事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社４社(全て在外子会社)で構成されており、日本、北米、東アジア及び欧州にセグメント分けしております。当社グループの事業内容に係る当社及び子会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 なお、次の４区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 (1) 日本 連結財務諸表提出会社(当社)のフィルム事業は、フィルムを素材としてその表面に加工する数々の技術を開発し、多様な機能を付加した各種工業用材料を製造及び販売するとともに在外子会社に供給しております。データキッチン事業は、地理情報データ作成サービス及びデジタルデータ画像処理サービス、空中写真処理及び図面複製の受託業務とレーザー測量関連のソフト開発を行なっております。コンサルティング事業については、製造業向けデジタルサイネージキット製品の開発及び販売を行っております。 (2) 北米 米国に所在する製造・販売会社KIMOTO TECH,INC.は、フィルム事業の製品を製造し、この製品を当社並びに東アジア及び欧州に所在する当社グループ販売拠点に供給するとともに、当社グループの製商品を米国内外で販売しております。 (3) 東アジア 中国（瀋陽市）に所在する製造・販売会社瀋陽木本実業有限公司は、フィルム事業及びデータキッチン事業並びにコンサルティング事業の製品を製造し、当社に供給するとともに、当社グループの製商品を中国国内で販売しております。同じく中国（上海市）に所在する販売会社木本新技術(上海)有限公司は、当社グループの製商品を中国国内で販売しております。 (4) 欧州 スイスに所在する販売会社KIMOTO AGは、当社グループの製商品を欧州で販売しております。 事業系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 特有の法的規制・取引慣行・経営方針について ① 環境規制の強化 当社グループは、機能性フィルムの製造工程において有機溶剤を使用しております。この有機溶剤は取り扱いにおいて、労働安全衛生法、毒物及び劇物取締法、消防法、ＰＲＴＲ法等の法規制を受けております。当社グループは、法規制を遵守するとともに、工場、研究所におきましては、環境目標を設定し、環境汚染の防止、安全衛生の推進に努めております。特に有機溶剤及び有機溶剤ガスに関しましては、現在最高水準の技術を導入し、有機溶剤回収や熱回収を行っております。今後、これらの規制の改廃や新たな法的規制が設けられる場合には、新たな設備投資が必要となり、損益に影響を及ぼすことが考えられます。 ② 知的財産保護の限界 当社グループは、他社製品と差別化するべく、製品又は技術に関しては、特許等の知的財産権により積極的に権利の保護を図っております。しかしながら、特定の地域においては、そのような法的保護が不完全であることにより、当社グループ製品・技術が模倣又は解析調査等されることを防止できない可能性があります。
対処すべき課題
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(4) 経営環境及び対処すべき課題 KIMOTOグループは、加速化する技術進歩や情報量の増大等、急速に変化し続ける事業環境に即応し、安定的な成長を実現するため、フィルム事業に偏ることなく、画像処理技術を中心としたデータキッチン事業をグローバルに推進し、IoT/AI時代に向けた収益性と効率性の高いビジネスの創出を図ってまいります。 ①新製品開発とプロセスの最適化 付加価値の高い魅力的な新製品を継続的に生み出す開発体制を構築するため、全世界の開発テーマの共有化と技術開発力の強化を基盤とした製品の創造と開発に努め、フレキシブルな生産を可能にすべく、ものづくりプロセスの最適化を積極的に進めてまいります。 ②更なるグローバル化への対応 IoT関連市場へのグローバルな事業展開を推進するため、KIMOTO製品の性能・品質に関連する豊富な知識はもとより、多様な文化を理解し、コミュニケーションスキルの高い人材を、グローバルに育成してまいります。 また、業務ワークフローの簡素化を推進し、多様化する顧客ニーズに迅速、柔軟かつ的確に対応できるスマートな組織を目指してまいります。 なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりです。 (5) 会社の支配に関する基本方針 ① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針 当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社の企業価値又は株主共同の利益を継続的に確保・向上していくことを可能とする者であることが必要であると考えております。上場会社である当社の株券等については、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社取締役会としては、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方は、最終的には株主全体の意思により決定されるべきであり、当社の株券等に対する大量買付提案又はこれに類似する行為があった場合、当社株券等を売却するかどうかは株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えております。 なお、当社は、当社株券等について大量買付がなされる場合、これが当社の企業価値又は株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。 しかしながら、近年わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に大量買付提案又はこれに類似する行為を強行する動きが顕在化しております。…
セグメント関連
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注) 連結財務諸表計上額 日本 北米 東アジア 欧州 売上高 外部顧客への売上高 13,408 1,495 423 269 15,597 15,597 セグメント間の内部売上高 又は振替高 491 117 117 727 △ 727 13,900 1,613 541 270 16,325 △ 727 15,597 セグメント利益又は損失(△) △ 592 55 12 △ 16 △ 541 33 △ 508 セグメント資産 10,671 907 649 472 12,700 12,645 25,345 セグメント負債 5,996 61 38 6,104 6,104 その他の項目 減価償却費 882 60 15 959 △ 8 951 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 654 19 683 683 (注) 1.調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益又は損失の調整額33百万円は、主に棚卸資産調整額28百万円、セグメント間取引消去7百万円であります。 (2)セグメント資産の調整額12,645百万円に含めた主なものは、親会社での余資運用資金(預金)、長期性預金、投資有価証券であります。 2.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注) 連結財務諸表計上額 日本 北米 東アジア 欧州 売上高 外部顧客への売上高 13,687 1,124 537 257 15,606 15,606 セグメント間の内部売上高 又は振替高 467 100 141 709 △ 709 14,155 1,224 679 257 16,316 △ 709 15,606 セグメント利益又は損失(△) 57 47 92 △ 28 168 43 211 セグメント資産 11,249 1,492 666 443 13,852 11,514 25,366 セグメント負債 6,009 60 36 31 6,137 6,137 その他の項目 減価償却費 808 56 12 878 △ 8 870 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 769 400 1,174 1,174 (注) 1.調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益又は損失の調整額43百万円は、主に棚卸資産調整額19百万円、セグメント間取引消去23百万円であります。…
主要な顧客・販売先
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２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) 販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％) 光陽オリエントジャパン 株式会社 945 6.1 1,608 10.3 三井物産株式会社 1,596 10.2 1,119 7.2 (4) 仕入実績 当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 仕入高(百万円) 前年同期増減(％) 日本 1,497 △10.1 北米 △40.2 東アジア 欧州 △45.1 合 計 1,509 △10.4 (注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ２ 金額は、仕入価格によっております。