事業の内容
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/ 原文長 約1569文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社６社（株式会社三ツ知製作所、株式会社三ツ知部品工業、株式会社創世エンジニアリング、Thai Mitchi Corporation Ltd.、Mitsuchi Corporation of America、三之知通用零部件（蘇州）有限公司）で構成されており、自動車部品に係るカスタムファスナーの製造・販売等を主たる業務としております。 当社グループの製品は、自動車用部品における車体用部品向けがその中心であり、用途別にはシート用部品、ウインドウレギュレーター用部品、ロック用部品等の各機能部品となっております。 当社グループでは、得意先からのコスト・品質等における高度化・多様化するニーズに的確に対応するために、冷間鍛造（※１）をコア技術とし、生産性の向上・製品の高付加価値化に努めております。 ○当社及び主要な関係会社の当社グループにおける位置付け セグメント名称 会社名 当社グループにおける位置付け 日本 当社 (本社）当社グループを統括し、営業・品質管理・技術開発・生産管理・物流・販売等を担当 (本社工場）技術開発拠点、冷間鍛造技術をコアとしたカスタムファスナーの生産拠点 株式会社三ツ知製作所 冷間鍛造技術をコアとしたカスタムファスナーの主力生産拠点 株式会社三ツ知部品工業 ウインドウレギュレーター、ロック等の自動車サブアッシー部品の組立拠点 株式会社創世エンジニアリング（※２） 金型加工技術をコアとした精密機械金型の製造・販売拠点 タイ Thai Mitchi Corporation Ltd.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1693文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、経営の基本方針として、経営理念を掲げております。 [経営理念] 「絶えざる技術革新」と「ニーズを先取りした製品」の「スピードある提供」を通じ、お客様の「揺るぎない信頼のもとグローバル企業」を実現する。 「絶えざる技術革新」 三ツ知は、お客様のあらゆる要望にチャレンジし続けることで解決策を導き出してきました。より激しく変化する要求に対応するため、これからも新しい技術・新しい工法を開発し続けていきます。 「ニーズを先取りした製品」 お客様のニーズを先取りし、製品を通じて的確に応え続けられる提案型企業を目指します。 「スピードある提供」 お客様の要求に応え続けるためにも、トップダウンに負けない機動性の高いグループ組織を構築していきます。 「揺るぎない信頼のもとグローバル企業」 “困ったときは三ツ知に相談すれば何とかなる”といわれるような、お客様の良きパートナーとして成長し続けるグローバル企業の実現を目指します。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、第55期（2017年６月期）よりスタートいたしました中期経営計画では、第59期（2021年６月期）に達成すべき経営目標として、連結売上高150億円、経常利益10億円、自己資本利益率10.0％を目標に掲げ、目標達成に向けて努力してまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響により状況が急変し、残念ながら目標は未達でした。第60期(2022年６月期）より新たな中期経営計画「ビジョン2021」を策定し、第62期(2024年６月期)に達成すべき経営目標を連結売上高130億円、営業利益率５％とし、営業利益率５％を安定的に確保する体制を構築すると共に成長戦略に取り組み、５年後に目指す姿としては連結売上高150億円、営業利益率５％を掲げております。 (注）新たな中期経営計画の連結売上高については、収益認識に関する会計基準を適用しております。 （３）経営環境及び対処すべき課題 今日の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中で、持ち直しの動きが見られるものの依然として先行きが不透明な状況が続いております。このような状況の中、当社グループの主要取引先であります自動車部品業界においては、カーボンニュートラル、CASE、MaaSへの対応という大きな潮流が確実に前進しており、サプライヤーにも新たな時代への対応を求められております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1693文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、経営の基本方針として、経営理念を掲げております。 [経営理念] 「絶えざる技術革新」と「ニーズを先取りした製品」の「スピードある提供」を通じ、お客様の「揺るぎない信頼のもとグローバル企業」を実現する。 「絶えざる技術革新」 三ツ知は、お客様のあらゆる要望にチャレンジし続けることで解決策を導き出してきました。より激しく変化する要求に対応するため、これからも新しい技術・新しい工法を開発し続けていきます。 「ニーズを先取りした製品」 お客様のニーズを先取りし、製品を通じて的確に応え続けられる提案型企業を目指します。 「スピードある提供」 お客様の要求に応え続けるためにも、トップダウンに負けない機動性の高いグループ組織を構築していきます。 「揺るぎない信頼のもとグローバル企業」 “困ったときは三ツ知に相談すれば何とかなる”といわれるような、お客様の良きパートナーとして成長し続けるグローバル企業の実現を目指します。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、第55期（2017年６月期）よりスタートいたしました中期経営計画では、第59期（2021年６月期）に達成すべき経営目標として、連結売上高150億円、経常利益10億円、自己資本利益率10.0％を目標に掲げ、目標達成に向けて努力してまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響により状況が急変し、残念ながら目標は未達でした。第60期(2022年６月期）より新たな中期経営計画「ビジョン2021」を策定し、第62期(2024年６月期)に達成すべき経営目標を連結売上高130億円、営業利益率５％とし、営業利益率５％を安定的に確保する体制を構築すると共に成長戦略に取り組み、５年後に目指す姿としては連結売上高150億円、営業利益率５％を掲げております。 (注）新たな中期経営計画の連結売上高については、収益認識に関する会計基準を適用しております。 （３）経営環境及び対処すべき課題 今日の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中で、持ち直しの動きが見られるものの依然として先行きが不透明な状況が続いております。このような状況の中、当社グループの主要取引先であります自動車部品業界においては、カーボンニュートラル、CASE、MaaSへの対応という大きな潮流が確実に前進しており、サプライヤーにも新たな時代への対応を求められております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2929文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルスの感染拡大による景気低迷から年央以降は回復に転じましたが、新興国では感染者が増加し続けるなど、経済活動の制限緩和や経済対策による需要回復には地域差があり、依然として不透明な状況が続いております。 当社グループの主要得意先であります自動車部品業界におきましては、中国をはじめとして新車需要は回復傾向にありますが、直近では半導体供給不足等の影響により得意先での生産調整が相次いでいるなど先行きが見通しにくい状況が続いております。 このような経営環境の中、当社グループでは経営理念であります「絶えざる技術革新」と「ニーズを先取りした製品」の「スピードある提供」を通じ、お客様の「揺るぎない信頼のもとグローバル企業」を実現するために、中期経営計画の最終年度として、対処すべき課題の解消に取り組んでまいりました。 この結果、当連結会計年度における当社グループの売上高につきましては、第１四半期連結会計期間における新型コロナウィルス感染症の影響に伴う受注の減少がありましたが、その後受注が堅調に推移したことにより、 売上高は137億83百万円 (前年同期比10.5％増) となりました。利益面につきましても、全社を挙げて原価低減活動に取り組んだ結果、 営業利益は４億31百万円 (前年同期は16百万円の営業利益) となりました。また、助成金収入等の営業外収益があったことから、 経常利益は６億18百万円 ( 前年同期比471.5％増 )、特別損失として早期退職制度の特別退職金を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は、 ４億15百万円 ( 前年同期は１億84百万円の親会社株主に帰属する当期純損失 )となりました。 セグメントごとの業績は次のとおりであります。 〔日本〕 第１四半期連結会計期間において新型コロナウイルス感染拡大の影響による受注の減少がありましたが、その後受注は堅調に推移し、 売上高は121億95百万円 (前年同期比21.1％増) となりました。利益面につきましても、原価低減活動と経費削減に取り組んだ結果、 営業利益は３億96百万円 (前年同期は10百万円の営業利益) となりました。 〔米国〕 得意先からの受注は回復してきておりますが、新型コロナウィルス感染拡大による一時期の稼働停止の影響により 売上高は９億40百万円 (前年同期比19.6％減) となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1018文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日 ） (単位：千円) 日本 米国 タイ 中国 売上高 外部顧客への売上高 9,231,300 1,159,855 1,731,444 345,702 12,468,302 セグメント間の内部 売上高又は振替高 840,234 10,471 226,529 34 1,077,270 10,071,535 1,170,327 1,957,974 345,736 13,545,573 セグメント利益又は セグメント損失(△） 10,038 △ 20,214 39,653 △ 29,243 233 セグメント資産 12,412,806 1,127,130 2,314,026 562,725 16,416,688 その他の項目 減価償却費 475,323 61,857 140,992 29,973 708,147 のれんの償却額 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,373,848 23,107 148,178 127,512 1,672,647 当連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日 ） (単位：千円) 日本 米国 タイ 中国 売上高 外部顧客への売上高 10,952,661 929,441 1,360,713 540,584 13,783,400 セグメント間の内部 売上高又は振替高 1,242,804 11,284 209,487 1,794 1,465,371 12,195,465 940,725 1,570,200 542,379 15,248,771 セグメント利益又は セグメント損失(△） 396,154 △ 44,548 57,784 14,194 423,585 セグメント資産 14,667,157 1,223,715 2,531,433 651,542 19,073,848 その他の項目 減価償却費 542,918 45,702 117,074 30,461 736,158 のれんの償却額 9,255 9,255 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 357,192 16,658 44,713 5,510 424,075 (注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでおりません。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3178文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相 手 先 前連結会計年度 (自 2019年７月１日 至 2020年６月30日 ) 当連結会計年度 (自 2020年７月１日 至 2021年６月30日 ) 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) シロキ工業株式会社 2,380,997 19.1 3,125,634 22.7 ３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成にあたって、期末日における資産・負債並びに報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。 なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針については、「第一部 企業情報 第５ 経理の状況」の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」を、当社グループの連結財務諸表で採用する会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第一部 企業情報 第５ 経理の状況」の連結財務諸表の「重要な会計上の見積り」をご参照下さい。 ② 経営成績の分析 a.売上高 売上高は、米国及びタイでは減収となったものの、日本及び中国において堅調に推移した結果、売上高は 137億83百万円 (前年同期比10.5％増) となりました。 b.売上原価 売上原価は、設備投資による減価償却費の増加、消耗工具費の増加等により 115億61百万円 (前年同期比8.7％増) となりました。売上原価率は費用の増加はあったものの、増収要因により前年同期の85.3％から83.9％となりました。 c.販売費及び一般管理費 販売費及び一般管理費は、人件費の削減及び経費の抑制等により、 17億90百万円 (前年同期比1.4％減) となりました。 d.営業利益 営業利益は、売上総利益が ３億89百万円増加 、販売費及び一般管理費が 25百万円減少 したことにより、 ４億15百万円増加 の ４億31百万円 (前年同期は16百万円の営業利益) となりました。 e.経常利益 経常利益は、増収による営業利益の増加等により、 ５億10百万円増加 の ６億18百万円 (前年同期比471.…