事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社３社(全て在外子会社)で構成されており、日本、北米、東アジア及び欧州にセグメント分けしております。当社グループの事業内容に係る当社及び子会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 なお、次の４区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 (1) 日本 連結財務諸表提出会社(当社)のフィルム事業は、フィルムを素材としてその表面に加工する数々の技術を開発し、多様な機能を付加した各種工業用材料を製造及び販売するとともに在外子会社に供給しております。デジタルツイン事業は、デジタルデータ画像処理サービス、地理情報データ作成サービス、ソフト開発並びに空中写真処理及び図面複製の受託業務を行っております。コンサルティング事業については、製造業向けデジタルサイネージキット製品の開発及び販売を行っております。 (2) 北米 米国に所在する製造・販売会社KIMOTO TECH,INC.は、フィルム事業の製品を製造し、この製品を当社並びに東アジア及び欧州に所在する当社グループ販売拠点に供給するとともに、当社グループの製品を米国内外で販売しております。 (3) 東アジア 中国に所在する製造・販売会社瀋陽木本実業有限公司は、デジタルツイン事業及びコンサルティング事業の製品を製造し、当社に供給するとともに、当社グループの製品を中国国内で販売しております。 (4) 欧州 スイスに所在する販売会社KIMOTO AGは、当社グループの製品を欧州で販売しております。 事業系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約329文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略 経営計画の推進を強化するため各事業において以下の項目に注力し進めてまいります。 ＜フィルム事業＞ IoT関連ビジネスへの進化を目指し、主として電子・工業材料分野に継続的に供給されており、引き続き、拡大が期待される東アジア市場に向け事業を展開してまいります。更にグローバルな営業体制が整備されたことから、米国及び欧州市場への展開強化を進めてまいります。 ＜デジタルツイン事業＞ DX（デジタルトランスフォーメーション）の拡がりとともに活用が加速するデジタルツイン技術を磨き続け、付加価値の高いデータ編集・加工・保管サービスを通じて、土木・建設業、製造業及び農業など多種多様なお客様の生産性及び収益性の向上に貢献してまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約840文字
(4) 経営環境及び対処すべき課題 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大の影響により、国際情勢や社会環境は大きく変化しました。また、これまでにも増して環境への意識が高まり、DX推進の加速やサプライチェーンの変化などKIMOTOグループを取り巻く環境も変化しております。このような社会の変化をはじめ、加速化する技術進歩や情報量の増大等、急速に変化し続ける事業環境に即応し、安定的な成長を実現するため、経営基盤を強化し、フィルム事業に偏ることなく、画像処理技術を中心としたデジタルツイン事業をグローバルに推進し、IoT/AI時代に向けた収益性と効率性の高いビジネスの創出を図ってまいります。 ①新製品開発とプロセスの最適化 高付加価値・高品質の魅力的な新製品を継続的に生み出す開発体制を構築するため、全世界の開発テーマの共有化と技術開発力の強化を基盤とした製品の創造と開発に努め、フレキシブルな生産を可能にすべく、モノづくりプロセスの最適化を積極的に進めてまいります。 ②更なるグローバル化への対応 IoT・車載関連・メディカル市場そしてデジタルツインのグローバルな事業展開を推進するため、KIMOTOの技術に関連する豊富な知識はもとより、多様な文化を理解し、コミュニケーションスキルの高い人材を、グローバルに育成してまいります。また更なる業務改革を推進し、多様化する顧客ニーズに迅速、柔軟かつ的確に対応できる自律分散型のスマートな組織を目指してまいります。 ③環境への対応 気候変動や水・森林資源等の環境問題が深刻化している中、次の項目を課題とし、環境への取り組みを強化してまいります。 ・電力等の再生可能エネルギー活用 ・重油からLNG等への燃料転換 ・生産における基材使用量や廃液をリサイクル、削減することによる廃棄物の削減 ・リサイクルPETや植物由来材料の検討 「世の中に貢献し、お客様に喜んでいただける製品を提供する」ことを念頭に事業を進めてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 2023年３月期は、新型コロナウイルス感染症・ゼロコロナ政策による景気停滞に加えて、半導体不足による自動車の生産量減少、ウクライナ紛争に起因する資材価格等の高騰により世界的に消費が低迷したことで、2022年夏以降、特に中国系スマートフォンメーカーの在庫調整が強まり、当初計画を大きく下回る受注にとどまりました。 このような事業環境の中、当連結会計年度における 売上高は9,623百万円 （ 前連結会計年度比21.4％減 ）、 営業損失は626百万円 （ 前連結会計年度の営業利益は695百万円 ）、 経常損失は512百万円 （ 前連結会計年度の経常利益は815百万円 ）、 親会社株主に帰属する当期純損失は567百万円 （ 前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は684百万円 ）となりました。 ① 売上高 （主な変動要因） ↓ 東アジア地域の大手スマートフォンメーカーの減産などの影響により、遮光フィルム、拡散フィルム、粘着フィルムの売上が大幅減。 ↓ タッチパネルインターフェイス製品関連のハードコートフィルムの売上減。 ↑ LiDAR及び国土交通省の施策であるBIM/CIM原則適用に向けた３Ｄ案件が前期より増加したことにより売上増。 ↑ 連結子会社のKIMOTO TECH, INC.（米国）では、自動車業界の生産低迷の影響を受けたが、既存製品の継続受注により売上が前期を上回る。 ② 営業利益 （主な変動要因） ↓ 高付加価値製品の販売強化、低収益品の統合及び生産業務効率化による製造原価低減に努めたが、高収益製品の販売が前期比で減少し、減益。 ↓ エネルギー価格高騰による光熱費と運搬費の価格上昇。 ↓ 行動制限緩和に伴う営業活動再開による旅費交通費の増加。 ↑ LiDAR及び国土交通省の施策であるBIM/CIM原則適用に向けた３Ｄ案件が前期より増加したことで、連結子会社の瀋陽木本実業有限公司（中国）の稼働率が向上。 ↑ 連結子会社のKIMOTO AG（スイス）では、車載ディスプレイ向け高付加価値製品の需要が増えたことにより利益が前期を上回る。 ↑ ：増加要因 ↓ ：減少要因 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 （日本） 当連結会計年度における 売上高は8,366百万円 （前連結会計年度比 25.…
セグメント関連
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注) 連結財務諸表計上額 日本 北米 東アジア 欧州 売上高 外部顧客への売上高 11,210 508 512 12,235 12,235 セグメント間の内部売上高 又は振替高 409 41 181 634 △ 634 11,620 549 185 514 12,870 △ 634 12,235 セグメント利益又は損失(△) 928 △ 284 △ 23 72 692 695 セグメント資産 8,150 842 543 740 10,278 13,541 23,819 セグメント負債 5,018 70 33 35 5,157 5,157 その他の項目 減価償却費 592 605 605 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 210 221 221 (注) 1.調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益又は損失の調整額 3百万円 は、主に棚卸資産調整額 △16百万円 、セグメント間取引消去 19百万円 であります。 (2)セグメント資産の調整額 13,541百万円 に含めた主なものは、親会社での余資運用資金(預金)、投資有価証券であります。 2.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注) 連結財務諸表計上額 日本 北米 東アジア 欧州 売上高 外部顧客への売上高 8,366 691 560 9,623 9,623 セグメント間の内部売上高 又は振替高 548 19 236 805 △ 805 8,914 710 240 562 10,428 △ 805 9,623 セグメント利益又は損失(△) △ 498 △ 251 28 88 △ 633 △ 626 セグメント資産 6,953 661 559 857 9,032 12,527 21,560 セグメント負債 3,755 46 11 53 3,866 3,866 その他の項目 減価償却費 494 508 △ 0 508 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 521 11 536 △ 8 527 (注) 1.調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益又は損失の調整額 7百万円 は、主に棚卸資産調整額 △4百万円 、セグメント間取引消去 11百万円 であります。 (2)セグメント資産の調整額 12,527百万円 に含めた主なものは、親会社での余資運用資金(預金)、投資有価証券であります。 2.…