事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約1640文字
３【事業の内容】 当社グループは高島株式会社（当社）及び連結子会社31社、関連会社３社（2025年３月31日現在）より構成されて おり、取引先に対して、開発提案力、複合完結力を発揮してソリューション提供を行うことを中核戦略としております。 セグメントごとの事業の内容は次のとおりであり、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げる区分と同一であります。 なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 建材 壁材、基礎杭（パイル）、断熱材、太陽光パネル、インテリアなど、建設・建築に関わる様々な商材を取り扱っております。販売網を全国に構築し、企画、設計から施工まで幅広い工程を請け負っております。 産業資材 樹脂材料や成形品、鉄道車輌用の高機能製品、産業用繊維、ＬＥＤ工事やアパレルＯＥＭなど多種多様な商材を取り扱っております。さらにグループ内にメーカーを持ち、多様な機能を提供いたします。 電子・デバイス iTak(International)Limitedの下にアジア地域をベースに子会社６社を含め11拠点を擁しており、国内外の電子デバイスの販売を行っております。加えて、海外自社工場（タイ・ベトナム）にて電子デバイス・電子機器の製造・販売も行っております。 また、当社及び関係会社の当該事業に関わる位置付けは、次のとおりであります。 セグメントの名称 会社名 国内 海外 建材 当社 ◎㈱レスト （注１） ◎新エネルギー流通システム㈱ ◎岩水開発㈱ ◎㈱ナルトエスピー工業 ◎㈱サンワホールディングス他14社（注２） □㈱動力 □HITエンジニアリング㈱ □㈱DG Takashima （注５） （会社総数23社） ―――――― 産業資材 ◎高島インダストリーズ ㈱ （注４） ◎シーエルエス ㈱ （注４） ◎タクセル ㈱ ◎ハイランド ㈱ ◎㈱信防エディックス （会社総数５社） ―――――― 電子・デバイス ◎アイタックインターナショナルジャパン㈱ （会社総数１社） ◎iTak (International) Limited ◎iTak International (Shanghai) Limited ◎iTak International (Thailand) Limited ◎iTak International (Shenzhen) Limited ◎iTak International (Vietnam) Co.,Ltd. ◎iTak International (Malaysia) Sdn. Bhd. （会社総数６社） ◎連結子会社 □持分法適用関連会社 （注）１．…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約3717文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「事業を通じて社会に貢献する」ことを企業使命としており、持続的発展が可能な社会の実現に貢献することは企業使命に適うものであると認識しております。 具体的には持続的発展が可能な社会の実現のために、温暖化などによる地球環境への影響を軽減する環境配慮事業を中核とする専門商社として、仕入先様・協力会社様などのご支援・ご協力をいただきながら、オリジナルな発想で当社ならではのソリューションをお客様に提供していくことが必要と認識しております。 当社グループでは、2023年４月より中期経営計画「サステナＶ（バリュー）」（2023年４月より2026年３月までの３ヵ年計画）を遂行しております。「サステナＶ（バリュー）」では、「カーボンニュートラル社会の実現」に向けて変化する市場の成長機会を捉えた戦略組み立てによる価値創造により、サステナ社会への適応と持続的成長を同時実現することを目指します。 市場成長機会と捉えている、サステナブルな社会の実現に貢献する「省エネ化」、「省力化」のニーズに対して、ターゲット市場で必要な機能・ソリューションを提供する機能商社として価値を創造、提供してまいります。価値創造を繰り返すことにより、機能商社として一大飛躍することを目指し、持続的な成長を図ってまいります。 （２）目標とする経営指標 中期経営計画「サステナＶ（バリュー）」では、以下の経営指標を掲げ、遂行しております。 総還元性向につきましては、ROE８％以上の達成に向けて資本効率性のさらなる向上が必要であるという認識のもと、サステナＶ（バリュー）の最終年度までの２年間（2025年３月期及び2026年３月期）の限定措置として、配当性向80％以上、総還元性向100％と変更する旨の方針を2024年８月８日に開示いたしております。 2026年３月期 親会社株主に帰属する当期純利益 19億円 ＲＯＥ ８％以上 ＲＯＩＣ ６％以上 総還元性向 100％ （３）経営環境 先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されておりますが、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクが高まっております。加えて、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響なども、我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、金融資本市場の変動等の影響に一層注意する必要がございます。 建設関連市場においては、非住宅分野は着工床面積が概ね前年横ばいを予測されているなど、比較的堅調な市場推移が予想されます。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約3717文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「事業を通じて社会に貢献する」ことを企業使命としており、持続的発展が可能な社会の実現に貢献することは企業使命に適うものであると認識しております。 具体的には持続的発展が可能な社会の実現のために、温暖化などによる地球環境への影響を軽減する環境配慮事業を中核とする専門商社として、仕入先様・協力会社様などのご支援・ご協力をいただきながら、オリジナルな発想で当社ならではのソリューションをお客様に提供していくことが必要と認識しております。 当社グループでは、2023年４月より中期経営計画「サステナＶ（バリュー）」（2023年４月より2026年３月までの３ヵ年計画）を遂行しております。「サステナＶ（バリュー）」では、「カーボンニュートラル社会の実現」に向けて変化する市場の成長機会を捉えた戦略組み立てによる価値創造により、サステナ社会への適応と持続的成長を同時実現することを目指します。 市場成長機会と捉えている、サステナブルな社会の実現に貢献する「省エネ化」、「省力化」のニーズに対して、ターゲット市場で必要な機能・ソリューションを提供する機能商社として価値を創造、提供してまいります。価値創造を繰り返すことにより、機能商社として一大飛躍することを目指し、持続的な成長を図ってまいります。 （２）目標とする経営指標 中期経営計画「サステナＶ（バリュー）」では、以下の経営指標を掲げ、遂行しております。 総還元性向につきましては、ROE８％以上の達成に向けて資本効率性のさらなる向上が必要であるという認識のもと、サステナＶ（バリュー）の最終年度までの２年間（2025年３月期及び2026年３月期）の限定措置として、配当性向80％以上、総還元性向100％と変更する旨の方針を2024年８月８日に開示いたしております。 2026年３月期 親会社株主に帰属する当期純利益 19億円 ＲＯＥ ８％以上 ＲＯＩＣ ６％以上 総還元性向 100％ （３）経営環境 先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されておりますが、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクが高まっております。加えて、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響なども、我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、金融資本市場の変動等の影響に一層注意する必要がございます。 建設関連市場においては、非住宅分野は着工床面積が概ね前年横ばいを予測されているなど、比較的堅調な市場推移が予想されます。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約7021文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営成績等の状況の概要 （１）当期の経営成績の概況 当社グループは、2026年３月期を最終年度とする中期経営計画「サステナＶ（バリュー）」において親会社株主に帰属する当期純利益1,900百万円、ROE8.0％以上、ROIC6.0％以上の達成を目標として掲げております。 当連結会計年度における当社グループの売上高は94,503百万円（前連結会計年度比4.9％増）、営業利益は2,129百万円（同21.8％増）となりました。各セグメントの経営成績については後述のとおりであります。 経常利益につきましては、在外子会社における現地通貨安の影響による為替差損が増加したことなどによって横ばいとなり、2,024百万円（同1.0％増）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前期に発生した賃貸ホテル等の売却益の影響で減少し、1,566百万円（同67.6％減）となりました。 EBITDAは3,744百万円（同21.2％増）となりました。 ROEは6.6％となり資本コストを上回り、ROICは4.4％となりWACCを上回りました。ROEにつきましては、前期に発生した賃貸ホテル等の売却益の影響で15.8pt減少、ROICにつきましては、投下資本は増加しましたが、営業利益の増加に伴い0.2pt上昇、WACCにつきましては、株主資本コスト及び有利子負債コストの減少により1.0pt減少しております。 （単位：百万円） 前期 当期 増減額 増減率 売上高 90,120 94,503 4,382 4.9％ 営業利益 1,748 2,129 381 21.8％ 経常利益 2,004 2,024 20 1.0％ 親会社株主に帰属する当期純利益 4,832 1,566 △3,265 △67.6％ EBITDA 3,091 3,744 653 21.2％ ROE 22.4％ 6.6％ △15.8pt ROIC 4.2％ 4.4％ 0.2pt 株主資本コスト 5.7％ 5.0％ △0.7pt WACC 4.5％ 3.5％ △1.0pt ※ EBITDA：営業利益＋減価償却費＋のれん償却費 親会社株主に帰属する当期純利益の推移 セグメント別の業績は次のとおりであります。 なお、2024年３月期にアセットアロケーションの見直しを実施しており、産業資材セグメントの事業再編、主要な固定資産の売却に伴い、従来賃貸不動産セグメントに区分していた一部物件を「建材」、「産業資材」に変更しております。また、各セグメントにおける利益の状況及び各部門が直接的に担う利益水準をより明確にするため、従来セグメントごとに配賦していた全社費用を配賦する前のセグメント利益を開示しており、当該全社費用は調整額に含めて開示しております。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約3352文字
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 （関連当事者情報） 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等 種類 会社等の名称又は氏名 所在地 資本金又は出資金 事業の内容又は職業 議決権等の所有（被所有）割合（％） 関連当事者との関係 取引の内容 取引金額（百万円） 科目 期末残高（百万円） 関連会社 ㈱DG Takashima 東京都大田区 10 製造業 （所有） 直接 49.0 資金の貸付 資金の貸付 （注） 550 長期貸付金 550 利息の受取 （注） 未収入金 （注）資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を決定しております。 （１株当たり情報） 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 1株当たり純資産額 1,362.75円 1,402.13円 1株当たり当期純利益金額 272.98円 91.41円 （注）1．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 2．当社は、2023年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき４株の割合をもって株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。 3.１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度 （2024年３月31日） 当連結会計年度 （2025年３月31日） 純資産の部の合計額（百万円） 23,578 23,924 純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 23,578 23,924 1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株） 17,302 17,062 4.１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。…