２社より構成されており、国内及び海外の市場における商品売買、繊維製品及び樹脂成形品の製造・販売を行う事業を行っております。取引先に対して、開発提案力、複合完結力を発揮してソリューション提供を行うことを中核戦略としております。 セグメントごとの事業の内容は次のとおりであり、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項」に掲げる区分と同一であります。 建材 壁材、基礎杭（パイル）、断熱材、太陽光パネル、インテリアなど、建設・建築に関わる様々な商材を取り扱っております。販売網を全国に構築し、企画、設計から施工まで幅広い工程を請け負っております。 産業資材 樹脂材料や成形品、鉄道車輌用の高機能製品、産業用繊維、ＬＥＤ工事やアパレルＯＥＭなど多種多様な商材を取り扱っております。さらにグループ内にメーカーを持ち、多様な機能を提供いたします。 電子・デバイス iTak(International)Limitedの下にアジア地域をベースに子会社６社を含め11拠点を擁しており、国内外の電子デバイスの販売を行っております。加えて、海外自社工場（タイ・ベトナム）にて電子デバイス・電子機器の製造・販売も行っております。 賃貸不動産 自社所有不動産の賃貸等を行っております。 また、当社及び関係会社の当該事業にかかわる位置付けは、次のとおりであります。 セグメントの名称 会社名 国内 海外 建材 当社 ◎㈱レスト □㈱動力 □HITエンジニアリング㈱ （会社総数４社） ―――――― 産業資材 当社 ◎ハイランド㈱ ※ ◎シーエルエス㈱ ◎タクセル㈱ ◎高島ロボットマーケティング㈱ （会社総数５社） ◎TAKASHIMA (U.S.A.),INC. （会社総数１社） 電子・デバイス ◎アイタックインターナショナルジャパン㈱ （会社総数１社） ◎iTak (International) Limited ◎iTak International (Shanghai) Limited ◎iTak International (Thailand) Ltd. ◎iTak International (Shenzhen) Limited ◎iTak International (Vietnam) Co.,Ltd. ◎iTak International (Malaysia) Sdn. Bhd. （会社総数６社） 賃貸不動産 当社 （会社総数１社） ―――――― ◎連結子会社 □持分法適用関連会社 ※ 2021年６月１日付でハイランドＭＰ㈱はハイランド㈱へ商号を変更いたしました。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1733文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「事業を通じて持続的発展が可能な社会への転換に貢献する」ことを企業使命であると認識しております。 具体的には持続的発展が可能な社会の実現のために、温暖化などによる地球環境への影響を軽減する環境配慮事業を中核とする専門商社として、仕入先様・協力会社様などのご支援・ご協力をいただきながら、オリジナルな発想で当社ならではのソリューションをお客様に提供していくことが必要と認識しております。 当社は、更なる当社の持続的な成長を達成すべく、お客様へのソリューション提供を積極的に推進していくとともに、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図り、株主、お客様、お取引先様、従業員等の全てのステークホルダーからの期待に応えられる信頼性の高い企業として、企業価値の一層の向上に努めてまいります。 （２）目標とする経営指標 当社グループでは、2020年４月より中期経営計画「サステナⅩ（クロス）」（2020年４月より2023年３月までの３ヵ年計画）を遂行しております。 2020年度よりスタートいたしました中期経営計画は、当社グループの多様な人財が、機能の自律的な掛け合わせ（クロス）をすることにより大きな価値を創造する姿勢から、「サステナⅩ（クロス）」といたしました。 「サステナⅩ（クロス）」では、高島グループの持続的成長に向けて、材料販売を主とする従来の卸業態の姿から、メーカー機能をはじめとする様々なお役立ち機能の拡充を通じて価値を提供していく姿へと転換する方針を掲げた「サステナ２０２０（ニーマルニーマル）」の基本戦略は継続しつつ、機能の形成・拡充の方針を一層強く推進し、長期持続的な成長基盤の確立に向けて、事業構造・ポートフォリオ転換を図ってまいります。 （３）経営環境 先行きにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が長期にわたり極めて厳しい状況が続くと見込まれ、国内外経済をさらに下振れさせるリスクに十分に注意する必要があり、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。 新型コロナウイルス感染症の影響につきまして、電子機器関連市場におきましては、世界的な感染症の影響拡大による急激な落ち込みから回復基調にあるものの、建設関連市場、太陽光関連市場、繊維関連市場、樹脂関連市場等、当社の関連する市場につきましては、引き続き弱含みの市場推移が予想されており、当社グループの事業に関連する市場全般にわたって、大きな負の影響を及ぼすものと想定されます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1733文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「事業を通じて持続的発展が可能な社会への転換に貢献する」ことを企業使命であると認識しております。 具体的には持続的発展が可能な社会の実現のために、温暖化などによる地球環境への影響を軽減する環境配慮事業を中核とする専門商社として、仕入先様・協力会社様などのご支援・ご協力をいただきながら、オリジナルな発想で当社ならではのソリューションをお客様に提供していくことが必要と認識しております。 当社は、更なる当社の持続的な成長を達成すべく、お客様へのソリューション提供を積極的に推進していくとともに、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図り、株主、お客様、お取引先様、従業員等の全てのステークホルダーからの期待に応えられる信頼性の高い企業として、企業価値の一層の向上に努めてまいります。 （２）目標とする経営指標 当社グループでは、2020年４月より中期経営計画「サステナⅩ（クロス）」（2020年４月より2023年３月までの３ヵ年計画）を遂行しております。 2020年度よりスタートいたしました中期経営計画は、当社グループの多様な人財が、機能の自律的な掛け合わせ（クロス）をすることにより大きな価値を創造する姿勢から、「サステナⅩ（クロス）」といたしました。 「サステナⅩ（クロス）」では、高島グループの持続的成長に向けて、材料販売を主とする従来の卸業態の姿から、メーカー機能をはじめとする様々なお役立ち機能の拡充を通じて価値を提供していく姿へと転換する方針を掲げた「サステナ２０２０（ニーマルニーマル）」の基本戦略は継続しつつ、機能の形成・拡充の方針を一層強く推進し、長期持続的な成長基盤の確立に向けて、事業構造・ポートフォリオ転換を図ってまいります。 （３）経営環境 先行きにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が長期にわたり極めて厳しい状況が続くと見込まれ、国内外経済をさらに下振れさせるリスクに十分に注意する必要があり、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。 新型コロナウイルス感染症の影響につきまして、電子機器関連市場におきましては、世界的な感染症の影響拡大による急激な落ち込みから回復基調にあるものの、建設関連市場、太陽光関連市場、繊維関連市場、樹脂関連市場等、当社の関連する市場につきましては、引き続き弱含みの市場推移が予想されており、当社グループの事業に関連する市場全般にわたって、大きな負の影響を及ぼすものと想定されます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5981文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営成績等の状況の概要 （１）当期の経営成績の概況 当社グループは、2023年３月期を最終年度とする中期経営計画「サステナＸ（クロス）」において親会社株主に帰属する当期純利益1,300百万円の達成を目標としております。 また、プライム市場の上場維持基準適合に向けた計画書において、2026年３月期までに親会社株主に帰属する当期純利益1,500百万円、ROE8.0％、ROIC6.0％の達成を目標として掲げております。 当連結会計年度における当社グループの売上高は74,054百万円（前年同期8.1％減）、営業利益は1,547百万円（同10.9％増）、経常利益は1,840百万円（同21.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,296百万円（同29.6％増）となりました。ROEは7.2％となり資本コストを上回り、ROICは5.2％となりWACCを上回りました。 なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度の売上高は9,419百万円減少しております。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。 （単位：百万円） 前期 当期 増減額 増減率 売上高 80,625 74,054 △6,570 △8.1％ 営業利益 1,395 1,547 152 10.9％ 経常利益 1,513 1,840 327 21.6％ 親会社株主に帰属する当期純利益 1,000 1,296 296 29.6％ ROE 5.9％ 7.2％ 1.3pt ROIC 5.1％ 5.2％ 0.1pt 株主資本コスト 5.9％ 6.2％ 0.3pt WACC 4.4％ 4.0％ △0.4pt 親会社株主に帰属する当期純利益の推移 セグメント別の業績は次のとおりであります。 ＜セグメント売上高＞ （単位：百万円） セグメント 前期 当期 増減額 増減率 売上高 構成比 売上高 構成比 建材 47,747 59.2％ 42,020 56.7％ △5,726 △12.0％ 産業資材 20,233 25.1％ 18,116 24.5％ △2,117 △10.5％ 電子・デバイス 12,374 15.3％ 13,724 18.5％ 1,350 10.9％ 賃貸不動産 268 0.3％ 192 0.3％ △76 △28.5％ 全社合計 80,625 100.0％ 74,054 100.0％ △6,570 △8.1％ ＜セグメント利益＞ （単位：百万円） セグメント 前期 当期 増減額 増減率 営業利益 構成比 営業利益 構成比 建材 695 49.9％ 598 38.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1351文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 建材 産業資材 電子・デバイス 賃貸不動産 売上高 外部顧客への売上高 47,747 20,233 12,374 268 80,625 80,625 セグメント間の内部売上高又は振替高 34 18 53 △ 53 47,747 20,234 12,408 287 80,678 △ 53 80,625 セグメント利益 695 130 457 111 1,395 1,395 セグメント資産 16,714 11,768 5,786 2,501 36,771 5,350 42,121 その他の項目 減価償却費 17 153 126 64 362 38 400 減損損失 87 36 124 124 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 23 222 89 49 384 110 495 （注）１．調整額は以下のとおりであります。 （１）セグメント資産の調整額5,350百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、現預金、営業取引先以外の投資有価証券、管理部門に係る資産等であります。 （２）減価償却費の調整額38百万円は全社資産に係る減価償却費であります。 （３）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整110百万円は、当社基幹システム更新に係る投資額等によるものであります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 建材 産業資材 電子・デバイス 賃貸不動産 売上高 外部顧客への売上高 42,020 18,116 13,724 192 74,054 74,054 セグメント間の内部売上高又は振替高 28 37 △ 37 42,020 18,117 13,753 200 74,091 △ 37 74,054 セグメント利益 598 268 571 109 1,547 1,547 セグメント資産 15,839 12,028 7,047 2,449 37,365 7,811 45,176 その他の項目 減価償却費 18 131 156 50 357 33 391 減損損失 70 70 70 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 11 157 155 324 403 727 （注）１．調整額は以下のとおりであります。…