事業の内容
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/ 原文長 約662文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社３社(全て在外子会社)で構成されており、日本、北米、東アジア及び欧州にセグメント分けしております。当社グループの事業内容に係る当社及び子会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 なお、次の４区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 (1) 日本 連結財務諸表提出会社(当社)の高機能材料事業は、フィルムを素材としてその表面に加工する数々の技術を開発し、多様な機能を付加した各種工業用材料を製造及び販売するとともに在外子会社に供給しております。デジタルツイン事業は、デジタルデータ画像処理サービス、地理情報データ作成サービス並びにソフト開発の受託業務、業務の改善に伴う提案や関連機器等の販売を行っております。 (2) 北米 米国に所在する製造・販売会社KIMOTO TECH,INC.は、高機能材料事業の製品を製造し、この製品を当社並びに東アジア及び欧州に所在する当社グループ販売拠点に供給するとともに、当社グループの製品を米国内外で販売しております。 (3) 東アジア 中国に所在する製造・販売会社瀋陽木本実業有限公司は、デジタルツイン事業の製品を製造し、当社に供給するとともに、当社グループの製品を中国内外で販売しております。 (4) 欧州 スイスに所在する販売会社KIMOTO AGは、当社グループの製品を欧州で販売しております。 事業系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約733文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、第６次中期経営計画において「新しい可能性への挑戦」をビジョンに掲げ、従来の枠組みを超え、化学技術、デジタル技術及び当社グループが培ってきたノウハウを融合させることで、社会課題の解決に貢献するとともに、持続的な企業価値向上を目指しております。また、グローバル市場における事業展開の強化及び高付加価値製品・サービスの提供を推進するとともに、グローバル運営体制の強化を通じて、事業環境の変化に迅速に対応し、収益性及び資本効率を意識した事業運営を進めてまいります。 ＜高機能材料事業＞ 長年培ってきた技術を活かし、従来のフィルムの枠を超える高付加価値ビジネスへのシフトを加速してまいります。異種基材製品、高機能性液製品及び環境配慮型製品などの高付加価値製品の開発及び供給を推進してまいります。また、通信、輸送及び産業分野を中心とした既存市場への対応を強化するとともに、医療、半導体及びエネルギー関連分野など成長市場への展開を進めてまいります。さらに、グローバル運営体制の強化を通じて、事業展開の加速及び収益基盤の強化を図ってまいります。 ＜デジタルツイン事業＞ DXの進展に伴い拡大する市場ニーズに対応し、空間情報をはじめとする各種データを活用したデジタルツイン技術に磨きをかけ、データ取得、編集・加工及び利活用に関するサービスの高度化を図ることで、社会課題の解決に貢献してまいります。また、これまで培ってきたデータ加工技術に加え、自社における工場DX及び働き方改革の実績・知見を活かしたコンサルティング及びソリューション提供を通じて、インフラ、建設、製造業など幅広い分野のお客様の生産性及び収益性向上に貢献してまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1120文字
(4) 経営環境及び対処すべき課題 国際情勢の変化や技術の進歩により、当社グループを取り巻く事業環境は大きく変化しております。このような環境の中、KIMOTOグループは持続的な成長を実現してまいります。そのため、経営基盤の強化を進めるとともに、2026年４月より組織体制を再編・強化し、役割と責任をより明確にし、迅速な意思決定と業務の効率化を図ってまいります。 ① グローバル体制の強化 2026年４月より新たな三部門体制のもと、開発・製造・営業および社内業務の連携を一層強化し、事業を推進してまいります。各機能が横断的に結び付くことで、国内外の拠点が一体となって事業を推進し、グローバル市場における対応力の向上を図ってまいります。これにより、地域や業界の枠を超えた活動を展開し、世界に貢献できる企業体制の構築を目指してまいります。また、その基盤となる人材の確保と育成に注力し、国籍、学歴、性別、年齢の壁を超え、海外グループ会社との人材交流やセミナーの実施を通じて、幅広く活躍できる人材の育成に取り組んでまいります。 ② 新製品開発とプロセスの最適化 社会やお客様のニーズに応える高付加価値・高品質な製品を継続的に生み出していくことは、当社の重要な課題であります。新たな組織体制のもと、これまで別々に展開してきた高機能材料事業とデジタルツイン事業の開発・生産機能を統合し、両分野の知見を融合することで、当社の技術基盤を一層強化してまいります。全世界の開発テーマを共有し、研究開発体制の強化と開発プロセスの高度化を進めることで、新製品創出力を一層高め、市場変化を捉えた迅速な製品展開を実現してまいります。また、技術開発型企業として培ってきた化学技術、デジタル技術およびノウハウを結集し、品質の安定確保と収益力の向上を図りながら、新たな価値の創出と今後の持続的な成長につなげてまいります。 ③ 環境への対応 気候変動や資源の枯渇などの環境問題が深刻化する中、環境への影響の低減に取り組みながら事業活動を推進することは企業の持続的な成長にとって重要な課題であります。当社は2028年３月期にCO2排出量65%削減（2013年度比）を目指し、環境配慮型材料の活用、溶剤使用量の低減、再生可能エネルギーの活用拡大および3Rの推進に取り組むとともに、工場DX化や生産の効率化を通じて環境負荷の低減を図ってまいります。これらの取り組みを確実に推進し、持続可能な社会の実現と企業価値の向上につなげてまいります。 100年のその先も継続するKIMOTOの実現に向け、技術向上とともに発展し、価値ある製品・サービスを提供することで、世の中に貢献してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約809文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 2026年３月期において、世界経済は緩やかな回復基調が見られたものの米国の通商政策および金融政策を巡る不確実性、欧州における製造業の低迷に加え、中東情勢の緊張によるエネルギー価格の変動等の影響もあり、先行き不透明な状況が継続しました。 このような事業環境のもと、通信機器向け製品は、東アジア地域を中心に上期に受注が集中した反動により下期は低調に推移したものの、新機種採用等の影響もあり年間を通じて収益に貢献しました。電子部品製造工程用製品については、引き続き堅調に推移し売上および利益に寄与しました。一方、輸送機器向け製品は、欧州および東アジアにおける自動車生産低迷の影響を受け、低調に推移しました。また、バッテリー製造工程用製品についても、顧客の生産計画見直しの影響を受け、販売が伸び悩みました。産業機器向け製品については、銘板およびディスプレイ向けを中心に順調に推移し、売上に寄与しました。 このような事業環境の中、当連結会計年度における 売上高は10,546百万円 （ 前連結会計年度比6.6％減 ）、 営業利益は1,064百万円 （ 同20.5％減 ）、 経常利益は1,212百万円 （ 同12.0％減 ）、旧技術開発センター（さいたま市）に係る減損損失を特別損失として計上したため、 親会社株主に帰属する当期純利益は565百万円 （ 同42.9％減 ）となりました。 ① 売上高
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注) 連結財務諸表計上額 日本 北米 東アジア 欧州 売上高 外部顧客への売上高 9,725 831 732 11,294 11,294 セグメント間の内部売上高 又は振替高 766 31 154 953 △ 953 10,491 862 160 733 12,248 △ 953 11,294 セグメント利益又は損失(△) 1,446 △ 139 △ 27 52 1,331 1,340 セグメント資産 7,163 529 622 1,121 9,436 13,610 23,046 セグメント負債 4,104 29 70 4,210 4,210 その他の項目 減価償却費 530 15 550 △ 3 547 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 354 360 361 (注) １.調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益又は損失の調整額 8百万円 は、主に棚卸資産調整額 △10百万円 、セグメント間取引消去 16百万円 であります。 (2)セグメント資産の調整額 13,610百万円 に含めた主なものは、親会社での余資運用資金(預金)、投資有価証券であります。 ２.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注) 連結財務諸表計上額 日本 北米 東アジア 欧州 売上高 外部顧客への売上高 9,534 531 474 10,546 10,546 セグメント間の内部売上高 又は振替高 414 10 118 544 △ 544 9,948 541 124 476 11,090 △ 544 10,546 セグメント利益又は損失(△) 1,395 △ 262 △ 61 △ 24 1,046 18 1,064 セグメント資産 7,480 812 665 1,063 10,021 13,223 23,245 セグメント負債 4,183 37 38 4,263 4,263 その他の項目 減価償却費 533 14 551 △ 3 547 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 736 739 △ 9 730 (注) １.調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益又は損失の調整額 18百万円 は、主に棚卸資産調整額 △5百万円 、セグメント間取引消去 25百万円 であります。 (2)セグメント資産の調整額 13,223百万円 に含めた主なものは、親会社での余資運用資金(預金)、投資有価証券であります。 ２.…