事業の内容
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/ 原文長 約719文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社３社(全て在外子会社)で構成されており、日本、北米、東アジア及び欧州にセグメント分けしております。当社グループの事業内容に係る当社及び子会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 なお、次の４区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 (1) 日本 連結財務諸表提出会社(当社)のフィルム事業は、フィルムを素材としてその表面に加工する数々の技術を開発し、多様な機能を付加した各種工業用材料を製造及び販売するとともに在外子会社に供給しております。データキッチン事業は、デジタルデータ画像処理サービス、地理情報データ作成サービス、ソフト開発並びに空中写真処理及び図面複製の受託業務を行っております。コンサルティング事業については、製造業向けデジタルサイネージキット製品の開発及び販売を行っております。 (2) 北米 米国に所在する製造・販売会社KIMOTO TECH,INC.は、フィルム事業の製品を製造し、この製品を当社並びに東アジア及び欧州に所在する当社グループ販売拠点に供給するとともに、当社グループの製商品を米国内外で販売しております。 (3) 東アジア 中国に所在する製造・販売会社瀋陽木本実業有限公司は、データキッチン事業及びコンサルティング事業の製品を製造し、当社に供給するとともに、当社グループの製商品を中国国内で販売しております。 (4) 欧州 スイスに所在する販売会社KIMOTO AGは、当社グループの製商品を欧州で販売しております。 事業系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約329文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略 経営計画の推進を強化するため各事業において以下の項目に注力し進めてまいります。 ＜フィルム事業＞ IoT関連ビジネスへの進化を目指し、主として電子・工業材料分野に継続的に供給されており、引き続き、拡大が期待される東アジア市場に向け事業を展開してまいります。更にグローバルな営業体制が整備されたことから、米国及び欧州市場への展開強化を進めてまいります。 ＜データキッチン事業＞ DX（デジタルトランスフォーメーション）の拡がりとともに活用が加速するデジタルツイン技術を磨き続け、付加価値の高いデータ編集・加工・保管サービスを通じて、土木・建設業、製造業及び農業など多種多様なお客様の生産性及び収益性の向上に貢献してまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約483文字
(4) 経営環境及び対処すべき課題 KIMOTOグループは、加速化する技術進歩や情報量の増大等、急速に変化し続ける事業環境に即応し、安定的な成長を実現するため、フィルム事業に偏ることなく、画像処理技術を中心としたデータキッチン事業をグローバルに推進し、IoT/AI時代に向けた収益性と効率性の高いビジネスの創出を図ってまいります。 ①新製品開発とプロセスの最適化 付加価値の高い魅力的な新製品を継続的に生み出す開発体制を構築するため、全世界の開発テーマの共有化と技術開発力の強化を基盤とした製品の創造と開発に努め、フレキシブルな生産を可能にすべく、モノづくりプロセスの最適化を積極的に進めてまいります。 ②更なるグローバル化への対応 IoT関連市場へのグローバルな事業展開を推進するため、KIMOTO製品の性能・品質に関連する豊富な知識はもとより、多様な文化を理解し、コミュニケーションスキルの高い人材を、グローバルに育成してまいります。また、業務ワークフローの簡素化を推進し、多様化する顧客ニーズに迅速、柔軟かつ的確に対応できるスマートな組織を目指してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2070文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 2021年３月期は、米中貿易摩擦の長期化に加え、新型コロナウイルス感染症拡大による世界的な生産活動や消費活動の落ち込みの影響を受け、先行きが不透明な状況となりましたが、通期として緩やかな回復基調を辿りました。このような経済環境下において、当社グループでは持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指すべく、在宅勤務の推進、Webを利用した営業活動を実施することで従業員の健康面での安全を確保しつつ、事業活動を行ってまいりました。フィルム事業は、第５世代移動通信システム（５Ｇ）の本格展開により急成長が見込まれるIoT市場に向け、独自性のある製品の開発・生産及びサービスの提供を行ってまいりました。データキッチン事業は、点群データの編集及び加工など付加価値の高い３Ｄ技術を中心にデジタルツインの技術力を強化し、高品質なデータサービスを提供してまいりました。 売上は、新型コロナウイルス感染症の影響により受注量が減少しておりました主要取引先の事業活動が徐々に回復傾向となり、IoT関連製品向け高付加価値製品の受注が増加し、更に第５世代移動通信システム（５Ｇ）の関連製品が好調に推移しました。データキッチン事業は、技術と営業が一体となり展開するデジタルツイン事業部の強みを活かし、効率化による原価低減と新しい分野での事業展開を進めました。しかしながら、第３四半期連結累計期間までの売上高減少を補うまでには至らず、減収となりました。利益面は、高付加価値製品の売上増加及び生産体制の効率化に伴う原価の低減、研究開発体制の見直しによる試験研究費の減少、そして新型コロナウイルス感染症の影響を避けるためリモート面談を増やしたことによる旅費交通費の減少により増益となりました。 これらの結果、当連結会計年度における売上高は11,557百万円（前連結会計年度比3.8％減）、営業利益は402百万円（前連結会計年度の営業損失は77百万円）、経常利益は525百万円（前連結会計年度の経常損失は52百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は492百万円（前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は821百万円）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 （日本） 当連結会計年度における売上高は10,579百万円（前連結会計年度比3.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1201文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注) 連結財務諸表計上額 日本 北米 東アジア 欧州 売上高 外部顧客への売上高 10,965 761 284 12,019 12,019 セグメント間の内部売上高 又は振替高 211 37 137 387 △ 387 11,176 798 145 285 12,406 △ 387 12,019 セグメント利益又は損失(△) 129 △ 214 △ 27 22 △ 89 12 △ 77 セグメント資産 9,303 1,110 245 474 11,133 11,480 22,613 セグメント負債 4,857 50 21 4,929 4,929 その他の項目 減価償却費 795 75 880 △ 8 871 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 529 24 563 563 (注) 1.調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益又は損失の調整額12百万円は、主に棚卸資産調整額△6百万円、セグメント間取引消去18百万円であります。 (2)セグメント資産の調整額11,480百万円に含めた主なものは、親会社での余資運用資金(預金)、投資有価証券であります。 2.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注) 連結財務諸表計上額 日本 北米 東アジア 欧州 売上高 外部顧客への売上高 10,579 604 366 11,557 11,557 セグメント間の内部売上高 又は振替高 282 43 137 463 △ 463 10,862 647 145 366 12,021 △ 463 11,557 セグメント利益又は損失(△) 473 △ 117 34 392 402 セグメント資産 8,807 1,008 308 601 10,725 12,101 22,827 セグメント負債 4,786 39 37 4,865 4,865 その他の項目 減価償却費 741 757 △ 0 757 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 185 192 192 (注) 1.調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益又は損失の調整額9百万円は、主に棚卸資産調整額△6万円、セグメント間取引消去 15百万円であります。 (2)セグメント資産の調整額12,101百万円に含めた主なものは、親会社での余資運用資金(預金)、投資有価証券であります。 2.…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2695文字
２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) 販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％) 光陽オリエントジャパン 株式会社 1,777 14.8 1,398 12.1 ④ 仕入実績 当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 仕入高(百万円) 前年同期増減(％) 日本 585 △35.9 北米 △37.7 東アジア 欧州 合 計 594 △36.0 (注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ２ 金額は、仕入価格によっております。 (2) 財政状態 当連結会計年度末における資産、負債、純資産の状況は以下のとおりであります。なお、比較増減額はすべて前連結会計年度末を基準としております。 (資産) 総資産は前連結会計年度末に比べ213百万円増加し、22,827百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金の増加606百万円、電子記録債権の増加142百万円、商品及び製品の増加136百万円、投資有価証券の増加120百万円、仕掛品の減少152百万円、建物及び構築物（純額）の減少170百万円、機械装置及び運搬具（純額）の減少295百万円であります。 (負債) 負債は前連結会計年度末に比べ64百万円減少し、4,865百万円となりました。主な変動要因は、支払手形及び買掛金の増加89百万円、電子記録債務の増加65百万円、流動負債その他に含まれる設備関係債務の減少147百万円、退職給付に係る負債の減少49百万円であります。 (純資産) 純資産は前連結会計年度末に比べ277百万円増加し、17,961百万円となりました。主な変動要因は、利益剰余金の増加251百万円、その他有価証券評価差額金の増加107百万円、自己株式の取得による減少187百万円であります。これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.5ポイント上昇し、78.7％となりました。 (3) キャッシュ・フロー 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に対して4.7％増加し、12,442百万円となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動によるキャッシュ・フローは1,251百万円の資金の増加(前連結会計年度は541百万円の資金の増加)となりました。主な増加要因として、税金等調整前当期純利益526百万円、減価償却費757百万円、仕入債務の増加150百万円があり、主な減少要因として、貸倒引当金の減少166百万円がありました。…